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Wed.

社説【中国の隠蔽体質 今に始まったことではない】

【前書き】
 国が違えば、こうも感覚が違うものか?北朝鮮では、拉致加害者が「英雄」扱いを受けているというのもありましたね。そういう価値観の違いをどう埋めるべきなのか。国内左派から「東アジア外交を優先すべきだ!!」という声がありますが、聞く耳を持つような相手なのか疑問ではある。


【今回のテーマ】
・(高知新聞)
【中国吉林省の石油化学工場爆発による大河・松花江の汚染が隣国ロシアを巻き込んだ広域の環境問題に発展している】

【被害状況】
・(朝日新聞)
【ニトロベンゼンなど有害な化学物質が大量に松花江に流れ込み、下流にある黒竜江省ハルビン市で数日間、給水が停止された。汚染された水はアムール川(黒竜江)に流れ込むと予想され、ハバロフスクなど下流域の住民も警戒を強めている。】
・(高知新聞)
【ベンゼンは体内の酸素輸送機能を失わせる有害物質だ。揮発性が高く、水に混ざりにくいとはいえ、100トンもの量が流入している。】
・(産経新聞)
【水の色が変わり異臭が漂う。酸欠状態や重金属汚染、魚の大量死、流域住民の健康被害が伝えられる。】

【中国の対応】
・(産経新聞)
【事故を起こした石油化学工場は中国石油最大手の中国石油天然ガス(CNPC)傘下の企業だが、事故直後、河川汚染はないと強弁し、当局が事実を公表したのは、事故発生から九日も後のことだった】
・(高知新聞)
【汚染物質がハバロフスク地方に到達するのは12月初めとされているが、中国からロシアに汚染物質流入の連絡があったのは事故後10日以上が経過してからである】
・(朝日新聞)
【ハルビンの給水停止の際も、最初は「水道の補修」と偽っていた。正確な情報が伝わらないため、市民が飲料水を買い争うパニックになった。】

【中国の体質】
・(産経新聞)
【企業や地方政府などの経済成長、利益第一主義だ。コストのかかる環境対策は二の次にされる傾向があるとされる。公徳心の欠如、環境や公益への無関心、さらには人命軽視といった風潮への批判もある。】
・(高知新聞)
【中国は新型肺炎(SARS)が大流行した際も大勢の患者がいるにもかかわらず、事実を隠ぺいし、世界中から非難を浴びている】

【その他、中国の近況】
・(朝日新聞)
【この数日、南方の重慶市や湖南省でも化学工場の爆発による河川の汚染が起きている。黒竜江省では大きな炭鉱事故も起きた。中国では最近、各地で大きな産業事故が続いている。】
・(産経新聞)
【中国共産党は先月の中央委員会総会で、環境保護も盛り込んだ「第十一次五カ年計画」を採択し、持続可能な経済を目指す方針を打ち出した】

【その他、各社のコメント】
・(高知新聞)
【SARS患者隠し発覚も国内医師の告発がきっかけだ。新型インフルエンザの拡大が懸念される現在、一国の危機管理の甘さが世界レベルの非常事態を招きかねない。】
・(産経新聞)
【こうした事態に、環境技術では世界に冠たる日本企業の出番が求められるが、中国での環境ビジネスでは欧州の企業に後れを取っているという】


【後書き】
 隠し事をしているということは、怪しまれてもしょうがないこと。中国政府を筆頭に「嘘吐くことも正義」という悪しき体質を感じます。中国にとっての「歴史」とは後世の者が語る(つくる)ことを言うようです。つまり、ご都合主義でどんなフィクションであっても構わない、それが文化だということでしょうか。そんな国と歴史認識を一致させることが可能でしょうか?

 産経新聞は厳しく中国批判を行っているのに対して朝日新聞はどうでしょう。渋々ではありますが、朝日新聞混合で取り上げていますが、気になった部分を書き出しておきましょう。
・【政府は、国内外の批判を受けてSARSなど突発的な衛生問題にすばやく対応する条例をつくり、意識は改善されたはずだった】
・【今回は伝染病ではないにせよ、健康に影響する重要な情報が隠されたことは、住民軽視の体質が残っていると言われても仕方あるまい】
・【ここでもし情報隠しが起きたら、中国に対する国際社会の信頼は地に落ちてしまうことを肝に銘じるべきだ】

さすがですね。随分、当り障りなく述べている気がします。お気に入りの中国だけに気を使っているのでしょう。「ここでもし・・・」ではないですよ。隠し事がバレたときに多くの被害者が出ていたのでは遅過ぎるのです。

 朝日新聞の記事を真に受けていては、これからも「中国中心のアジア」に属する日本という構図は打開できないでしょう。中国にとって日本は眼中にないのではないでしょうか。首脳会談は、何年行われていないんでしたか?外務省ときたら、中国のご機嫌取りともとれる発言ばかりだし・・・故にタカ派の安倍氏に期待してしまうわけです。天から日本を見下ろしているような気分であろう中国と対等になる環境が必要なんです。現状では、限りなく不可能ですけどね。

 環境汚染はロシア領への影響もあるようですが、中露の結束はどの程度のものでしょうか。中国系の映画を見ると「鉄の結束」なんて言葉を聞いたことがあります。政府間で仲が良くても、国民からの不満は拭えないでしょう。アジアの大女優チャン・ツィイーは、映画「SAYURI」の国技館ワールドプレミアで感涙のコメントをしてました。ある一面をみれば日中関係が悪いという印象はないのに、どうしても政府間となると噛み合わないんですよね。

 高知新聞が述べているように、新型インフルエンザによる人から人への感染が危惧されている状況です。中国の秘密主義がパンデミック(大流行)を進行させるものであってはならない。様々な被害が周辺諸国へ広まるのを避けるためにも、「隠蔽国家」中国を注視するべきだと思います。


【参考資料】
朝日新聞
 11月30日社説【松花江の汚染 なぜ情報を隠すのか】
産経新聞
 11月29日主張【中国河川汚染 深刻な事態に目を向けよ】
高知新聞
 11月27日社説【中国河川汚染 情報公開に努めよ】
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22:31 | 国際 | comments (0) | trackbacks (1) | edit | page top↑

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Wed.

社説【西村眞吾 勢い余って金に溺れる】

【前書き】
 政治家の本音からすれば、民意よりも金が大切なのでしょうか?金に汚い話は大嫌いですが、西村氏は私にとって特別ですので取り上げましょう。


【今回のテーマ】
・(産経新聞)
【民主党の西村真悟衆院議員の法律事務所を舞台にした弁護士法違反事件は、議員本人の逮捕に発展した】

【弁護士法】
・(毎日新聞)
【弁護士法第1条は弁護士の使命を「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」と規定している】
・(日経新聞)
【弁護士法2条には「弁護士は高い品性の陶冶(とうや)に努めなければならない」とある】

【容疑の内容】
・(高知新聞)
【西村議員は1998年から2004年にかけて、自分の法律事務所元職員に弁護士印を使用させるなど自分の名義を貸し、無資格で交通事故の示談交渉をさせて多額の報酬を得た疑いが持たれている】
・(読売新聞)
【こうした名義貸しは200件近くにのぼるが、西村容疑者が関与することはほとんどなく、弁護士の職印使用や銀行口座の管理も委ねていた】
・(沖縄タイムス)
【鈴木容疑者は西村容疑者の「法律事務所事務局長」を名乗り、百件以上の示談を請け、保険金の約5%を西村容疑者に渡していたという】

【金銭の授受】
・(中国新聞)
【大阪弁護士会に対しては受領を認めており、「政治活動資金として役立てようとした」と説明している】

【逮捕までの動向】
・(産経新聞)
【西村容疑者は、元職員が逮捕されたさい、「元職員は平成十二年にやめてもらった。法律事務所も閉鎖して、新規依頼を受けずに残務処理を頼んでいた。その間に勝手に依頼を受けていたようだ」と自身の事件への関与を、強く否定していた。ところが、大阪地検の捜査が身辺に迫り、逮捕が避けられない情勢になると、「名義貸しは否定しがたい」と、容疑の一部を認めるような発言にかわった。】

【西村眞吾とは?】
・(新潟日報)
【一九九三年に初当選し、現在五期目の西村議員は「タカ派」として知られている】
・(朝日新聞)
【民族主義者を自任し、97年には中国と領有権争いのある尖閣諸島に国会議員として初めて上陸した】
・(日経新聞)
【防衛政務次官だった1999年には、雑誌のインタビューでの発言が問題になった。「核を持たないところが一番危険なんだ。日本も核武装したほうがええかもわからん」などと述べたのが不適切として次官辞任に追い込まれた。】
・(北海道新聞)
【「建国義勇軍」などを名乗るグループが、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設を銃撃した事件(二○○三年)などでは、主犯格が会長だった刀剣愛好家団体の最高顧問を務め、会長側から政治資金も受けていた。この時は「罪を憎んで人を憎まず」と開き直りともとれる発言をした。】
・(朝日新聞)
【西村議員は総選挙直後には、テロを容認するかのような発言までした。小泉首相について「あれは狙撃してもいい男だ」と語ったのだ。】
・(産経新聞)
【西村議員は、北朝鮮による日本人拉致事件で、国会で初めて横田めぐみさんの事件について質問した。超党派でつくる拉致議員連盟の幹事長も務めており、家族会などの信頼は厚い。】

【民主党の対応】
・(読売新聞)
【西村容疑者が離党届を提出したのに対し、民主党はこれを認めず、除籍処分して議員辞職も勧告する方針を決めた】

【政治家の不祥事】
・(毎日新聞)
【小林憲司前衆院議員(愛知7区)が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された。さらに計屋圭宏(はかりやけいこう)前衆院議員(神奈川10区)が私設秘書に指示して運動員を買収した公選法違反容疑で逮捕されている。】
・(河北新報)
【今年3月には、酒に酔って女性に抱きついた自民党の衆院議員が強制わいせつの現行犯で逮捕され、辞職に追い込まれている】

【弁護士の不祥事】
・(読売新聞)
【日本弁護士連合会によると、弁護士の懲戒処分はここ数年、全国で毎年40件から70件にのぼる。その中で目立つのが、多重債務者の借金整理などを行う「整理屋」など弁護士資格を持たない者と協力して報酬を得る「非弁提携」だ。】

【その他の意見】
・(東京新聞)
【民主党は名実ともに「冬の時代」にある】
・(西日本新聞)
【いまさら「選良」などという言葉を持ち出すのもむなしいが、国会議員は選挙で選ばれた国民の代表であり、本来、高い倫理観を要求されるはずだ】
・(朝日新聞)
【前原執行部がここで自浄作用を示せないなら、巨大与党への反転攻勢などは絵空事になるに違いない】


【後書き】
 各紙、どこを切り取っても同じことが書かれています。おもしろいのは、普段は右寄りの産経新聞がこの件に関しては中道の立場でした。その他、左派の各紙は待ってましたとばかりに西村バッシングですね。まぁ、タカ派を目の敵にしていたのは朝日新聞を見ればかわります。

 【西村眞吾とは?】の最後ですが、唯一西村氏の良さを産経新聞が取り上げていましたね。何かと産経新聞とは気が合います。私が西村氏を始めて見たのは、TVタックルだったか・・・やけに過激な発言をする政治家がいる!!というのが第一印象でした。「政治家に見えない政治家」という点で、一番最初に興味を持った政治家が西村氏でした。みんな平和ボケした奇麗事ばかりでつまらないんですよ。西村氏の過激発言も、日本の平和ボケ防止には有効だと思ってましたね。応援していた衆院選は、大阪17区で9万票を獲得するも僅差で小選挙区では落選し、比例近畿ブロックで当選でした。同じ弁護士出身で、西村氏が畏友と称する稲田朋美氏も福井1区で当選しましたね。どういう心境でしょうか。

 各紙が散々批判しているので、あえて私が付け加える必要もないと思います。ただ、金に溺れる人間は大嫌いです。金に溺れた人間の末路なんて散々なもので、人間は信用されなくなったら終わりですよ。事件の詳細が解明されていけば、西村氏のホームページは閉鎖に追いやられるかもしれませんね。興味のある方は、西村氏のホームページより「劇画!西村眞吾が政治家になった理由」を読んでみて下さい。こういう事件が発覚して、いきなり西村眞吾って人物を知ってしまえば、きっと最悪な印象でしょうね。人には必ず良いところがあるもので、当然西村氏の行為は許しがたいですが、それだけに固執しないでほしいです。

 産経新聞が中道の立場だったのは、普段は右寄りだけに少しは西村氏への理解があったからでしょうか?私は西村氏を擁護し、らしくなく左寄りな発言で締めてしまいましたね。


【参考資料】
読売新聞
 11月29日社説【西村議員逮捕 弁護士失格だけでは済まない】
朝日新聞
 11月29日社説【西村議員逮捕 民主党の罪も深い】
産経新聞
 11月29日主張【西村議員逮捕 まず潔く辞職するのが筋】
毎日新聞
 11月29日社説【西村議員逮捕 民主党はタガを締め直せ】
日経新聞
 11月29日社説【西村議員は辞職すべきだ】
北海道新聞
 11月29日社説【西村議員逮捕 二つのバッジを汚した】
河北新報
 11月28日社説【西村真衆院議員逮捕 言語道断の議員が多過ぎる】
東京新聞
 11月29日社説【西村議員逮捕 一段と厳しい民主の冬】
中国新聞
 11月29日社説【西村真議員の逮捕 「辞職」でけじめつけよ】
西日本新聞
 11月28日社説【地に落ちた議員のモラル 西村議員逮捕】
新潟日報
 11月29日社説【西村議員逮捕 直ちに辞職をすべきだ】
高知新聞
 11月29日社説【西村議員逮捕 順法より実利なのか】
沖縄タイムス
 11月29日社説【西村議員逮捕 失墜した品位と倫理】
00:30 | 政治 | comments (4) | trackbacks (3) | edit | page top↑

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Mon.

社説【大阪市長選 「改革」を口にするということ】

【前書き】
 「どこでもやっていることだから」そんな思いでは何も変わりません。悪しき体質は、どんどん改善してもらいたいです。


【今回のテーマ】
・(産経新聞)
【大阪市の出直し市長選で関淳一氏が再選された】

【これまでの経緯】
・(朝日新聞)
【大阪市役所ではヤミ退職金・年金やカラ残業など、常識外れの職員厚遇や違法行為が次々に明るみに出た】
・(日経新聞)
【市長は5代続いて助役出身者である。選挙では前助役を組合と、共産党を除いてオール与党の議会が担ぐパターンが定着していた。市長は職員に甘くなり、議会は市長や行政に甘くなる。ヤミ退職金やカラ残業が常態化し、議会で追及されることもない。】
・(産経新聞)
【自ら本部長になってまとめた市政改革案について、議会や組合が強く反発して同意が得られないため、有権者に信を問うという非常手段に出た】

【改革案】
・(朝日新聞)
【4万8千人いる職員を5年間で1割減らし、一般会計や特別会計などを合わせて2250億円削減する。職員組合との不透明な話し合いはやめる。】

【議会や組合の反発】
・(読売新聞)
【前市長に対し問題の責任を問うとして、退職金の自主返還を求め、労組や議会との調整にあたってきた筆頭助役を事実上、更迭した。しかし、市長の手法は、当然、議会などからの反発を受け、一昨年の自らの選挙で労組の支援を受けて当選しながら改革を実行しようとすることに、疑問の声も出ていた。】

【そして、再出馬へ】
・(毎日新聞)
【来るべき市長選が事実上、関市長の「みそぎの儀式」に終わるのでは意味がない】
・(京都新聞)
【先の衆院選の小泉劇場型選挙にも似ている】

【選挙の争点】
・(産経新聞)
【昨年来明らかになった市職員の厚遇問題、市当局と職員組合・団体との癒着、第三セクターの相次ぐ破綻(はたん)や財政危機などが争点となった】

【関氏の選挙での姿勢】
・(読売新聞)
【自民党に「民主党外し」を迫られると、これに応じた。公約では、赤字が必至の市営地下鉄延伸計画の「凍結」を打ち出した。だが、自民党などが反対すると、「見直し」にトーンダウンした。】
・(産経新聞)
【選挙戦で各候補は過去のしがらみを断った「市民中心」を強調した】

【大阪市の現状】
・(産経新聞)
【人口当たりの職員数は似たような規模の横浜市の二倍、納税者一人当たりの市民税額は逆に横浜が大阪の一・五倍になる。経常収支比率は政令指定都市の中で最悪の一〇二・五で、税収などの経常収入では人件費などの経常支出をまかなえないありさまである。】

【再選後に求められること】
・(読売新聞)
【関氏が直ちに断行すべきは、ヤミの年金や退職金、カラ残業、不透明な手当などが蔓延(まんえん)していた市役所の体質の転換と、破綻(はたん)寸前の市財政の立て直しだ】
・(読売新聞)
【これまでの選挙で支持組織の中心だった職員組合とは決別したが、癒着の根が深い議会との関係も正すべきだ。本紙の世論調査では、8割以上の大阪市民が現在の市政に「不満」だ。】


【後書き】
 国民の立場からすれば、不祥事なんて言葉ばかり聞かされてうんざりでしょう。活気ある印象の大阪も最近では名古屋に押されている気もします。何にせよ、小泉氏の真似事をしてピンチをチャンスに変えることができたのは評価すべきところだと思います。

 しかし、マニフェストがいかに形骸化しているかは、今の自民党を見てもわかること。「上手い話には裏がある」というだけに、関氏の再選は駆け出しの話です。今後、口だけではなくどこまで改革を追求できるかが重要です。今の自民党も小泉氏で成り立っているようなもので、「偉大なるイエスマン」なんて言っている輩に何ができるのかは疑問なところです。武部氏も小泉氏あっての存在という批判は強く、総裁の任期が終われば武部氏が脚光を浴びることもないでしょう。

 国民を味方につけたところで、お役所仕事は別世界で行われている印象は強いです。故に「聖域なき構造改革」という意味は大きい。大阪市に限らず、政府は「五年間で国家公務員を5%以上削減」北海道は「来年度から2年間、全職員の基本給の一律10%カット」という方針を掲げています。

 政官業の癒着など裏でこそこそしている人が悪いのは当然なのですが、それを見過ごしてきた国民にも少なからず非があると思います。選挙で一票入れて、改革を託しているんですからね。税金泥棒と言われないような頑張りを期待したいです。


【参考資料】
読売新聞
 10月18日社説【大阪市長辞職 出直し選挙で問われる改革】
 11月28日社説【大阪市長選 『大きな市役所』の手術が肝心だ】
朝日新聞
 10月18日社説【大阪市長辞任 立て候補者、改革競え】
産経新聞
 10月18日主張【大阪市長辞意 組合に支援求めぬは当然】
 11月28日主張【大阪市長選 重大な覚悟で改革断行を】
毎日新聞
 10月18日視点【市長の辞任 論説委員・渡辺悟】
日経新聞
 10月18日社説【大阪市は一家体質を改めよ】
京都新聞
 10月18日社説【大阪市長辞意 市長の納得が最重要だ】
23:19 | 政治 | comments (0) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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Sun.

社説【KEDO 軽水炉事業廃止は正しい】

【前書き】
 人権問題に核保有・・・今にも「北朝鮮に制裁を!!」そんな声も聞えてきそうです。それら問題を取り上げた6カ国協議が進展しないのも、北朝鮮を支援する国があるためだと思います。それならば、さらに厳しく北朝鮮を追い込むだけでしょう。


【今回のテーマ】
・(産経新聞)
【「朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)」が進めてきた北朝鮮での軽水炉(原子力発電)建設事業が廃止と決まった】

【KEDOとは?】
・(読売新聞)
【KEDOは、1994年の米朝枠組み合意に基づき、翌95年に、日米韓が主体となって設立した国際協力事業体だ】

【軽水炉提供の目的】
・(読売新聞)
【北朝鮮が核兵器用のプルトニウムを生産できないようにする狙いがあった】

【軽水炉提供の条件】
・(読売新聞)
【北朝鮮は、核開発が容易な既存の黒鉛減速炉と関連施設を凍結し、最終的には解体する。その見返りとして、KEDOは、発電用の軽水炉2基を建設し、1基目の完成時まで年間50万トンの重油を提供する。】

【軽水炉事業廃止の理由】
・(読売新聞)
【3年前、北朝鮮が、国際的合意に違反し、新たに高濃縮ウラン方式の核開発計画を進めていたことが発覚した。KEDOが直ちに重油供給を止め、さらに1年後には軽水炉建設も「停止」して、北朝鮮にウラン濃縮計画の撤廃を強く求めたのは当然の措置だった。だが、北朝鮮はウラン濃縮計画を否定したうえ、事態を一層、深刻化させる動きに出た。核拡散防止条約(NPT)から脱退し、核施設の凍結解除で公然と核開発を再開し、今年2月には「核兵器保有」を宣言した。】

【北朝鮮に学ぶ教訓】
・(産経新聞)
【教訓としてはまず「国際社会は北朝鮮の体制が変わらない限り北朝鮮とはまともに付き合えない」があげられる。もう一つの教訓は、北朝鮮は国際社会との約束はいつでも自分の都合で破るということだ。】

【負担金】
・(読売新聞)
【総額46億ドル(約5500億円)の軽水炉事業に、これまで日本は4億1000万ドル(約490億円)、韓国は約10億ドルを拠出した】

【北朝鮮の主張】
・(読売新聞)
【北朝鮮は6か国協議で「すべての核兵器と既存の核計画の放棄」を約束した。だが、その前提として、再び軽水炉を要求した。】
・(産経新聞)
【すでに北朝鮮は、韓国が軽水炉建設工事で北朝鮮に持ち込んだ膨大な建設機器でさえ持ち返りは認めないといっている】

【太陽政策の一環?】
・(産経新聞)
【関係者の間では「北の暴走を抑えるための保険」と自嘲(じちょう)気味の声も聞かれる】

【最後に一言】
・(産経新聞)
【あまりにも高くつきすぎたが、今後の六カ国協議で、北朝鮮との安易な合意は二度としないための教訓としたい】


【後書き】
 以前放送されたサンデープロジェクトの特集を一緒にエントリーしてみました。本当は朝日新聞も社説を取り上げていたのですが、話がこじれそうなので省かせてもらいます。

 北朝鮮って国は、本当に幼稚です。国民の気持ちなんて一切お構いなしで、金政権の存続のためにあるような国ではないでしょうか。故に手段を選ばずに悪知恵ばかり働く。軽水炉提供なんてのはあり得ない話です。ただでさえ、時間稼ぎをしながら核開発を進めている上、中韓は明らかに北朝鮮を支援しようとしている。今の中韓にとっては、日米の足並みを乱すのに北朝鮮支援がもってこいなんでしょう。米国は、ブッシュ氏の支持率低下もあり、制裁ではなく対話で平和的な成果が求められる。日本は、靖国参拝や改憲草案で中韓とは一触即発ムードです。北朝鮮を放っておく限りは、中韓を調子付かせるだけでしょう。

 その打開策は、北朝鮮への経済制裁だと思います。国連人権委員会が北朝鮮の「組織的な人権侵害」を非難する決議を採択したのは、つい最近のことです。拘束力がないこと、採決では半数の国が反対・棄権したことなど課題はありますが、国際的に北朝鮮への批判が高まっている証拠だと思います。同時並行で6カ国協議も行うべきなのですが、年内再開の予定はないようです。

 金政権が欲しいものが、生き延びるだけの食料と豪遊できるだけの金だとしたら、中韓の太陽政策は全く意味がないでしょう。説得する余地のない支援を行って、単に政治カードに使っていることには疑問を感じます。中韓が北朝鮮に付くことは構わないのですが、北朝鮮と一緒に世界から批判を浴びてもらうだけです。利害が一致すれば何でもありというのが一国の判断だとしたら、そんな政府の言動も胡散臭いものです。

 私は、幼少期に「隠れてコソコソするのは泥棒の始まり!!」と教わりましたが、北朝鮮にはヒミツが一杯です。秘密主義だから電気をつけないのではなく、本当に電力不足なんでしょう。内情がバレると困るから国連の食糧支援を止めて中韓の支援に頼るのでしょうか?誰か、金正日さんのお尻を叩いて下さい。

 イラク再建が進む一方で、北朝鮮が今のまま存続するのはおかしいと思います。イラク侵攻への批判は強いですが、独裁政権国家から目を反らすことも「平和」の一部にするのはご都合主義でしかない。自分は拉致被害者ではないから、きっと核ミサイルは飛んでこないだろう、中韓の言うようにすればいい、などなど可笑しな意見も耳にしますが私は「関係ない」で済ませることはできませんね。


【参考資料】
読売新聞
 11月26日社説【KEDO 『北』の背信が閉ざした軽水炉事業】
産経新聞
 11月25日主張【KEDO廃止 高くついた教訓忘れるな】
21:31 | 国際 | comments (2) | trackbacks (1) | edit | page top↑

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Sun.

【軽水炉】

 第4回6カ国協議は、9月19日の共同声明採択をもって閉会した。北朝鮮の核・核計画の完全放棄が焦点となっていたが、最終的に北朝鮮がそれを受け入れたためだ。しかし、そこに行き着くまでには核の平和利用として軽水炉を要求する北朝鮮と、軽水炉提供を拒む米国が大きく対立していた。共同声明では、「核兵器・核計画の放棄」「NPT復帰」などを条件に「適当な時期に軽水炉の議論を行う」とした。

 開会後、米朝の意思の違いが露わとなる。
ライス国務長官【まず北朝鮮が核を放棄し、NPTに復帰し、IAEAの査察を受け入れる必要がある。軽水炉の議論は、その後だ。】
北朝鮮外務省報道官【アメリカがまず軽水炉を提供し次第、我が方はNPTに復帰し、IAEAと保障協定を結ぶ。】

 9月16日時点の中国が提示した共同声明案には「軽水炉」の文言は無かったといわれる。金正日総書記は「軽水炉だけは絶対譲歩するな」という指示があったため、北朝鮮側は軽水炉に拘った。一方でブッシュ大統領は、「北朝鮮に軽水炉建設を絶対に認めない」という指示があったという。軽水炉問題は未解決のまま、6カ国協議の決裂を避けるための安易な合意だったと言える。


【軽水炉とは?】
 軽水炉は、全世界で一番利用されている原子力発電所で日本の原子力発電所はすべて軽水炉型です。黒鉛炉や重水炉に比べて、軽水炉は軍事用プルトニウム生産が厳しく核兵器製造に最も不向きと言われる。1994年に北朝鮮で核危機が起きた際に、米朝合意で核放棄の見返りに軽水炉が提供されている。1997年にKEDOがが北朝鮮の軽水炉建設を始めるが2002年に再び北朝鮮の核保有が明らかとなったことで建設は中断している。

 これまで北朝鮮が軽水炉要求を行ってきた理由としては、電力不足がある。平壌市内は、夜にネオンなどの明かりがついている場所はほとんどない。NASAの衛星写真を見ても、北朝鮮は真っ黒なのが分かる。しかし、今年6月に韓国の鄭東泳統一相の「200万kwの電力供給」を断っている。その詳細として「国内に天然ウランが豊富にある」「韓国からの供給は、止められる危険性がある」などを挙げた。ヒル米国務次官補は、「北朝鮮は、電力にも経済支援にも関心がない。関心があるのは軽水炉だけだ。」と述べている。北朝鮮がそこまで軽水炉に拘る理由は?名古屋大学の武田教授は「発電用の軽水炉を持つことは、ウラン爆弾とプルトニウム爆弾両方の技術を保有するようになる」と指摘する。現在中断されている北朝鮮の軽水炉でも、核兵器製造へ軍事転用が可能だという。

【軽水炉内部】
 韓国の蔚珍(ウルチン)には、韓国標準型軽水炉が4基ある。1基で100万kwの電力を供給する。KEDOは、韓国標準型軽水炉をモデルとしていた。2001年に北朝鮮から20人の査察団が訪れている。軽水炉内部で最も厳重に管理されている使用済み燃料棒プールにはIAEAが設置した監視カメラがあった。IAEAは、定期査察を年2回、抜き打ち査察を年2回行っているという。そして、使用済み燃料棒プールは24時間監視されている。そのため関係者は、核兵器関連プログラムは不可能であり、絶対に安全だと断言する。

 もっとも重要視されている使用済み燃料棒は、再処理してプルトニウムを抽出した場合に核兵器製造に利用できる。ただ、軽水炉にある使用済み燃料棒には純度50%のプルトニウムしか含んでいないため、純度90%以上のプルトニウムを必要とする核兵器を作るのは困難だと言える。

【軽水炉の軍事転用】
 武田教授は付け加える。「軽水炉を運転するとプルトニウムができる。発電用軽水炉からもプルトニウム型の原爆ができる。」。軽水炉を持つことで、通常4年半で取り出すはずの燃料棒を9ヶ月という短期間で取り出せば純度90%のプルトニウムが取れるという。米国の「軽水炉の軍事転用」検証データに更に詳細が示されている。短期間の9ヶ月で燃料棒を取り出せば純度90%のプルトニウムが50kg取り出せる。通常燃料集合体の3分の1づつ取り出すところを一気に全部取り出せば、3倍の150kgとなる。北朝鮮には、2基の軽水炉が建設される予定だから使い方次第で、300kgのプルトニウムを得ることができる。核兵器1発分に必要なプルトニウムは5~8kgであるため、9ヶ月で40~60発の核兵器が作れることになる。しかし、IAEAが監視しているため軽水炉の軍事転用は難しいと見られていた。

 もし北朝鮮が軽水炉提供後、再びIAEAを脱退したらお手上げとなる。これまで、パキスタンやインドがNPTに加盟せずに核開発を進めた経緯もある。北朝鮮は、1994年にIAEAを脱会、2002年にIAEA査察官を国外追放している。

【6カ国協議休会中の出来事】
 6カ国協議で米国側が軽水炉提供を拒否していた頃、北朝鮮側は「米国が軽水炉を与えないと主張すれば、我々は核活動はやめられないだろう」と主張している。この発言から遡ること数日。休会中の6カ国協議の再開直前、9月11日に北朝鮮の寧辺(よんびょん)で原子炉の変化を米国の民間衛生がとらえている。冷却塔から水蒸気が出ているということは、原子炉の再稼動を意味する。これは、核兵器製造を行うという脅しであり、軽水炉獲得を確実にするための策だと思われる。

【軽水炉にこだわる理由】①父を超える日
 1984年5月、金日成主席はソ連を訪問し、国内の電力需要を賄うためにソ連へ原子力発電所を要求していた。1985年、ソ連は北朝鮮にチェルノブイリ型軽水炉4基の提供を認めている。1985年12月、北朝鮮はNPTへ加盟しているが、ソ連崩壊により軽水炉提供は行われなかった。1986年、北朝鮮は黒鉛型原子炉を開発、核兵器製造を開始する。その一方で、1992年5月にIAEA事務局長訪朝で軽水炉支援を要請したり、韓国に共同建設を提案している。そして、大きな一歩となったのが、1994年6月のカーター・金日成会談だった。軽水炉建設を拒んできた米国だったが、核施設凍結の見返りとして北朝鮮に軽水炉を提供することになる。金正日総書記が軽水炉に拘るのは、交渉で軽水炉を手に入れることが父を超えることであり、周囲からのメンツを保つことに繋がるという考えなのではないだろうか。今後、10月10日に朝鮮労働党創建60周年記念という国の威信に関わる大イベントが控えているため、成果が求められていることもある。

【軽水炉にこだわる理由】②「脱会」もカードに
 軽水炉を手に入れたら、対米戦略上、IAEA脱会・加盟・復帰は北朝鮮の常套手段であるため、それが次なる核カードになる可能性がある。故に北朝鮮が軽水炉を持つということは、IAEA脱会を公言するだけでも強い交渉カードになると言える。

【軽水炉にこだわる理由】③ウラン濃縮という野望
 金桂冠外務次官は「我々にはウランがある」と主張していた。北朝鮮には、ウラン鉱山があり、軽水炉の燃料には低濃縮ウランが必要となる。低濃縮ウランは、天然ウランに0.7%しか含まれていないウラン235を3%にまで濃縮したもの。この低濃縮ウランを作るためには遠心分離器などの濃縮施設が必要となるが、もし遠心分離器を獲得すれば純度90%の高濃縮ウランが製造可能になる。つまり、濃縮ウラン型核兵器が作れることになる。

 これは、7月24日の特集で取り上げた「見えない核兵器」に通じる内容です。北朝鮮は、ウラン濃縮技術をパキスタンのカーン博士に教わり、遠心分離器のサンプルと設計図を与えられた疑いがある。1998年6月北朝鮮の外交官夫人がイスラマバードで殺されている。その遺体を運ぶ棺桶の中に遠心分離器のサンプルと設計図が入れられ、パキスタン軍の特別機で平壌へ運んだことがパキスタンの情報機関から漏れている。パキスタンのムシャラフ大統領は、共同通信の会見で「カーン博士が北朝鮮に遠心分離器や設計図を渡していた」と認めている。さらに今月、ニューヨークタイムズに「12台の遠心分離器を北朝鮮に渡した」と語っている。

 軽水炉を手に入れれば遠心分離器を電力供給名目で入手できるようになる。自国のウランを活用した濃縮施設を作る。つまりは、武田教授が指摘した通り「発電用の軽水炉を持つことは、ウラン爆弾とプルトニウム爆弾両方の技術を保有するようになる」というわけだ。

【アメリカの本音】
 米国がここまで軽水炉提供を拒む理由は、1994年の米朝合意で軽水炉を北朝鮮に提供したことに遡る。当時、軽水炉がウラン燃料の製造に使われ、プルトニウム製造が行えることを米国は把握していた。しかし、北朝鮮がIAEAの査察を受け入れることを約束したため監視可能だと判断していた。それに加え、北朝鮮では食料危機で1996年に食糧援助などが行われたことからも、北朝鮮崩壊論が囁かれていた。軽水炉提供は建設から10年後であり、それまで北朝鮮が崩壊すという見方もあった。そのように北朝鮮崩壊論を見誤ったこともあり、米国が今後軽水炉提供を認めることはありえないという見方が強い。


【参考資料】
9月25日放送
サンデープロジェクト「北朝鮮核放棄の虚実」より
20:08 | 東亜 | comments (0) | trackbacks (1) | edit | page top↑

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Sun.

【見えない核兵器】

【核兵器】
 今、13ヶ月ぶりに再開された6カ国協議が行われている。そこで焦点となっているのは、「北朝鮮の核放棄」である。北朝鮮の核放棄と引き換えに、重油、電力、食料などが北朝鮮へ提供される予定だが、これまで何度も約束を破ってきた北朝鮮が簡単に言うことを聞くとは思えない。
 核と言っても、プルトニウム型と濃縮ウラン型がある。そこに北朝鮮の切り札が隠されているかもしれない。

 プルトニウム型
→長崎に投下された。「使用済み核燃料棒再処理」「原子炉建設」などは、プルトニウム型の核開発に関係する。特別なガスが発生するため、外部から監視しやすい。

 ウラン型
→広島に投下された。外部から監視できない。

 北朝鮮が核開発に対して、ここ数年で発信した情報は全てプルトニウム型のものばかりだ。つまり、ウラン型の核開発は正確に分かっていないわけだ。北朝鮮は、3年前にウラン型の核開発を認めたが、その後一切否認している。

【北朝鮮はなぜウラン型を認めたのか?】
 もともとプルトニウム型の核開発を行っていた北朝鮮だったが、1994年の米朝合意で核開発凍結が行われた。しかし、日本人拉致を認めた2002年9月の日朝首脳会談直後、同年10月の米朝会談で北朝鮮は「米国に対抗するには、それ(ウラン型の核兵器)を持たなければならない」と濃縮ウラン型の製造を認めている。

 米国は、北朝鮮との関係正常化のために「ウラン濃縮計画があるかどうか」を北朝鮮へ突きつけた。それを北朝鮮が認めたことには、米国も驚いている。北朝鮮にとっても、米国との二国間協議に持ち込むために「誠意」とも思える対応だったのかもしれない。しかし、米国は北朝鮮の思惑に反し、二国間協議には応じなかったことで、北朝鮮は1994年に凍結していたプルトニウム型計画を再開した。

2002年12月 原子炉封印撤去、IAEA職員を国外退去
2003年 1月 NPT脱会、ウラン型計画を否定
     10月 燃料棒再処理完了
2005年 4月 核実験の兆候
      5月 燃料棒取り出し
      7月 原子炉建設再開

 北朝鮮は、プルトニウム型計画を宣言する一方でウラン型計画を否定し続けた。

【知られざる重大事件】
 ドイツで「北朝鮮への特殊アルミチューブ不法輸出事件」の判決が下されたのは2004年5月のことである。その詳細は、2003年4月にドイツのハンブルクから北朝鮮経由で中国へ向かう貨物船がドイツ当局から臨検された、というもの。貨物船には、北朝鮮に運ばれる予定だったアルミチューブ22tが押収された。このアルミチューブは、強度に優れるなど高度な技術が必要で、簡単に作れるものではない。

 ウラン鉱山より得た天然ウランには、核兵器の材料となる「ウラン235」が0.7%しか含まれていないため、遠心分離器を使って95%まで濃縮する。その遠心分離器となるのがアルミチューブである。同様に、2003年10月にドバイからリビアに向かっていた貨物船からアルミチューブが押収されている。核開発に絡む国に対して、アルミチューブの輸入が発覚している。

 輸入されようとしたアルミチューブは、ヨーロッパで唯一、遠心分離器の製造を行っているウレンコ社の旧式のものと一致している。これで、北朝鮮がウラン型用の遠心分離器を作ろうとしていたことが分かる。アルミチューブの輸入を依頼したのは、北朝鮮のナムチョンガン社であり、代表はユン・ホジン氏だった。このユン・ホジン氏は、1999年まで北朝鮮の国際原子力機関(IAEA)代表を務めていた。それに加え、北朝鮮が最初に発注しようとたアルミチューブは200t以上であり、関税から却下されていた。

「アルミチューブ200t」
=「遠心分離器3000台分」
=「後発の核保有国が現在保有する量」

【ウラン型核開発を支援した国】
 プルトニウム型開発を米朝合意で凍結した後、1996年にウラン型開発をパキスタンと合意していたという。1995年に北朝鮮の国防大臣が率いる、核ミサイル専門家がパキスタンを訪問し、ノドンなどを提供する契約を結んでいる。その見返りとして、パキスタンは北朝鮮にウラン濃縮技術を援助している。

 パキスタンは、1970年代のブット政権から遠心分離器の製造に着手し、1998年5月にウラン型核実験に成功している。同年6月、パキスタンは北朝鮮にウラン濃縮技術を提供した。1998年6月に北朝鮮の外交官夫人がイスラマバードで殺される事件が起きている。彼女の遺体を運ぶ棺桶の中に遠心分離器のサンプルと設計図を入れて、特別機で平壌に運んだと言われている。

 そして、「核開発の父」と言われるA・Q・カーン氏とはどんな人物か?

【そして、ウラン型技術は流出した】
 A・Q・カーン博士は、70年代にウラン濃縮を行うオランダのウレンコ社で働いていた。しかし、ウレンコ社より盗んだ遠心分離器の設計図をパキスタンへ持ち込み、核開発に成功している。カーン博士は、自ら開発したウラン型技術をヤミでイラン、リビア、北朝鮮に流出させていた。カーン博士の研究所で北朝鮮技術者が働いていたことも確認されている。

【カーン・ネットワークと北朝鮮】
 核技術の流出が明るみに出た2004年2月にカーン氏は、「政府の許可は一切なく、すべて私の責任です」と謝罪した。カーン氏「個人の犯行」としてパキスタンのムシャラフ大統領から恩赦を受けたが、そう簡単な話ではない。パキスタンの政治状況からして、軍の情報機関(ISI)の関与なしに各技術の流出は不可能だという見方がある。パキスタンがウラン型技術の流出先を認めているのはリビアとイランだけで、北朝鮮に関しては未だに公式には認めていない。

【本当の焦点は、隠せる核だ】
 北朝鮮は、ドイツからアルミチューブの輸入に失敗しているが、すでにロシアから150tのアルミチューブを入手した情報もある。これにより、北朝鮮のウラン型計画は本格的な生産段階へ移行したと考えられる。日本にとっても、北朝鮮のウラン型核開発は重要な意味がある。

 1998年5月にカーン博士は、「我々が実験した核爆弾は非常に小型で、『ガウリ』ミサイルにも搭載できる」と証言している。北朝鮮の『ノドン』ミサイルとパキスタンの『ガウリ』ミサイルは同じものと言われている。カーン博士がリビアに流出した核技術の中には「核弾頭設計図」も含まれていたという。つまり、日本を射程圏としたノドンにウラン型爆弾を搭載する能力を持っている可能性がある。

 北朝鮮は、今年5月に「使用済み燃料棒の取り出し」、7月に「原子炉建設の再開」など、プルトニウム型の情報に目立つ動きがある。一方は「秘密裏」に、もう一方は「堂々」と核開発を進めているわけだ。プルトニウム型原子炉はクリプトンガスが発生するなど、衛星からでも監視できる。しかし、ウラン型遠心分施設は監視できないため、地下で隠ぺいしたまま核開発が行える。

 6カ国協議での焦点は、むしろ「ウラン型」にある。北朝鮮は、「見える」プルトニウム型を米国への核カードに利用しつつ、「見えない」ウラン型を切り札にするつもりではないのか。当然、米国もそれを見越して「ウラン型も含めた核開発の完全放棄」を要求している。米国は、1994年の米朝合意で騙されているため、もう二の舞は踏めない。


【参考資料】
7月24日放送
サンデープロジェクト「北朝鮮核開発の謎」より
20:06 | 東亜 | comments (0) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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Sun.

社説【匿名発表 個人情報に敏感な世の中】

【前書き】
 情報化に伴い、パソコンや携帯電話はどんどん進化しています。しかし、利便性を追求する一方で、情報化社会から弊害も生まれている。今ではニュースの時間に合わせなくても、社会の事件等は簡単に情報を得られますが、そんなメディアのあり方について考えてみたいです。


【今回のテーマ】
・(西日本新聞)
【事件や事故の被害者を実名で公表するか、匿名にするか】

【政府の計画案】
・(産経新聞)
【犯罪被害者を支援する政府の「犯罪被害者等基本計画検討会」がこのほど、被害者名を公表するかどうかの判断は警察に委ねる、という方針を計画案に盛り込む方向で合意した】

【日本新聞協会の意見書】
・(沖縄タイムス)
【「被害者の安全にかかわる場合はもちろん、プライバシー侵害や何らかの二次被害の恐れがある場合は匿名で報道する」とし、発表された実名を報じるか否かは、報道機関側の自主的判断に任せるよう求めている】

【報道の原則】
・(産経新聞)
【現在、事件や事故、災害などが発生すると、メディアは警察発表をもとに被害者本人や周辺、関係者に取材し、検証報道するのを原則としている】

【知る権利】
・(高知新聞)
【知る権利は、表現の自由をうたう憲法二一条で保障されている。二一条には、自由の前提として一切の条件がつけられていない】

【個人情報保護法施行後の動き】
・(河北新報)
【4月に個人情報保護法が全面施行されたのを受け、公的機関や企業が大事故が起きた場合でも被害者名を公表しようとしない動きが出て、同様の過剰反応が病院、企業、学校、地域団体など社会全般に広がっている】

【メディアの信用】
・(毎日新聞)
【警察が被害者名を公表することに異論や抵抗感が強まったのは、一部メディアの取材や報道が、被害者や家族、遺族を二次的に傷つけたり、報道からいわれのない偏見、差別などが生じたせいだろう】

【警察の信用】
・(朝日新聞)
【埼玉県の桶川ストーカー殺人事件で、上尾署が告訴調書を改ざんしたことなどが明るみに出たのは、被害者の遺族と取材記者が会ってからだった。場合によっては、警察が失態を隠すために匿名発表を使う恐れもある。】

【被害者の声(広島市女児殺害事件)】
・(北海道新聞)
【事件は、子どもが被害者になった場合の取材のあり方についても問題を投げかけている。あいりちゃんのお父さんが、家族や学校の取材を遠慮するよう報道各社に求めた。奈良の事件では、集団的で過熱した取材にならないよう報道各社が話し合って対応したが、それでも被害者の両親からは不信を訴えられた。】

【メディアの反省点】
・(高知新聞)
【「二次被害」を防ぐため、特ダネ至上主義からの脱却を言いながら、いまだにとらわれていないか、必要のない取材をしていないか、内外のモニター制度を通じて常に点検しているが、それを今後も厳格にしたい】

【各社の意見】
・(朝日新聞)
【心身ともに傷ついているとき殺到する取材を受けたり、実名報道で好奇の目にさらされたりした犯罪被害者が少なくないことを、私たちは肝に銘じなくてはならない】
・(毎日新聞)
【たとえば交通事故でも、犠牲になった幼児の実像に迫る記事と添えられた写真が、悲惨さを強烈に訴えてきた経緯を想起したい。その積み重ねが交通安全運動の高まりを呼び、交通死者の増加に歯止めを掛けたといっても過言ではない。】
・(西日本新聞)
【被害者なくして犯罪は存在しない】
・(中国新聞)
【新聞に掲載された被害者の顔写真を思い浮かべてほしい。より実感をこめて読者に伝えることができ、広く社会全体で悲しみや怒りを受け止められると信じている。】
・(新潟日報)
【「匿名社会」は決して個人を尊重する社会ではない。それどころか、無責任な誹謗(ひぼう)や中傷を助長することになりかねない。】
・(京都新聞)
【匿名の横行は、被害者支援も難しくしかねない。社会が支援するのは匿名の被害者ではなくて名前のある個人ではなかろうか。】

【今後の抱負?】
・(西日本新聞)
【実名発表を求める以上、被害者に対する結果責任は当然、報道側が引き受けなければならない。そのことを自覚して、私たちはこれまで以上に人権に対する感覚を研ぎ、人権に配慮した報道を心がけていきたい。】


【後書き】
 これまで何度も取り上げきた内容ですが、改めてエントリーしてみようと思いました。基本的に朝日新聞の記事はズレていることが多いのですが、この件に関しては西日本新聞の方が酷い。「被害者なくして犯罪は存在しない」ですからね。あれれ、加害者はどこに行ったのでしょうか?どうみても「加害者なくして犯罪は存在しない」だと思います。

 各社の意見だけ読んでみても、随分正義感たっぷりの見解が強い。「被害者の気持ちを共有して」と言いますが、世の中そんなに温かい人ばかりではない。現に簡単に人殺しを行っているし、模倣事件が起きた例もある。国民の「知る権利」を片手に被害者の心情を無視した取材を行ったのは誰でしょうか?自戒すべきです。私としては、一番信頼している読売新聞の見解を知りたいのですが未だに社説では取り上げられていませんね。

 メディアの信用が失われている実態とは別に、「被害者名発表は警察判断による」という点に疑問はあります。被害者の意見は、まるで無視なのでしょうか?警察も同じ人間だから、結局は情報操作を行うでしょう。利害に関係ない第三機関によるチェックが必要だと思います。

 被害者に非があるかを判断するのは難しいですが、基本的に加害者が犯罪を引き起こすものだと考えます。警察判断とはいえ、被害者の立場を考えた範囲で報道を規制することも必要ではないでしょうか。様々な面で民営化が進んでいますが、民営化すると金にうるさくなる分、人(相手)の気持ちも薄れてしまう気がします。メディアが思い思いに報道の範囲を判断しても足並みが揃うはずもなく、結局ズレた報道をするところが出てくるんです。


【参考資料】
朝日新聞
 11月24日社説【実名・匿名 警察の判断でいいのか】
産経新聞
 11月8日主張【匿名発表 警察任せは看過できない】
毎日新聞
 10月23日社説【犯罪被害者 匿名は不正も痛みも隠し込む】
北海道新聞
 11月24日社説【女児殺害 通学の安全守れないか】
河北新報
 11月13日社説【実名か匿名か 警察に判断任せるのはダメ】
中国新聞
 10月24日社説【犯罪被害者 実名の公表が原則だ】
西日本新聞
 10月30日社説【あくまで「実名」が原則だ 犯罪被害者】
新潟日報
 11月10日社説【被害者名公表 警察任せにはできない】
京都新聞
 11月24日社説【被害者支援 匿名が公益にかなうか】
高知新聞
 10月22日社説【実名報道 知る権利守るには必要】
沖縄タイムス
 10月22日社説【被害者の匿名 実名で発表すべきだ】
18:29 | 社会 | comments (0) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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Sun.

社説【自民党 立党50周年の改憲草案】

【前書き】
 わざわざ中国網が日本の話題を取り上げてくれていますので、中国的「自民党改憲草案」を見てみましょう。


【自民党新憲法起草委員会は、22日の立党50年記念党大会で、同党が以前から画策してきた憲法改正草案を正式に公表した】
 私は、改憲推進派ですが、自衛隊の方々は今の憲法をどう思っているのか聞いてみたい!!という気持ちはあります。だって、サマワへ派遣している自衛隊は、あくまで復興支援が目的であって、治安維持は英国軍と豪州軍に任せている。万が一、武装集団と銃撃戦になっても、自衛隊は集団的自衛権で抵触する可能性がある。せいぜい、正当防衛が限界でしょう。そして、小泉氏は派遣延長を示唆している。「戦わず」を貫けるのは、日本国内の話ということを理解する上でも改憲は行うべきだと思います。海外での自衛隊活動で、もっと日本を知ってもらう必要がある。常任理事国入りを目指して、国益を考えているなら尚更のことでしょう。

【この草案で注目を集めたのは、「一切の戦力の不保持」を謳った現行憲法第9条第2項を全面的に書き換え、「自衛隊」を「自衛軍」に改称した点だ】
 たかが一字、されど一字です。ある意味、敗戦のトラウマを克服できるかどうかがこの一字にかかっているかもしれない。他国にとっては他愛ないことでも、日本にとっては重要なこと。過去と向き合う時期が来たのではないでしょうか。世界に目を向ければ、平和を主張するだけで平和になる世の中ではないことが解ります。

【「自衛軍」という用語は、現行の平和憲法と矛盾する】
 平和憲法は、戦後日本の憲法として大活躍してくれました。しかし、時代が違う。今は、他国を植民地支配し、生きるために戦うような時代ではありません。故に、別の視点に立たなければならない。改憲したから、自衛軍にしたから、というだけで安易に「軍国主義を蘇らせる」という議論を持ち出すのは止めてもらいたいですね。

【日本国内の平和を愛する人々と、アジア諸国を中心とした国際社会は、早くから日本のこのような姿勢を批判してきた】
 平和を定義すべきです。銃撃戦が行われなければ平和?人種差別が行われていなければ平和?地雷が埋ってなければ平和?私から言わせれば「平和を愛する人々」ではなく、「平和ボケした人々」だと思う。そういう人は、決まって利己主義的に日本だけ安全であれば良いという単調な発想が見られる。愛国心という言葉を敬遠する風潮も理解できないですが、その場凌ぎのような価値観で自己満足の平和を振りまくのは止めてもらいたいです。

【自衛隊の軍備拡大と海外活動に対する国内外の批判に対し、自民党は全く臆することなく、逆に改憲を大々的に推し進めた】
 正に棚上げ論ですね。台湾有事も兼ねてロシアと共同軍事演習を行ったのはどこの国でしたか?さらに、ロシアから武器を大量に輸入しているという。そんな中国が批判できる立場ではないでしょう。海外活動の足かせになっているから改憲するのであって、領土問題や資源確保のために軍事力を使うような中国の方がよっぽど危険です。

【現実的に考えて、自民党の改憲草案によるならば、自衛隊は自衛軍と改称し、戦後日本が長い間堅持してきた「専守防衛の原則」という束縛から完全に脱することになる】
 改憲すれば、やっと日本は一般的な国になるんです。

【自民党草案の9条2項は「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる」としている】
 改憲で日米間が急接近する可能性はある。ブッシュ氏は「平和のため」ではなく「自由のため」とよく言っている気がします。大量破壊兵器保有という情報操作があったにしろ、イラク侵攻でフセイン独裁政権下にいた国民の自由のために戦ったと考えれば正義なのかもしれない。故に「自由のため」と一方的に考えて、正義感が偽造されやしないか?という不安はあります。戦争狂のブッシュ氏だけに、ほいほい言うこと聞いてもいられないでしょう。その点、文民統制が重要になります。

【自民党の改憲草案は、現行憲法9条1項の「戦争放棄」を残した。しかし自衛軍の保持を主張し、「国際社会に貢献したい」と称する改憲勢力の大部分は、国外での集団的自衛権の行使も主張する。日本本国が外からの攻撃を受けていなくとも、同盟国が攻撃を受ければ、日本の「自衛軍」は共に武力を行使できることを意味する。これでは「戦争放棄」も有名無実だ。】
 「世界平和」を大前提にすれば、戦争することは間違いでしょう。しかし、テロはなくならない。貧困国は、テロリストの温床となり、反米思想が生じている。各国では、イスラム教への非難の目が注がれているかもしれない。憎む気持ちが抑えられなくて殺意に変わる。そして、報復が繰り返される。日本が戦争放棄を謳っていようといまいと、ブッシュ氏の現状(支持率過去最低の3割台)から考えても世界的に戦争できる雰囲気ではないでしょう。日本は、テロ対策を行うと同時に北朝鮮も警戒しなければならない。日本は、もっと危機感を持った方がいい気がします。

【日本国民とアジア諸国の人民に多大な被害をもたらした侵略戦争の歴史を、日本国民も指導者も忘れず、現行の平和憲法を尊重し維持することで、アジアの恒久平和を保障するよう、国際社会、特にアジア諸国は切に望んでいる】
 歴史認識を持ち出すことではないし、いつまでも被害者の視点で語るのは止めてほしいです。恒久平和なんて、随分都合の良いことを言う。誰かの犠牲の上で平和が成り立っていることに気付いているのか?いないのか?第一に行うべきことは、貧困国支援でしょう。これ以上、貧困層の憎しみを増大させないことが平和への第一歩だと思う。そして、核保有国が「平和」だの「自由」だの言うこと自体が可笑しな話です。本当に平和を望んでいれば、核なんて持つ必要はない。結局、政治カードでしょう。中国の意図するところは、きっとそこに集約されていると思う。


【後書き】
 自民党の改憲草案が完璧だとは思いません。それに、「衆参3分の2以上の賛成を得る」という第一段階を改正したとしても、その後の国民投票をどうするかは具体的ではないようです。中国が憂慮しなくても、そう簡単には変わらないでしょう。


【参考資料】
中国網
 11月24日論評【自民党改憲案、自衛「軍」を憂慮する】
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Wed.

社説【日露首脳会談 領土!経済!さぁどっち?】

【前書き】
 最近の外交問題で、良い話ってありましたっけ?というくらいお寒い季節です。政冷経熱という言葉が物語っていますね。さて、北方領土問題を抱えるプーチン大統領との会談はどうだったのでしょう。
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Fri.

【米機密情報漏洩事件】

 2001年9月11日米貿易センタービルの事件以後、世界中でテロの存在が注目されてきました。ブッシュ氏は、正義感を振りかざしてイラクや北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しした。アフガニスタン侵攻に続き、2003年にイラク戦争へ踏み切った米国ですが、戦争終結後も米兵の死者は続出し、今や2千名超となっている。そして、イラク戦争が疑問視される中で新たな反感を買っています。
続きはこちら>>>
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