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Fri.

社説【財政再建 孫の世のため】

【前書き】
 お正月に欠かせないのが福袋商戦(と、勝手に思っている)ですが、「24万円の出費で120万円分の商品を手に入れた」とニュースで流れていました。基本的に福袋は、呼び水でしょう。それに昨年の売れ残りを福袋に詰めるという話も聞いたことがある。はい、私は絶対に福袋なんて買わない者ですので何とでも言えます^^; 大体、値段的価値が数倍であっても、商品自体が気に入らなければ何の意味もない。だいぶ話が反れましたが、お正月気分も余り味わえなかったであろう夕張市が破綻後初めての成人式を迎えようとしています。今回は、財政再建について「これだけは言わせて!!」。
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Tue.

社説【いざなぎ越え 個人消費の活性化には程遠い】

【前書き】
 「景気回復」という言葉は聞えが良いものです。ただ、それを実感している人は極わずかでしょう。経済には疎いですが、少し考えてみたいです。今回は、いざなぎ越えについて「これだけは言わせて!!」。
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00:09 | 経済 | comments (0) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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Sun.

社説【日経新聞 貪欲社員のインサイダー取引】

【前書き】
 経済紙と言えば日本経済新聞だと思います。特にライブドアの証券取引法違反が発覚してからは、専門分野だけに社説でライブドアの話題が載ることも多かった。2月25日と言えば、各紙が「荒川静香金メダル」と社説でとりあげているのに日経新聞は素知らぬ顔。そんな頭が堅い印象のある日経新聞の社員が何かやらかしたようです。今回は、インサイダー取引について「これだけは言わせて!!」。
【下記ブログを参考に追記しました(最終更新2月27日)】
為替王
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19:12 | 経済 | comments (0) | trackbacks (2) | edit | page top↑

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Sat.

社説【神戸空港 "期待"だけで終わらせてはいけない】

【前書き】
 昨年、8月12日は日航機墜落事故から20年目でした。ちょうどその日にJALウェイズ58便の左翼エンジンが離陸直後に火を噴いて、福岡空港北側1キロ付近に金属片(タービンブレード)が落ちた事故がありました。航空業界は、経営統合とトラブルが目立ちます。背景には、規制緩和による競争激化があるわけですが、コスト削減と効率化だけ考えれてロスするものに目を向けないのは危険過ぎる。そんな航空業界に関連して、新たに建設された神戸空港について「これだけは言わせて!!」。
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薄唇短舌
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02:37 | 経済 | comments (3) | trackbacks (3) | edit | page top↑

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Thu.

社説【ミツトヨ 不正輸出で核開発支援?】

【前書き】
 トリノオリンピックが行われている裏で、また嫌なニュースが飛び交っています。先日、ヤマハ発動機が中国に無人ヘリを不正輸出しようとしていた事件がありましたが、それ以上に問題ではないのかと感じてしまう。今回は、ミツトヨ不正輸出について「これだけは言わせて!!」。
【トラックバックさせてもらいました】
SUPER-X.COM
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00:36 | 経済 | comments (4) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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Sun.

社説【みずほ銀行 犯行が許される土壌の甘さ】

【前書き】
 悪質な犯罪に個人情報が使われることがある。個人情報保護法は、犯罪を緩和する機会になると同時に国民が情報漏洩に危機意識を植え付けることにもなった。さばさばした社会に思えてしまうのですが、それが現実と納得せざるを得ないのかもしれません。今回は、みずほ銀行情報漏洩について「これだけは言わせて!!」。
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03:32 | 経済 | comments (0) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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Fri.

社説【ライブドアショック 堀江氏の笑顔の裏にあったもの】

【前書き】
 ライブドアショックの余波がまだ続いています。ライブドア関連の強制捜査により、新たな事実も浮かび上がっている。欲望の肥大化が生んだ違法行為だったのでしょうか。そして、東証で新たな問題発生。今回は、ライブドアショックについて「これだけは言わせて!!」。


東証

【今回のテーマ】
・(読売新聞)
【ライブドアグループによる証券取引法違反事件で、東京株式市場が一時的に機能マヒに追い込まれた】

【ライブドアショックとデイトレーダーの関係】
・(産経新聞)
【ライブドアは、膨張した時価総額を背景に、投資銀行などから資金を引き出し、M&A(企業の合併・買収)で業容を拡大、それで株価が上がると、再び資金調達していた】
 ↓
・(産経新聞)
【同社は時価総額を膨らませるために、一年間で株式数を一万倍にするという常識外れの株式分割を行った】
 ↓
・(毎日新聞)
【株式分割やM&Aを発表するたびにライブドアの株価が急騰したが、デイトレーダーたちにとっては格好のマネーゲームの場だ】
 ↓
・(読売新聞)
【引き金は、ライブドアグループが強制捜査を受けたことで、個人投資家が動揺し、大量のろうばい売りに走った】
 ↓
・(朝日新聞)
【「ライブドアショック」で全面安の東京証券取引所は18日、取引時間を20分残して全銘柄の取引を停止する異例の措置を取った】
 ↓
・(毎日新聞)
【東証1部の225銘柄から算出する日経平均株価は17、18の両日で900円強下落した】
 ↓
・(産経新聞)
【過熱感の源は、一日に何度も同じ銘柄を売買する、デイトレーダーと呼ばれる個人投資家だ】
 ↓
・(日経新聞)
【持ち合い解消で主役になった個人や外国人の投資行動は、上げ相場で買い、下げ相場で売る、順バリに傾きがちで、目先の材料に過剰反応する傾向が強く、影響は家計に直接及ぶ
 ↓
・(毎日新聞)
【こうしたデイトレーダーの動きは、ライブドアがM&Aで急成長を続けるうえでも大きな役割を果たしたとみられる。新興企業向け株式市場の取引の大半が個人投資家によって行われている。】
 
【東証の対応】
・(読売新聞)
【東証は昨年11月、システムに障害が発生し、全銘柄の取引を約3時間にわたって停止した。12月にも、みずほ証券が誤発注を取り消そうとしたところ、システムの欠陥で取り消しができず、巨額の損失を被った。東証の鶴島琢夫・前社長が引責辞任したばかりだった。】
 ↓
・(読売新聞)
【東証のシステムは現在、1日当たり注文件数で900万件、取引が成立した約定件数で450万件まで処理できる。ところが、この日は午後に入って、約定件数が400万件を超え、システムが正常に動かなくなる恐れがあるとして、売買の途中停止に追い込まれた。】
 ↓
・(日経新聞)
【東証は19日以降、取引時間を短縮する一方、証券会社に投資家の注文をまとめて発注することで注文件数を抑制するよう要請した】

【堀江氏の考え】
・(朝日新聞)
【「すべてはシンプルでスケールの大きな目標である『時価総額・世界一』を実現するためです。それ以外の、哲学も美学も欲も余計なモノは、経営者としての堀江貴文にはありません」】
 
【最後に一言!!】
・(産経新聞)
【繰り返していうが、日本の実体経済は上昇基調である。今回の混乱で市場全体の投資マインドが一気にしぼむことはないだろう。むしろ、危うさをはらみつつあった株式市場へのショック療法となることを望みたい。】


【後書き】
 今回は、全国紙からエントリーしてみました。特に注目したいのは、日経新聞の「家計に直接及ぶ」ですね(太字にしてますが分かり難い)。デイトレーダーの増加は、インターネットの普及が後押ししていますが、みんなどこから資金を得ているのでしょうか。

 まず、デイトレーダーの説明から。
デイトレード・・・【1日のうちに売買を完了させて利鞘(りざや)を得るような、株式の取引手法】
 つまり、デイトレードを行う個人投資家ですね。そして、「投資」と「投機」の違いにも触れておきましょう。
投資・・・【利益を得る目的で、資金を証券・事業などに投下すること】
投機・・・【偶然の利益をねらって行う行為】
 デイトレーダーとは、投機目的が主のように感じます。果たして、どれくらいの人が企業を分析して、株取引をしているのかは疑問です。

 「家計に直接及ぶ」という点に着目したのも、デイトレーダーが主婦層に人気があることが一つの理由です。勿論、主婦でなくても時間を有効に使って株取引だけで生活している人もいるかもしれない。私にとっては「余裕資金で株取引を行うもの」だと考えているので、生活を賭けるのはそれなりの自信がないと無謀かなと思います。

 更に踏み込んで話すと追証という言葉がある。ついでに信用取引の説明もしておきましょう。
追証・・・【信用取引・清算取引で、保証金・本証拠金が不足した際に差し入れる保証金・証拠金】
信用取引・・・【売買や契約などで、代金を後日に支払う取引。特に、証券会社が顧客に信用を供与して行う有価証券の売買。】
 私は、このライブドアショックで日経平均株価が千円近く下がったことに疑問を感じました。ライブドア関連の株価が下がるのは理解できますが、それ以外の株価まで影響を受けている。つまり、株を売る理由があった。信用取引の怖いところは、実際にはない資金で株取引するわけで、借金するようなものです。余裕資金ではなく、信用取引でライブドア関連株を買っている人は、それは眠れない日々かもしれませんね。「追証」により「信用買いしたライブドア株の価値が下がれば、新たに保証金を要求される。そこで、他の株式を売ってでも資金を作らなければならない」というのが市場全体に影響した一つの理由のようです。それ以外に狼狽売りというのが考えられますが、これは初歩的な動きであって、玄人なら市場の動きをもう少し監察するのではないでしょうか。ライブドア株が安価で買いやすかったことから、一時的な市場の活性化に繋がったかもしれませんが、背景にある経験や資金力の違いが株取引停止にも繋がった気がします。

 そんなデイトレーダーの存在とライブドアショックは、東証にも想定外だったのでしょうか。しかし、株取引停止は前代未聞と言われるように、東証自身の信用に関わることです。過去のシステムトラブルを振り返ると3ヶ月連続で問題が起きている。サラリーマンを対象とした、「夜間の株取引」という話題もありますが、まず現状からして無理な話でしょう。「失敗は成功のもと」とは言いますが、こうも失敗が続くと株式市場の活性化を鈍らせることにもなります。あえて、産経のショック療法を最後の一言にしてみました。

 各紙の記事から更に詳しく関連ニュースを見ていきます。

 前回エントリーを簡単に振り返ると、ライブドア支配下になる投資事業組合がマネーライフの全株式を買収していながら、ライブドア側はマネーライフを株式交換で完全子会社化すると発表した。要は、自作自演ですね。

 そして、新たに発覚したのが2004年8~9月の間に消費者金融「ロイヤル信販(現ライブドアクレジット)」と結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」を同様に株式交換により買収している。当然、ライブドアの支配下にある投資事業組合が既に全株取得していた。株式交換により、買収された側に渡るライブドア株は、ライブドア支配下にある投資事業組合に渡り、その株式は海外ファンドに売却されている。そこで得た約40億円の売却差益は、ライブドアに還流された疑いがある。自社株売り抜けにロイヤル社とキューズ社を利用し、赤字経営だったが2社の決算は利益の付け替えで経常黒字に粉飾されていた。

 「自社株売り抜け」という問題とは別に投資事業組合の扱いが分かり難い。この投資事業組合は、登記不要で民法上の任意組合なので情報開示の義務がない。そこをライブドアが利用したと思われる。情報開示を追究されたライブドア側は、運営する業務執行組合員が異なる(ライブドアと投資事業組合の間には、異なる投資事業組合2社が存在する)ことを理由に以下の通り述べている。
「ライブドアグループの連結対象に組み入れないのが妥当と判断した」
さらに・・・
「仮に連結対象とする判断をしても、東京証券取引所の適時開示規則によると、ライブドアが開示した可能性は非常に低い」
とも述べている。

 この発言は、「見付からなければいい」という言い訳にも聞えてしまう。正々堂々である必要がないにしても、違法行為をしていながら開き直った発言としか思えません。これらは、堀江氏と宮内氏の主導で行われた疑いが強い。東証の西室会長兼社長は、東証マザーズに上場しているライブドア・ライブドアマーケティングの株式について、今後粉飾事件が確認されれば上場廃止することを示唆している。

 ライブドア関連7社は、この3日間で時価総額が4200億円減となっている。未だに2億8900万株の売り注文を残したままで、株価は前日比80円安(ストップ安)の416円で一部取引された。19日の日経平均株価は、前日比355円高となり市場の落ち着きを取り戻している。

 そして、気になるのがライブドア関連会社の役員で、エイチ・エス証券の野口英昭副社長が那覇市のカプセルホテルで自殺していたこと。エイチ・エス証券の子会社は、投資事業組合としてライブドアの企業買収に関わっている。ライブドア関連会社の強制捜査で、エイチ・エス証券や野口氏の自宅も捜査対象となっていた。エイチ・エス証券の澤田社長は「堀江氏とは、ほとんど面識はない」と答えている。

 
 このままいくと、上場廃止だけで済む話ではない気がします。当然、多くの関連企業や株主を抱えているのだから訴訟問題に発展することも考えられる。前回のエントリーで「失敗してもゼロになるだけ」という堀江氏の発言をタイトルにしましたが、こうも無神経だったとは失望です。市場主義イデオロギーという言葉は、いまいち分かりませんが、結局なところ「金さえあれば」という単調な志が堀江氏の原点であり、足場を踏み外して転落してしまった結果が今明らかにされようとしてる。堀江氏の印象ばかりが先行していて、裏ではどんな酷いことが行われていたのかすべて明確にしてほしいです。

 ※内容に誤解等ありましたら、ご指摘いただけると助かります。


【参考資料】
読売新聞
 2006年1月19日社説【株取引停止 東証をマヒさせたライブドア】
朝日新聞
 2006年1月19日社説【東証大混乱 国際市場の看板が泣く】
産経新聞
 2006年1月19日主張【ライブドア激震 健全な市場つくる警鐘に】
毎日新聞
 2006年1月19日社説【市場大混乱 「想定外」ではすまない事態だ】
日経新聞
 2006年1月19日社説【脆弱な構造映した株式市場の混乱】



【関連エントリー】
#1 社説【ライブドアショック 「失敗してもゼロになるだけ」byホリエモン】
#2 社説【ライブドアショック 堀江氏の笑顔の裏にあったもの】
02:24 | 経済 | comments (7) | trackbacks (27) | edit | page top↑

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Wed.

社説【ライブドアショック 「失敗してもゼロになるだけ」byホリエモン】

【前書き】
 ホリエモンと言えば、堀江貴文氏。企業買収から選挙、様々な分野で活躍するが今ひとつ最後の爪が甘い観がある。今回は、ライブドアショックについて「これだけは言わせて!!」。


ホリエモン

【今回のテーマ】
・(読売新聞)
【東京地検が、証券取引法違反の疑いで、ライブドア本社の家宅捜索など強制捜査に乗り出した】

【容疑の内容】
・(高知新聞)
【ライブドアが75%の株を持つ関連会社「バリュークリックジャパン(現ライブドアマーケティング)」が出版社「マネーライフ」を完全子会社化した時の経緯だ】
・(日経新聞)
【実際には現金で相手側の株式を買っていたのに、株式交換で買収するとライブドア側が発表したことが証取法で禁じる「風説の流布、偽計利用」にあたるとの容疑だ】

【株式分割のからくり】
・(読売新聞)
【旧バリュー社は、2004年11月、1株を100株に分割すると発表した】
 ↓
・(読売新聞)
【企業の価値は変わらないので、100分割すれば株価は理論的には100分の1に下落する】
 ↓
・(産経新聞)
【株式分割すれば、単位株価が安くなって投資家は買いやすくなり、相対的に株価は上昇し、時価総額も増える】
 ↓
・(読売新聞)
【分割に伴って新しい株券を印刷し、株主に届けるまで通常2か月程度かかる。この間、株主は事実上、株式を売却できず、市場には買い注文だけが出て、急騰することになる。】
 ↓
・(読売新聞)
【ライブドアと旧バリュー社は、その期間中に旧バリュー社が有利になるような企業買収の虚偽情報を流し、相場を一層過熱させた疑いを持たれている】
 
【ニッポン放送株大量取得】
・(産経新聞)
【時間外取引は「証券取引所内での取引」であり、適法とされた。大量分割も違反行為ではない。】
・(日経新聞)
【この一件は、日本の株式市場が単に株式を売買・発行する場から上場会社そのものを売買する市場になっている変化を象徴する出来事で、同時にそうした市場にふさわしい公正さを確保する制度やルールが整っていない現実も露呈した】

【ライブドア】
・(日経新聞)
【ライブドアは堀江社長が、前身のオン・ザ・エッヂを1996年に創業して以来、社内で新事業を始めるのでなく、既存の企業・事業を買い取るM&Aを繰り返して成長してきた】
・(産経新聞)
【株式交換による企業買収や、買収資金の調達を容易にするためには、自社の株価を高値で維持しておく必要がある。同社は株式分割を繰り返して、一年間で株式数を一万倍にしている。】


【後書き】
 野球、放送といった各業界へ先駆者のように踏み込んでいった姿勢は若者にもいい刺激になっていたと思う。その一方で、「金さえあれば何でも出来ると思っている」など反感も買いました。確かに勢い余って暴言を吐くことは多かった。法の抜け道を探しては、荒稼ぎしてきたわけですから、今回の強制捜査はしっぺ返しとも思いますね。

 ライブドアは、証券取引法158条にある「偽計」「風説の流布」など証券取引法違反の容疑で本社などの強制捜査が行われた。「偽計」とは、ライブドア子会社のバリュークリックジャパン(現ライブドアマーケティング)を利用し、2004年10月25日時点で支配下にあったマネーライフについて「株式交換の形で完全子会社化する」と虚偽の発表をしたこと。2004年6月にライブドアの支配下にある投資ファンドVLMA2号投資事業組合を使ってマネーライフの全株(1600株)を取得して買収していた。「風説の流布」は、決算に際し経常利益など水増しして発表して、自社株の株価を高騰させる目的があったこと。高騰すれば、結果的に株売買で利益が出ることになる。

 堀江氏はマネーライフ買収の際に関連会社の取締役会に出席して決議に参加しています。これで関与は否定できなくなりましたね。「livedoor 社長日記」を読む限りは案外平然としているようです。朝の会見では「想定外の出来事」と感じるような慌てふためいた言動も見えましたが・・・違法行為の認識はあったのでしょうか?証券取引法違反で5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科せられます。

 ライブドアの経営状態でも分かるように「株式分割」が多用されています。社説でも説明されていますが、株式分割のポイントを整理しましょう。
 
 ①株価が下がり投資家が買い易くなる
 ②株式が増えるだけで企業価値は変わらない
 ③新株式発行、株主へ届出まで2ヶ月かかる(その間に売れない)
 
 ここで必要なのが「投資家が買いたくなる要素」ですね。そこが風説の流布だった可能性がある。マネーライフの買収で約2億円の株売却益を得ています。当然、ライブドアに還流された疑いがある。

 17日、東証マザーズ上場のライブドア株は、売り注文は午前中だけでも2億6千万株(発行済み株式総数の約25%)。株価の値幅制限であるストップ安(前日終値から100円安)の596円で売り気配が続き、約80万株の取引が成立した。グループの上場7社の時価総額(発行済み株式総数×株価)は、約1兆200億円から約8700億円に下がり、1日で約1500億円失ったことになる。

 「成功すれば無限大、失敗してもゼロになるだけ」と言った堀江氏は、決まって良い結果ばかりを出してきたわけではない。野球にしろ、放送にしろ、楽天などに横取りされて辛酸を舐めてきましたからね。しかし、それと違法行為は別の話。まだライブドアショックは続きそうなので追い続けたいです。

 堀江貴文(33歳)。ライブドア社長。1996年4月ライブドア(オン・ザ・エッヂ)設立。2000年4月東証マザーズ上場。子会社44社。グループ社員2456人。時価総額約7000億円。


【参考資料】
読売新聞
 2006年1月17日社説【ライブドア 強制捜査も『想定の範囲内』か】 
産経新聞
 2006年1月17日主張【ライブドア捜索 “灰色手法”排除の端緒に】
日経新聞
 2006年1月17日社説【一線を越えたか、ライブドアの経営】
高知新聞
 2006年1月17日社説【ライブドア捜査 「暗部」に迫れるか】



【関連エントリー】
#1 社説【ライブドアショック 「失敗してもゼロになるだけ」byホリエモン】
#2 社説【ライブドアショック 堀江氏の笑顔の裏にあったもの】
02:03 | 経済 | comments (6) | trackbacks (48) | edit | page top↑

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Tue.

社説【セブン&アイ 経営統合は消費拡大に繋がるか】

【前書き】
 最近では24時間営業のコンビニは当り前になりました。以前なら朝10時から営業なんてのもあったのですが、コンビニだけみても消費者のニーズにあったものへと変わってきている。


【今回のテーマ】
・(朝日新聞)
【イトーヨーカ堂やセブン―イレブンを抱えるセブン&アイ・ホールディングスと、西武百貨店、そごうを持つミレニアムリテイリングが統合することで合意した】

【ミレニアムの近況】
・(日経新聞)
【昨今活発になった敵対的買収を含むM&Aへの警戒心である。ミレニアムも「安定株主対策」を重視してこれまで目標としていた株式上場を断念した】
・(産経新聞)
【西武百貨店、そごうは再建計画を前倒しで完了したところであり、直ちに攻勢に入ることが可能だ】

【経営統合後の方針】
・(中国新聞)
【セブン&アイは統合後、コンビニの現在の豊富な資金力を生かして世界的な競争に勝ち残る体制を築くという】

【外資系企業の参入】
・(北海道新聞)
【世界最大の小売業の米ウォルマート・ストアーズが西友を子会社化したほか、英スーパー最大手のテスコ、独流通グループ大手のメトロ、米会員制スーパーのコストコなども日本市場に参入している】

【流通業界の変化】
・(産経新聞)
【主役は百貨店から総合スーパー、コンビニへと交代していった。現在は専門店や安売り店、インターネット販売など新しいプレーヤーも登場し、急速に力をつけている。】

【消費者志向の変化】
・(産経新聞)
【「こだわるものには出費を惜しまないが、それ以外のものは安いもので済ませる」という高級志向と低価格志向が、矛盾せずに同居しているのである】

【「まちづくり3法」の改正案】
・(日経新聞)
【床面積1万平方メートルを超えるスーパー、ショッピングセンターなどの出店について、従来の原則自由から原則禁止へと大転換する】

【日経新聞のコメント】
【政府は、地方都市の車社会化がいけないと言うのだろうか。地方の消費者は貧しい消費生活でがまんしろとでも言うのだろうか。言われるまでもなく地方都市の荒廃は放置できない状態になっている。郊外地域が無秩序に開発された結果、お年寄りには住みにくく景観上も醜い街になってしまった。】


【後書き】
 今回の社説では、読売新聞、朝日新聞が「流通再編」という言葉をタイトルでつけました。消費者の私としては、とりあえず安いことに越したことはない。そして、身近であれば尚良い。前書きにも書いた通り、今では24時間営業のコンビニだけでなくスーパーもあります。

 セブンイレブンやイトーヨーカ堂など傘下にするセブン&アイは、西武やそごうという老舗百貨店を持つミレニアムリテイリングと経営統合したことで、コンビニ・スーパー・百貨店・銀行など広範囲の流通形態を確保することになります。統合による売上高約7兆円は世界で5番目、国内では最大手の総合小売業となりました。

 産経新聞より「流通業界」と「消費者志向」の変化を取り上げていますが、消費者が「より良い物」「より安い物」を求める、いわゆる消費者の目が肥えるのは必然です。今回の流通再編は、それに沿ったものだと言えます。私が消費低迷を感じ始めたのは、一つに消費税導入だったように思います。政界で増税は禁句とされていますが、今後消費税に手を付けるのは必至でしょう。消費者が「消費税5%の感覚」に慣れた頃、再び増税を行わなければならない。結局は、デフレスパイライルを助長するだけのように感じます。

 セブン&アイは、セブンイレブンでの業績好調から、百貨店の経営統合を勝ち取ったとも思えます。前述した通り、消費者志向の「ブランド」「安価」をどう克服していくかが、一つの課題だと思います。スーパー・コンビニが持っている「身近で安価」、百貨店が持っている「ブランド価値」の融合は、消費者に新たなアピールポイントにもなるでしょう。

 もう一つは、外資系企業との競争。米国ウェルマートなどの日本参入で国内市場での存在も危うくなる。更には、経済発展を続ける中国進出も視野にいれた流通拡大がこの経営統合の目的でもあるでしょう。赤字企業が買収されるというこれまでの統合と違い、今回は相乗効果を睨んだものだと言える。ただ、ダイエーの経営破綻、株主への不審など最近の問題点を補う意味もあるようです。セブン&アイ・ホールディングスは、来年6月までにミレニアムリテイリングの株式をすべて保有し、5年間で西武・そごうの直接子会社化を目指す。

 流通再編が盛り上がっている数日前の日経新聞もとりあげています。「まちづくり3法」の改正案について、日経新聞が激怒しています。現在、国民一人が車を一台所有するのは当り前になりました。それにより郊外へ店舗ができれば、より多くの消費拡大が望める。地価が安い郊外であれば、より大きな店舗をつくることもできる。利点が満載のようですが、改正案はそれを阻止する内容です。

 これまで無制限だった出店規模が、今後床面積1万㎡までに改正される。政府は、「中心市街地の衰退は、郊外の大型店舗出店に原因がある」という見方のようです。基本的に郊外に無いモノが中心市街地にあれば、休日などに賑わうのは当り前です。それにかまけて消費者志向を見誤った自治体、商店街団体の失態がある。この改正案で中心市街地の繁栄が見込めるのかは疑問です。

 私も、近くに百貨店ができてからは都市部へ行くことはなくなりました。郊外に住んでいると「移動=車」という考えが強い。逆に都市部に車は不必要であり、「何でもあるが窮屈な都市部」と「少々不便でも落ち着ける郊外」の二択に生活圏が迫られる。中心市街地の繁栄がまちづくりのすべてではないだろうし、高齢化が進めばより安心・安全がどんな場所でも求められるようになると思います。

 セブン&アイの事業拡大に関して、消費者にどんな利点があるかはまだ明確ではない。基本的にセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなどコンビニは、どこにでもあります。その小売形態を今後どのように活かすのか?消費者に一番近い存在だけに注目ですね。


【参考資料】
読売新聞
 12月27日社説【流通大再編 消費者が握る生存競争の行方】
朝日新聞
 12月27日社説【流通再編 消費者の心をつかめるか】
産経新聞
 12月27日主張【総合小売業誕生 新たなモデル構築を期待】
日経新聞
 12月24日社説【地方衰退を加速するまちづくり法改正】
 12月27日社説【大転換期示すセブン、ミレニアム統合】
北海道新聞
 12月27日社説【流通再編 地域への配慮も必要だ】
中国新聞
 12月27日社説【流通大手の統合 規模拡大の果てに何が】
22:30 | 経済 | comments (2) | trackbacks (1) | edit | page top↑

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Tue.

社説【WTO閣僚会議 国と国の繋がりが求められている】

【前書き】
 最近では、身近なものが「MADE IN CHINA」であることも当り前になりました。グローバル化が進み、安い物、より良い物が世界中から手に入ることは消費者にとって有り難いことです。


【今回のテーマ】
・(日経新聞)
【世界貿易機関(WTO)の香港閣僚会議が、途上国の開発支援や先進国の農業保護の削減を盛り込んだ閣僚宣言を採択して閉幕する】

 
【新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の主旨】
・(東京新聞)
【交渉が始まった二〇〇一年十一月といえば、あの悲惨な9・11米中枢同時テロから二カ月後だった。「暴力的なテロの根源には世界の貧困問題があり、貿易自由化を大胆に進めて途上国の発展と成長を促す」。】

【香港会議の争点】
・(日経新聞)
【アフリカ諸国など後発発展途上国(LDC)の輸出産品に対する先進国の優遇措置】
・(日経新聞)
【欧州連合(EU)の農産物の輸出補助金の扱い】

【日本の途上国支援】
・(世界日報)
【LDC(後発途上国)産品への関税、輸入枠の原則撤廃、今後三年間での百億円の政府開発援助(ODA)拠出などを表明し、包括合意先送りが決定的な現状の下で途上国の支持拡大に焦点を合わせている】

【日本国内の対策】
・(日経新聞)
【コスト意識を持ち効率的に農業を経営する「担い手」に支援策を集中する方向がようやく固まったが、その肝心の担い手の定義をめぐり農林水産省と農業関係者の調整が難航している。担い手には「直接支払い」と呼ばれる新しい農業助成制度が適用される。従来の「ばらまき型」ではなく、意欲と能力がある農家に対象を絞って政府が所得を補償する仕組みだ。】

【日本の貿易交渉】
・(日経新聞)
【日本は精米に778%、コンニャクイモに1706%、落花生に737%、でんぷんに583%という法外な関税をかけている。WTOでは上限関税の導入を断固阻止し、できるだけ多く例外品目を確保する交渉方針をとっている。】

【その理由】
・(日経新聞)
【輸入品をせき止め続けない限り、日本人の食料源である国内農業は滅びる、という悲観的な見方をしているからだ】

【日経新聞の見解】
【欠けているのは消費者の視点である。関税削減で低価格の輸入農産物が流れ込めば、たしかに一部の農家は打撃を受けるだろう。だが価格低下は消費者全体の利益となり、日本の農産物需要の拡大にもつながるはずだ。】

【米国の主張】
・(新潟日報)
【米国はすべての農産物の輸入関税を75%以下に抑える「上限関税」の導入を求めている。例外扱いとなる重要品目の数についても関税品目全体の1%しか認めないと強硬姿勢を崩していない。】

【ウルグアイラウンド後の動き】
・(日経新聞)
【1994年に終了したウルグアイ・ラウンドは先進国の主導で進んだ。このため先進国に比べて途上国が受ける恩恵は乏しかった。2000年の途上国から先進国への穀物輸出量は500万トンにすぎず、合意前の93年以来ほとんど伸びていない。逆に先進国から途上国への輸出量は、その約10倍の4900万トンあり、93年から1.8倍に増えている。】

【デモ活動】
・(中央日報)
【香港の世界貿易機関(WTO)閣僚会議に反対する韓国農民のデモ隊が、17日の夜遅くまで香港中心部を歩き回り、違法な暴力デモを行ったすえ、約600人が香港警察に逮捕されたのだ】


【後書き】
 日経新聞が全体的にまとまっていたので多用しました。それでも分かり辛い部分を私なりに補足したいです。

 149カ国(地域・機関含む)が加盟する世界貿易機関(WTO)は、自由貿易促進の国際組織です。一方で、自由貿易協定(FTA)は2国間でのやり取りが密となり、グローバル化に歯止めをかける恐れがあります。世界貿易機関としては今回の香港会議で交渉決裂だけは避けて、各国が自由貿易協定へ傾くことを避けなければならなかった。

 今回の香港閣僚宣言の骨子を産経新聞より引用します。分かる範囲で説明したいです。

①【来年四月末までに農産品と非農産品の関税引き下げ率などを盛り込んだ細目合意を達成】
 関税率については、日経新聞が日本の農産品にかかる関税率を数値で表しています。高関税にしなければ、国産品より安価の海外輸入品に消費者が飛び付き、国内の生産者が悲鳴をあげてしまう・・・というのが単純な見解ですが、その後に日経新聞が補足していたり、農林水産省がヤル気のある担い手を探してWTO認可の範囲で補助金制度を導入して対策を講じています。ただ、明確な関税率引下げの決定は来年4月まで先延ばしされています。
 
②【農産物の(日本のコメなどの)重要品目の扱いについては合意が必要】
 上記【米国の主張】で触れていますが、米国など輸出国側にとっては、輸入国の関税率を下げたり、重要品目を最小限に抑えて、自国が輸出し易い環境を求めようとします。①にも重複する内容ですが、自給率が40%しかない日本としては米などに高関税をかけて重要品目として守り、自給率を維持しようとします。加えて、自給率45%という目標も掲げています。当然、重要品目が多い方が国内生産者は有り難いでしょう。これも、まだ交渉段階です。

③【上限関税の導入には賛否両論がある】
 ①、②で説明した通りです。

④【輸出補助金を二〇一三年までに全廃】
 私としては、一番の問題がここにあると思います。【香港会議の争点】ではEUの輸出補助金を取り上げていますが、米国も同様のことが言えます。Oxfam(オックスファム)のサイトより説明させてもらいます。

 米国は、国内の綿花生産者に対して農業補助金を過去2年間で2倍以上(17億5000万ドルから43億ドルへ)に増加している。1999年8月から2005年7月までに綿花生産者は、180億ドル以上の補助金を交付されています。一方で、綿花の市場総額は233億9000万ドルなので、補助金の割合は約86%にもなります。つまり、米国の綿花生産者が1ドル売上げることで、86セントの補助金を受け取ることができる計算になります。

 米国の綿花生産者は、補助金を受け取ることができるので綿花を安価で売っても平気になる。2004年から2005年までに綿花の世界平均価格は前年比で35%も減少しました。当然、米国シェアは1999年の24.82%から2005年には39.54%まで上昇しています。これら補助金制度は、アフリカ諸国にはありません。アフリカ諸国は、米国が儲けている分、損失を被っているという状況です。

 米国のみの話をしましたが、EUでも同様に補助金を出して自国の生産者を守る措置をとっています。アフリカ諸国や、デモまで起こしている韓国農民が怒る(韓国人が暴れるのはいつものこと?)のもある意味当然と言えます。その補助金制度が2013年まで続くというのは疑問ではある。
 
⑤【〇八年までに後発発展途上国産品の無税無枠輸入を実施】
 日経新聞は【製造業やサービスで後れを取る途上国が、まず輸出を拡大できるのは農産物だ】と述べているように、④の対抗策としてアフリカ諸国など途上国の農産物を各国が積極的に受け入れる体制を整えなければなりません。グローバルな自由貿易を目的とするWTOにとっては、何より南北問題の解決が急務だと思います。ただ、先進国が中々譲歩しないのも現実です。テロの温床とも言われる貧困国を支援する術としてWTOを役立ててほしいと思います。

 尚、私も勉強しながらのエントリーですので、誤解等ありましたら、ご指摘いただけると助かります。


【参考資料】
日経新聞
 10月24日社説【消費者不在のWTO農業交渉では困る】
 12月19日社説【WTO、決裂は回避したが】
東京新聞
 12月17日社説【新ラウンド 初心に帰って英断を】
新潟日報
 12月14日社説【WTO会合 一歩でも二歩でも前へ】
世界日報
 12月15日社説【WTO閣僚会議 途上国も利する支援策合意を】
中央日報
 12月18日社説【暴力でごっちゃになった香港遠征デモ】
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