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Sat.

社説【教育現場の中心から子供の将来を憂う】

【前書き】
 私は二十歳前後の若者と接する機会がありますが、やはり自分が二十歳だった頃とは何か違う気がする。危機感がないというか、自己中心的過ぎるというか…その原因の一端は、やはり教育にあるのではないか。今回は、教育現場について「これだけは言わせて!!」。



【今回のテーマ①】
・(読売新聞)
【文科省と中央教育審議会は、小学校と中学校の授業時間について、国語、算数(数学)など主要教科を10%増やす方向で大筋合意した。最近、子どもの体力が落ちて来ていることへの対策として、体育(保健体育)の授業も増やす。】


【変更点】
(読売新聞)
【ゆとり教育の象徴だった「総合的な学習の時間」は週1回減らされる。小学校では週3回から2回へ、中学でも週1~2回となる。特定期間に集中させたり、土曜に実施したりすることも可能だ。】

【気がかりなのは、小学校高学年で、総合学習が減る分、新たに「英語活動」が週1回、全国一律実施されることだ。昨年3月、中教審の専門部会が小学校高学年での英語必修化を提言し、議論を呼んでいた。】


【教育の歴史】
(読売新聞)
【「詰め込み教育」の反省から、小、中学校の授業時間数は1977年の指導要領改定以来、減少傾向が続いてきた。増えるとなれば30年ぶりのことだ。国の教育路線の転換と言っていいだろう。「脱ゆとり」の方向性には賛成したい。】
 ↓
【日本の子どもの学力低下傾向は、2004年暮れ、国際学力調査で明らかになった。衝撃を受けた文科省は直ちに、教える内容を3割削減した02年度からの指導要領見直しなどの検討を始めた。】


【読売新聞の見解】
・(読売新聞)
【だが、本当に、小学生に英語教育は必要なのだろうか。言われているような学習効果の上がる年ごろなのか――そうした疑念が払拭(ふっしょく)しきれない。小学生にとっては正しい日本語、国語の習得こそが先決ではないのか。】


【今回のテーマ②】
・(産経新聞)
【授業や生徒指導が満足にできない「指導力不足」教師について文部科学省が認定基準など指針づくりを始めた。遅まきながら、問題教師、だめ教師の正確な実態把握に乗り出したことを歓迎したい。】


【指導力不足の教師】
(産経新聞)
【都道府県・政令指定市の教育委員会は、指導力不足の教師を認定し、研修などを行う制度を導入している。認定された教師の数は、文科省が初めて調査した平成12年度の65人から年々増え、ピークの16年度が566人、17年度は506人だった。】

【指導力不足教師の実態はあきれるほどだ。過去の事例でも、誤字脱字が多く、意味不明な板書を繰り返す教師、子供と話すのが怖いという教師、雨の日には休んでしまう教師-など、先生と呼ばれること自体おこがましい教師が少なくない。いじめを放置し、加担するような教師さえいる。】


【教育現場の実態】
(産経新聞)
【学校や教育委員会の身内をかばう体質への不信感も根強い。処分にあたるような明らかな問題教師さえ放置している事例がこれまでにもあった。指導力不足と認定された教師側からの訴訟を恐れ、学校側が申請に躊躇(ちゅうちょ)するケースもあるという。】


【産経新聞の見解】
・(産経新聞)
【こんな教師には子供を安心して預けられない。問題教師の実態を正しく把握し、指導、研修を進めるべきだ。必要に応じて教壇を降りてもらうこともためらうべきでない。公教育の不信をぬぐうには教師の力が大きい。】
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20:00 | 社説(編集中) | comments (0) | trackbacks (2) | edit | page top↑

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Thu.

社説【松嶋賢厚労省前局長 介護=金のなる木!?】

【前書き】
 介護業界に進出する企業が増えているのも、介護のニーズが高まっているからでしょう。現在7兆円産業である介護業界は、このまま成長し続けて10兆円産業に発展するとも言われる。福祉の心を強調しつつ、裏で金勘定に精を出すのも必然なのだろうか。今回は、厚生省前局長について「これだけは言わせて!!」。


【今回のテーマ】
・(読売新聞)
【厚生労働省九州厚生局の松嶋賢・前局長が、大阪府枚方市の社会福祉法人の前理事長から、多額の現金や高級乗用車を受け取っていた】


【利益供与の内容】
・(読売新聞)
【現金で総額2000~3000万円、さらに高級乗用車も3台というから、普通の感覚ではない。自宅の新築と改修に数百万円ずつ、食事をした際にも10万円単位で渡されたという。】


【前局長と前理事長の関係】
・(読売新聞)
【2人は「35年の付き合い」だという】

・(産経新聞)
【前局長は社会福祉法人の認可や補助金の交付を統括する立場にあった。かたや、前理事長は国から33億円以上の補助金を受け、老人ホームや障害者施設を手広く経営している。】


【補助金の交付額】
・(読売新聞)
【厚労省は、事実関係の調査に乗り出した。同省は前理事長の社会福祉法人に、02年度から04年度にかけて計10億4100万円の補助金を交付している。】


【松嶋前局長の発言】
・(産経新聞)
【「新車でもないし、(妻同士が)いとこだから親戚(しんせき)付き合いでもらった」】


【舛添厚労相の発言】
・(読売新聞)
【記者会見で舛添要一厚労相は「補助金には多くの血税が使われ、親類であっても業者と役所の間に癒着があってはならない」と指摘し、「見返りがなかったと言っても『李下(りか)の冠』だ。金品をもらうこと自体、感覚がずれている」と話した】


【国家公務員倫理法】
・(読売新聞)
【前局長は8月24日付で退職した。倫理法の規定では、在職時に違反があっても退職者は懲戒処分の対象とならない。】
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Mon.

社説【原爆の日 政治家と国民の視点は違うものです】

【前書き】
 今日は、原爆の日でしたね。時事問題と向き合う機会が減っていることが、「でしたね」という表現にさせているんでしょう。反省します。今日は、原爆の日について「これだけは言わせて!!」。
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23:18 | 社説(編集中) | comments (0) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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Wed.

社説【6か国協議 米国が判断を誤らなければいいが】

【前書き】
 6カ国協議は、まだやってたのか?と唖然としてしまう。どうみても北朝鮮の思う壺なんですが、強硬姿勢になれない米国にとって、譲歩し続けても得なければならない成果がある。結局、行き着く先は政治、そして利権か名誉か…。北朝鮮というより金正日が核に頼るのも理由があるわけで、米国を始め各国の政府が良し悪しだけで動けないのも分からなくもない。今回は、6か国協議について「これだけは言わせて!!」。

・(産経新聞)
【・韓国からの重油の第1便が北朝鮮に到着し、国際原子力機関(IAEA)の査察団が現地入りしたのを受け、北が寧辺の核施設の稼働を停止したとの連絡が米国にあったという。

・北の思惑に対する新たな疑念は、朝鮮人民軍板門店代表部がここへ来て突然、米朝軍事会談を提案してきたことからも生じている。提案の中で北側は、米国が核問題を口実に北朝鮮に圧力を加えるなら、6カ国協議は吹き飛ぶ-などともし、今後、駐韓米軍の撤退を新たな取引材料にするのではとの疑惑も生んだ。

・2月の6カ国合意には、すべての初期段階の措置を「並行してとる」と明記されている。その中には日朝協議開始も含まれている。拉致問題を後回しにすることは合意違反である。日本政府の「拉致問題の進展なくして経済支援なし」の原則は、2月の協議でも了解されたはずだ。「次の段階の措置」で、数々の新たな対北経済支援問題が出てこようが、政府はこの大原則を曲げるべきではない。

・北朝鮮の核放棄へ向けた「初期段階の措置」である核施設の活動停止を受けて開かれた6カ国協議は、停止した核施設の“無能力化”など「次の段階の措置」の実施期限を議長声明に盛り込むことができなかった。初期段階の措置は「60日以内」という期限が設けられたが、実際は3カ月も遅れた。それよりはるかに困難が予想される「次の段階の措置」に期限を設けられないようでは、実施はいつになることやら見当もつかない。

・イラク問題に手を焼くブッシュ政権は、残り1年半の任期中に何とか北朝鮮問題では成果をあげ、得点としたい考えだといわれる。しかし、形だけの成果では将来に禍根を残すだけで、逆に失点と批判されることだろう。米国が次々と譲歩・妥協することを知った北朝鮮は、これからも見返り要求を強めるに違いない。国際金融機関からの対北融資に道を開くテロ支援国家指定の解除は、最優先項目だろう。】


・(朝日新聞)
【・2月合意を「真剣に実施する」と6者で確認したのは、当然のこととはいえ、好ましい展開だ。8月末までに五つの作業部会、9月初めに6者協議を開き、実施の行程表をつくることになった。できるだけ早く6者の外相会合を開くことでも一致した。

・だが、「申告」と「無能力化」をいつまでに終えるかという日時の目標は設定できなかった。この二つの措置は、北朝鮮が再び核兵器づくりに戻れないようにするためのものだ。実行の期限を切れなかったのは残念だった。

・6者協議のほか、米朝などの二国間対話で、かなり突っ込んだ意見のやり取りがあったようだ。合意の実行に向けて、作業部会で技術的な問題を含めて細かく詰めてもらいたい。その際に大事なのは、北朝鮮と5者がそれぞれ取るべき行動を段階ごとに決めて、綿密に組み合わせていくことだ。

・核計画の「完全な申告」というが、北朝鮮はいまの核危機のきっかけとなったウラン濃縮の計画を認めていない。だが、少なくともパキスタンから濃縮装置が渡ったといわれる。申告では、こうした疑惑を解いてもらわねば困る。

・核の放棄という目標に向けて6者協議を動かしていく中で、日朝作業部会も活用し、話し合っていくしかあるまい。】


・(読売新聞)
【・北朝鮮の核施設凍結に続く「次の段階」の措置をめぐる具体的な論議には入れず、焦点だった「次の段階」の履行期限目標は設定できなかった。


・北朝鮮は核開発で獲得したものは何一つ放棄していない。核計画の申告や、核施設の無能力化が実行されたとしても、その先に、核兵器とプルトニウムなど核物質の廃棄という核心の交渉がある。

・北朝鮮は「初期段階」の措置の履行では、「60日以内」という期限を守らなかった。米国に金融制裁の解除を要求し、マカオの銀行で凍結された資金の全額返還が実現するまでテコでも動こうとしなかった。現に、2月合意の完全な履行は、日本と米国の行動次第だとして、「敵視政策を解消する実際的な措置」をとるよう求めている。狙いは、テロ支援国指定解除や経済制裁解除だろう。「次の段階」で履行期限を設けても、見返りの要求が通るまで実行しようとはしまい。

・米国には、合意を急ごうとする姿勢が目立つ。だが、完全な核廃棄へ確かな行程も見えない現状では、安易に妥協を急いではならない。】
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Fri.

社説【消費税議論 増税を口にできるはずがない】

【前書き】
 プライマリーバランスの黒字化を目指しだしたのは、いつのことだったでしょうか。いつの間にか話は途絶え、今現在の進捗状況が気になります。プライマリーバランスの黒字化とは、借金(国債発行)せずに収支(歳入と歳出)を黒字化しようというもの。温暖化で東京が沈むのと、経済破綻して日本が沈むのは…どっちが先でしょうね。今回は、消費税議論について「これだけは言わせて!!」。

・(朝日新聞)
【・安倍首相はいったん「消費税を上げないとは一言も言ってない」と語った。しかし、野党側に「それなら引き上げるかどうかを選挙で国民に問うべきだ」と突っ込まれると、「歳出削減をギリギリまで行えば、消費税を上げなくても済む可能性は十分ある」と、行ったり来たり。

・小沢代表率いる民主党の公約も、「ハイそうですか」とはうなずけない。基礎年金を保険料から全額国庫負担へ切り替え、一定所得以下の高齢者へ支給する。ところが、財源は行政の仕組みを根本的に変え無駄を省いて生み出すので、増税なしでもやれると言い出したのだ。前回の参院選では、財源として年金目的消費税を導入すると言ったのは見込み違いだったのか。

・老人介護の現場では、ヘルパーらが低い処遇に絶望して仕事から離れるケースが多い。医療でも、とくに地方で小児科や産婦人科が減り、医師不足が問題になってきた。生活保護の支給が厳格になりすぎて、新しく出てきた貧困層を救えないという指摘もある。少子高齢化が進み、福祉支出がふくらめば、いずれ負担増が避けられない。

・消費税をめぐって揺れる発言は、負担増論議から逃げているとしか言いようがない。残念なのは、与党も野党もこれまでの選挙で負担増の議論を封印して、相手を攻撃し、選挙を有利に進める材料に利用してきた嫌いがあることだ。】
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21:57 | 社説(編集中) | comments (0) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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Thu.

社説【参院選公示 逆風が吹いている】

【前書き】
 参院選挙が公示され、いよいよ選挙戦が本格的に始まる。問題が山積みの与党にとって、参院過半数は喉から手が出るほど欲しいモノかもしれない。一方で野党は、政権交代の足掛かりとして参院過半数獲得を狙う。今回は、参院選公示について「これだけは言わせて!!」。

・(読売新聞)
【・参院選の公示前日、主要7党首による、日本記者クラブ主催の討論会が開かれた。年金問題をめぐる論戦は、年金記録漏れの責任論と当面の解決策に終始してきた。党首討論でも、参院選を「年金信任選挙」と位置づける民主党の小沢代表と安倍首相が同様の応酬を繰り返した。

・小沢代表は、改めて消費税率を据え置き、消費税全額13・3兆円を基礎年金に充てる構想を表明した。これについて、小沢代表は、年収1200万円超の人には、所得比例の2階建て部分だけで現行の給付水準23万円並みになるとして、基礎年金部分の給付はしない、とする所得制限を設ける考えを示した。消費税の税収のすべてを基礎年金に充てても、財源が不足するとの見方があるからだ。

・「世の中の状況が変化してこう変えた方がよい、と言うなら改正すればよい」とする一方で、「60年間、このままで来ている」から、「参院選で憲法問題を掲げる緊急の必要性はない」と語った。だが、憲法改正が現実の課題となっているのは、「世の中の状況」が大きく変化しているからこそではないか。】


・(朝日新聞)
【・「宙に浮いたり、消えたり」の年金不信、閣僚に相次いで発覚した「政治とカネ」のスキャンダル、無神経な失言の連発。いわば「逆風3点セット」にきりきり舞いの状態が続くなかで、選挙戦に突入することになった。

・首相にとって、この選挙は小泉前首相の時代とは違う「安倍カラー」を前面に掲げ、有権者に問う場になるはずだった。そのためにこそ、国民投票法など対決色の強い法律を、採決強行を連発しながらどんどん通していった。教育再生や集団的自衛権の解釈などでいくつもの有識者会議をつくり、提言を急がせたりもしている。首相はテレビ局などを行脚して「この9カ月の実績を評価してほしい」と訴えている。

・かりに参院で野党が過半数を押さえれば、政府・与党の法案を否決したり、審議の進め方を決めたりできる。いくら衆院で与党が多数を占めていても、与党主導の政治運営はできなくなる。

・安倍政治がめざす「戦後レジームからの脱却」か、小沢民主党がめざす政権交代可能な二大政党制か】


・(産経新聞)
【・年金記録をめぐる受給者らの不安を除去することは緊急課題だが、すでに政府は各種の対応策に着手している。各党がそれに注文をつけ、さらに国民本位の対策としていくことは有効だが、それ一色で国政選挙を争うテーマになるとは到底、思えない。「年金」だけが争点ではない。安倍首相は政権発足直後に教育基本法を改正し、さきの国会では教育再生関連3法、憲法改正手続きを定める国民投票法の制定を主導するなど「美しい国」の理念を具体化した。与野党の反対を押し切って会期を延長し、公務員制度改革関連法、社会保険庁改革関連法も制定した。官僚主導の政治やあしき労使慣行にメスを入れることで「戦後レジーム(体制)」からの脱却に歩を進めたばかりだ。こうした改革路線は高く評価できるものであり、さらなる公務員制度改革や特殊法人改革、新たな日本年金機構の創設などに向けて、その姿勢を貫くことが重要である。

・これまでの論戦で、野党は年金記録問題で政府・与党を揺さぶり、自民党はその防戦に多くのエネルギーを費やしてきた。その構図にとらわれているかぎり、より重大な日本の危機への回答は見いだせないだろう。さきの国会では、重要法案の採決が与党単独など不正常な形で行われることが多かった。野党の反対に加え、与党内にも改革に対する有形無形の抵抗が根強いことの表れといえる。改革の継続には政権の強い意志とリーダーシップが必要で、それに賛同する議員、勢力の結集が前提となる。】


・(毎日新聞)
【・最も多弁だったのは安倍晋三首相だ。年金記録漏れ問題に加え、赤城徳彦農相の不明朗な事務所経費問題も浮上し、逆風にさらされる中で迎える参院選。首相はともかく昨秋の就任以来の実績をこと細かにアピールするほかないと思っているのだろう。しかし、年金記録漏れ問題では「どうして今年2月の時点で民主党が指摘していたのに、事の重大性に気づかなかったか」という小沢一郎民主党代表の質問に明確な答えはなかった。赤城農相の問題も国民の多くは「なぜ、領収書を示してきちんと説明しないのか」と疑問を抱いているのに、これも話をはぐらかすだけだった。

・毎日新聞では今回の参院選で、インターネットを通じて有権者自身の考えと各政党候補者の主張が比較できる「毎日ボートマッチ(えらぼーと)」を始めた。各党や各候補の政策をよりくわしく知る一助になればと考えている。】
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