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社説【2005年を振り返る 黄禹錫ショック】

【前書き】
 やはりこの話題にも触れなければ、年は越せないでしょう。中央日報も深くふかぁ~く反省しているようなので、黄禹錫(ファン・ウソック)ショックについてをまとめてみたいです。


【黄禹錫】
 3月2日。科学技術部は、「最高科学者研究支援事業」計画案をまとめた。その「最高科学者」第一号として名前が挙がったのがソウル大教授の黄氏。選抜者には、1人当たり毎年最高約3000万円の研究費が支援される。その他、研究機材や研究員(50~100人)の管理・人件費も提供するという。5年間の支援期間を自由に研究してもらうために、"事後評価"をしない案も進められいる。
果て?黄氏とは、何者なのでしょう。


【治療用細胞】
 5月20日。黄教授チームは、脊髄まひ患者と糖尿病患者らの細胞から幹細胞を作ることに成功した。つまり、患者自身の細胞で治療用細胞を作ることができれば、免疫拒否反応を起こすことなく治療が可能になる。黄氏は「老若男女、性別区分なく患者自身の細胞から幹細胞を作れるようになった。幹細胞を活用した難病治療に一歩迫った」と語った。
うそつく

笑顔ですねぇ。これでもかってくらい笑ってますが、この時点ではウソック教授で通っていました。


【国際共同グループ】
 5月22日。パク・キヨン大統領情報科学技術補佐官は「黄教授の今回の研究成果は、外国に比べて2年程度先を行っていると評価を受けており、研究成果発表以降、世界各国の権威者から共同研究の提議が相次いでいる。幹細胞分化技術研究は、黄教授チームが独自に行うには難しいため、共同研究者が必要だ」と語っている。韓国では、幹細胞を実用化する技術などが"非常に弱い"ことを認めている。
ウソック教授、高評価です。しかし、世界各国から「ウソでしょ?」って声もでていたのかも・・・


【世界の評価】
 5月23日。世界各紙は、黄氏を取り上げた。タイム誌は「幼いころ、黄教授は放課後、自分の家にいた3頭の牛を世話しながら、大きくなって動物を研究するのだと決心した」と紹介した。ニューズウィーク誌は「韓国人らがまたやった(South Koreans have done it again)」と黄氏を称賛した。読売新聞は、「国の総合科学技術会議は昨年、クローン技術を使ったES細胞作りの研究を認める報告書をまとめた。ところが、報告を具体化する関係省庁の検討は、慎重を期すあまり、ほとんど進んでいない。このままでは日本は、世界から取り残される」と憂慮した。
これだけの評価を受けていたのだから、それはそれは巧妙な研究結果だったんでしょう。


【バイオ工学賞】
 11月16日。黄氏は、「2005世界技術ネットワークバイオ工学賞」を受賞し、「人類の健康増進のため、ES細胞研究は切実に必要とされる」と語った。
切実かもしれないけど、理想だけでは解決できない現実をどこかに置き忘れたのかな。


【卵子受給疑惑】
 11月17日。黄氏は、ある疑惑をもたれたことでインタビューに心境を語った。「黄教授チーム研究員が卵子を提供したのかどうかを含み、卵子提供過程をめぐり論議を呼んでいるが、どうして立場を明らかにしないのか。」という問いに対して、黄氏は 「うかつに予断し、話はしないというのが今の心境だ。少し待てば知りたいことはすべて明らかになるでしょうから。今は綿密に調査中だ。再びこのような類でも違う形態でも、雑音やほかの言葉が出ないようにするため、研究過程について全般的に調査をしている。事前はもちろん事後に出てくることもあり得る雑音をなくすためのことだ」と答えた。
少し待てば・・・あぁ確かに今では明らかになってますよ。雑音?重度の妄想癖があるのでしょうか。


【疑惑の調査結果】
 11月24日。調査・検討の結果は以下の通りです。それを踏まえた黄氏のコメントも付け加えます。
 (調査結果)
【研究チームは2004サイエンス論文研究の際、ミズメディ病院(理事長盧聖一)から卵子提供を受ける。】
【盧聖一(ノ・ソンイル)理事長は2003年末まで卵子提供した一部の女性に平均150万ウォン相当を支給した事実が確認される。】
【盧理事長は研究チームに卵子を供与する際、寄贈者から同意書まで提出してもらい問題がない卵子であることを確認し、黄教授は一部の卵子提供者に対して実費などが支給された事実を最近知る。】
 (疑惑の真相)
【卵子提供女性に対する150万ウォン相当支給、研究チームに対する卵子提供、所属女性研究員たちの卵子提供などは今年1月から施行された生命倫理および安全に関する法律の発効以前に発生した事実で、法規定を違反していない。】
 (黄氏のコメント)
【ミズメディ病院から多くの卵子が供給され、少しは『特別な方法で調達されているのでは』という疑いを持っていた。 しかし盧聖一(ノ・ソンイル)理事長特有の率直淡泊な答弁で『全く問題ない卵子なので研究に専念しなさい』と聞き、それ以上確認しなかった。】
【私は少しでも贖罪するため、今日から世界幹細胞ハブ所長職をはじめ、政府・各団体のあらゆる兼職を辞退する。 1時間前まで悩んで、一人で決定した。 研究職まで辞退したい心情だが、国民の皆様の声援と難病患者の希望に少しでも報いるため、純粋な科学徒の道だけを歩みたい。】
都合の良い理屈ですね。1人で決定した?あぁ誰にも言えないことを隠していたってことね。純粋な科学徒の道?ふ~ん。


【新たな疑惑】
 12月2日。韓国のマスコミ「PD手帳」は、黄氏のES細胞が偽物ではないかと疑いをかけた。黄氏は、「何でも持っていけ」と患者に合わせた型の幹細胞5つを提供した。その後、PD手帳は「4つが壊れ、1つは違う」という検証結果を公表し、改めてES細胞が偽物であることを裏付けた。しかし、黄氏はその結果を「話にもならない話」と強く否認した。
逆切れだよ^^;


【体調不良】
 12月6日。黄教授研究チームは、「幹細胞を再検証するために公開したり再現実験をすることはない」という立場を示した。黄氏の側近である姜氏は、「一時は幹細胞を再検証すべきではないかという議論があったが、幹細胞は後続研究の成果で自然に検証される手続きを踏むという結論を下した。これが研究チームの公式立場」と心境を語っている。一方で黄氏は、心身疲労によりソウル大へ入院することになった。
うそつく

そうそう、身体動かすのが嫌いな生徒は体育の時間が近付くとなぜか体調を壊してたんですよね。


【真実】
 12月15日。黄氏のES細胞論文は、2005年米国の学術誌「サイエンス」で発表されている。その共同著者である盧聖一(ノ・ソンイル)ミズメディ病院理事長は、「患者に合わせた型のES細胞はなかった」と明らかにした。一方、黄氏は「幹細胞の研究成果はあるが、保管の過程で破損したようだ。現在確認されていない幹細胞株がいくつかあり、確認しているところ」と言い逃れを続けた。
うそつく

往生際が悪いですよ。左が盧氏、右がウソツクさん。


【嘘、そして嘘】
 12月22日。キム・ジュオン氏の息子は2002年8月に交通事故で脊髄に障害をもった。キム氏は、息子のいる病棟に黄氏が訪れて「私が君を歩けるようにしてあげる」と約束していたことを告白。そして、キム氏の息子は体細胞寄贈者として研究に協力している。PD手帳の放送を家族で見て「父さん、僕、それじゃあもう歩くことができないの?」と息子に迫られたことも告白した。
何も言えないです。


【論文捏造の真相】
 12月23日。黄氏は、取材に対して涙ながらに「国民に心からお詫びする。途方もない衝撃と失望を与えたことについて、万分の一でも謝罪になるようソウル大教授を辞任する」と答えた。しかし、「だが、ヒト胚(はい)性幹細胞(ES細胞)は韓国の技術であることをもう一度申し上げたい。国民の皆さまが必ずそれを確認できるだろう」と希望を捨てていない発言も付け加えている。
最早一人舞台ですね。


【失墜】
 12月23日、25日。夢物語は冷め、世間には冷たい風が吹いた。
うそつく

バスの広告物が撤去されています。「この人は、ウソツクです」って宣伝して走ってたんでしょう。

うそつく

大フィーバーするはずのウソツクさんの関連本は売れ残り、ゴミの山と化しています。


【予算削減】
 12月27日。国会予算決定委員会は、黄氏に与えるはずの研究費約4億円増額の方針を無効にすることを発表。当初、最高科学者研究への支援事業として約3億円支援するはずだったが、これも全額削減することになった。
国家単位で騙されたんだから浮いた7億円で大大忘年会でもするしかないですね。


【論文撤回】
 12月30日。米国科学ジャーナルサイエンスは、黄氏の論文掲載を「必ず撤回する」とした。2005年論文にある患者適応型幹細胞は、一つもないことも明らかにしている。
うそつく

the end。一番上の写真とは正反対の表情です。


【後書き】
 もっと事細かに記事はあったのですが、何か後半は哀しくなってきましたね。理想だけ追いかけて、現実は伴っていない。呆れて批判する気力もないというか・・・途中から「嘘吐く」って変換ミス?してましたからね。

 黄氏の言う「時間が解決してくれる」という気持ちも分かりますよ。何十年先かどうかは別にしてね。ただ、自信があったのか分かりませんが、信じることで事実を有耶無耶したのは大間違いです。研究漬けになると、こうやって頭がおかしくなったりすんでしょうか。捏造なら、日本にもアネハ偽装チームがありますからね。謝罪する姿勢があるだけでも黄氏の方が、バカ正直度は上です。

 しかし、パラサイトしていてはいけないですね。人に期待したり、簡単に信用すると足元すくわれるかもしれない。そんな危機感を持たないと生活できないような世の中になってしまった。でも、自分で治療薬を作ったり、家を建てるのは困難であって、結局頼らざるを得ない。私に何ができるだろうか?と改めて考えたくなりますね。
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Fri.

【静かな改革? 親バカの間違いでしょう!!】

【ニート現象「日本に衝撃」 勤勉が財産なのに、と米紙】(共同通信 12月29日)

 29日付米紙ウォールストリート・ジャーナルは、学校に通わず仕事もしない「ニート」と呼ばれる若者が日本で増加していることについて、「高齢化の日本、仕事忌避の若者に懸念」との見出しで1面で大きく紹介。勤勉さが最大の財産と考えられていた日本に「衝撃」を与えていると伝えた。

 一方で米国でもニート人口は多いが、増加の程度が比較的安定しており社会的な脅威とは考えられていないとしている。

 同紙は、日本では企業のパート従業員依存により若者の職探しが困難になっていると指摘。さらに、身を粉にして働いた40、50代の親たちが子供に同じ会社員人生を送らせたくないと考える「静かな革命」が進行しており、子供たちも会社員としての人生を敬遠し始めていると説明した。



 NEETの定義として「働かない、学ばない若者」で話したいです。

 タイトルにもしているように、一種の親バカが64万人とも言われるNEET人口を助長したと思います。私も学生時代は、親に「勉強しなさい」ってしつこく怒られて渋々勉強していましたが、結果的に役立っている(部分もある^^) 得意不得意はあれど、基本的に忍耐力は必要だと思います。世間の荒波は厳しい!!私はつくづく学生時代にマラソンで鍛えた忍耐力(メンタル面)が今でも活かされていると感じますね。その点、今の親は何ですか?コネで入社し、20代前半でクラウンを乗り回すという同僚がいますが、コイツの将来どこまでも金で背伸びする人生が続くんだろうなぁと憐れんでしまう。人間性は金で育つものではないでしょう。少子化も助けて、「子どもを大切に」という心掛けもいいですが、大切の仕方がおかしい。ゆとりを与えて放埓主義者を育てては、人間として必要な理性を持っていない。

 思うに過度の食わず嫌いなのだと思ってしまう。裕福な国だけに食べ物から将来まで選び放題です。だから、足りない経験(価値判断)を想像で補おうとする。私も基本的に勉強は苦手なんですが、知ることは楽しい、分かると嬉しい。引き篭りの定義が「一切外出しない人」だったら、私も引き篭りなんですが、インターネット以上に適格な情報が外に転がっていれば喜んで玄関を飛び出すでしょうね。少し知識を得た頃に有識者と話すのが楽しいというのもある。自分の人生、楽しくするのもつまらなくするのも自分次第でしょう。「暇だなぁ」って口癖が治らない若者は、根本的に人生が受け身過ぎるんですよ。
13:04 | B級 | comments (0) | trackbacks (1) | edit | page top↑

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Thu.

社説【2005年を振り返る 男と女】

【前書き】
 振り返るシリーズ第3回は「男と女」。何だこのタイトルは?少し違った切り口でエントリーしてみます。

【人口減少】
 2005年国勢調査(10月1日現在)の速報値で、日本の総人口が戦後初めて前年を下回った。人口は1億2775万6815人、前年比で1万9000人減となった。世界人口の64.65億人に対して、人口が多い国から中国(13.16億人)、インド(11.03億人)、米国(2.98億人)と続き、日本は10位に後退した。男女別で見ると、男性が6234万0864人、女性が6541万5951人で、前回(2000年)の国勢調査から83万0972人増加しているものの、1920年以後5年おきに行われる調査の中で増加率は最低となった。人口減少は、政府の予測より2年早いと言われる。

【少子化と男女参画】
 少子化が進む中で「女性の社会進出と出生率の関係」が注目されています。単純に考えると、「女性が社会進出するから出産の機会が減り、育児の時間も減少する」というのが第一印象としてある。経済協力開発機構(OECD)加盟24ヶ国(1人当たりGDP1万ドル以上)を対象に「働いている女性の割合」と「出生率(合計特殊出生率)」の関係について見ていきます。(内閣府男女共同参画局HPを参考にまとめます)

 1970年の女性労働力率で日本は54.4%で24カ国中2位という結果です。その他、ノルウェーは33.1%、米国は46.0%、オランダは30.1%など。しかし、70年代から経済成長や労働力ニーズの高まりから女性の社会進出が進んだ。その流れで、米国や北欧(デンマーク、ノルウェーなど)は働く女性が増えるとともに、出生率は低下している。日本では働く女性、出生率ともに減っているが、この時期の出生率低下は食糧危機などが原因と考えられたため特に危機感はなかった。

 1980年代に入ると一転して米国・北欧・オランダなどで出生率の低下に歯止めがかかる。そして、働く女性の割合が増加しながら、出生率も回復に向かうようになる。特にワークシェアリングを有効に活用しているオランダは、70年~85年に出生率が低下したものの、85年以降は働く女性の割合と出生率の上昇がはっきり現れた。

 一方、日本も80年以降に働く女性が増えるものの上昇幅は24カ国の中で最小だった。働く女性の割合は1970年の2位から、2000年には16位まで後退している。出生率も1985年をピークに下がり続けている。日本に加えて韓国や南欧(イタリア、スペインなど)は、今も出生率低下に歯止めがかからず、少子化が進んでいます。

 ここから「女性の社会進出と出生率の関係」が見えてくる。日本・韓国・イタリアなど「働く女性の割合が高くなく、出生率が低い国」と、米国・北欧・オランダなど「働く女性の割合が高く、出生率が回復している国」の違いは、社会環境にある。「働くこと」と「子どもを育てること」の両方が選択できる社会であれば、自然と働く割合も出生率も伸びている傾向がある。一方で、「働くか?子育てか?」という二者択一だと伸び悩むことは容易に分かることです。

 米国や北欧の社会環境から学ぶべきことはたくさんある。第一に、「仕事と育児の両立」を可能にすること。つまり働き方(職場環境)に柔軟性を持たせること。第二に、「ライフスタイルの多様性」。「男は仕事、女は家庭」という日本文化が、いかに少子化を助長しているかがわかりますね。

 ※ワークシェアリングとは、「仕事を分け合う」ことです。不況を脱するためには、正社員の労働時間を減らして多くの人を雇用することで、人件費を減らさず失業対策が行える。ただ、個々の賃金が低下し余暇が増えるため、働き者には向かない対策とも言える。これは単純な例であって、ワークシェアリングには多くの種類があります。

【ジェンダー】
 世界から見れば偏っている気もする日本文化に少し触れましたが、逆に「ジェンダー」という用語の解釈の違いから、過度の男女格差是正という誤解が生じた。

 男女共同参画社会の実現を目指す基本計画において、猪口少子化・男女共同参画担当相は「ジェンダー」という用語に拘った。ジェンダーは国際的に「社会的、文化的な性別」として使われるが、「文化的」の部分が前述した「男は仕事、女は家庭」などと連想させることからジェンダーの解消として「ジェンダーフリー」という用語が氾濫した。

 大沢真理氏(東大教授)は、「(ジェンダーは)人工的に作りだされたものだから、人の意識的な営みによって崩していける」と述べているように、学校での混合騎馬戦や男女同室着替えを行えば「男らしさ、女らしさ」など社会や文化により後天的に形成されたものを改善できると判断した。完全に生物学的性別が抜け落ちていると言える。

 その後、ジェンダーの意味から「文化的」が削除され、「社会的性別(ジェンダー)の視点の定義について誤解の解消に努め、恣意的運用・解釈が行われないよう、広報・啓発活動を進める」と修正されている。

【女性・女系天皇】
 1965年の秋篠宮文仁親王を最後に皇室に男子が生まれていないことから、皇室典範に関する有識者会議では「女性・女系天皇を容認し、皇位継承は男女に関わらず長子優先」という最終報告を行った。

 肝心なことは、女性天皇と女系天皇はまったく異なるものだということ。女性天皇とは「女子の天皇」ということで、女系天皇とは「母のみが皇統に属する天皇」ということです。これまで男系のみで皇位継承してきた天皇制において、女性天皇は8人10代存在する。皇太子ご夫妻の長女である敬宮愛子様が天皇になることは可能でも、愛子様の子が天皇になる(女系天皇)ことは125代続く万世一系に反することになる。

 
【後書き】
 日本文化が足を引っ張っているかと思えば、日本文明を安易に変更する動きもある。各項目、まだ煮詰めなければならないことですが、「少子化対策」として「子どもを育てやすい社会環境」ということは重要だと思います。金も時間も無限ではない。高齢化対策もほどほどに、もっと視野を広げて社会全体の活性化、国民が母国に愛着を持てるような政策や意識改革を求めたいです。
23:36 | 社会 | comments (0) | trackbacks (1) | edit | page top↑

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Thu.

【狂狂(クルクル)と回るフィギアスケート界の裏事情】

フィギア


【初めに美姫ありき…代表は選考前から決まっていた】(ZAKZAK 12月27日)

 女子フィギュアスケートで五輪代表に3選手が決まったが、25日の「全日本選手権」を見て、なぜ、6位の安藤美姫選手が選ばれたのか、釈然としない人は多いはずだ。ネット上のアンケートも「納得できない」との回答が9割を超えた。代表選考前、元五輪代表の渡部絵美さんは「実力とは関係なしに3人(今回選出)に決まる。言う通りになるから見ていなさい」と予言していた。どんな読みだったのか。

 最高視聴率42.9%(平均33.7%=ビデオリサーチ調べ・関東)を記録した25日の選手権で、1位の村主章枝、3位の荒川静香、6位の安藤の3選手がトリノ行きを決めたことに、渡部さんは「やっぱりそうなったでしょ」と話す。

 渡部さんは、選考前、夕刊フジに「今の実力からすれば、選ばれるべきなのは浅田(真央)、中野(友加里)と、村主か荒川のどちらか。でも、代表は安藤と村主、荒川になるので見ていなさい」と断言していた。

 なぜか。

 「日本スケート連盟(JSF)の現状というべきですか。やはり、スポンサーの問題が大きいと思います」

 代表3選手は、JSFが「親会社」とする日本オリンピック委員会(JOC)が、スポンサーから資金を集めるための「シンボルアスリート」に選ばれている。個人にも大手企業のスポンサーも付いており、「連盟は彼女たちを落とせない」と読んでいたからだ。

 そんな“裏事情”は素人のファンも感じているのか、大手プロバイダー「BIGLOBE」が代表決定直後からネット上で実施しているアンケートでは、選考結果に「納得できない」とする回答が9割を超えている。

 理由として、「調子の悪いやつを出してどうする」「裏がある」「やらせの茶番劇」「スポーツに汚い金が絡んでいることが分かった」との手厳しいコメントが並ぶ。

 渡部さんは「プロや素人の視点といった話とは別に、誰が見ても安藤が一番良くなかったのは明らか。アンケート結果は当然」と言い切った。

 一部週刊誌などでフィギュアスケート界の“女帝”と伝えられた城田憲子フィギュア強化部長は村主や荒川の指導者だったことがある一方、浅田や恩田(美栄)は、伊藤みどりを育てた山田満知子コーチの教え子。2人の対立関係が選考に影響したとの指摘にも、渡部さんは「その通りだと思う」と話す。

 安藤について、渡部さんは「明らかにほかの選手と比べて練習不足にみえます」と指摘。ただ、スポンサーや指導者の問題は“大人の事情”で、安藤にも「かわいそう。自分が実力で選ばれたのではないことを一番分かっているのが安藤でしょうから」と同情する。

 その上で、渡部さんは「選手はみんな金銭的にカツカツで、連盟だけが潤っているように見えます」と話している。



  そうなんですか。何か余計に冷めちゃいますね。私が知っているスケート選手と言えば、キャンデロロくらい^^) 魅了してなんぼの世界でしょ。

 安藤美姫?何であんなにもてはやされるのか分かりませんね。やけにピリピリしている割には芸が伴っていないというか・・・。ファンのみなさんごめんなさい。
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Thu.

社説【2005年を振り返る 靖国問題】

【前書き】
 朝日新聞は、12月28日社説で「国立追悼施設の調査費計上を見送り」への不満を述べています。そして、「読売新聞も」「産経新聞だけ」など他社の新聞社まで巻き込んだ珍しい書き方をしている。


【小泉氏の認識】
 6月2日の衆院予算委員会でのこと。小泉首相は、民主党の岡田代表(当時)の質問に対し、「(A級戦犯は)戦争犯罪人であるという認識をしている」と答弁した。これに対し、読売新聞は「“犯罪人”として認識しているのであれば、A級戦犯が合祀されている靖国神社に参拝すべきではない。」という見解を示した。そして、小泉首相は「首相の職務として参拝しているものではない。私の信条から発する参拝」とも答えている。私的参拝と口にしておきながら、昨年までの参拝では昇殿し「内閣総理大臣」と記帳していきた。


【A級戦犯の処遇】
 連合国軍総司令部(GHQ)主導による極東国際軍事裁判(東京裁判)は、国際法上の妥当性は曖昧なものがある。東条英機らは、戦争指導者として有罪判決を受け、A級戦犯と呼称された。しかし、インド代表パル判事は「全員無罪」を主張している。サンフランシスコ講和条約では、国内法上「A級戦犯の刑死を公務死」としている。A級戦犯として一度は犯罪人扱いされながら、重光葵氏(禁固7年)は鳩山内閣の副総理・外相となり、賀屋興宣氏(終身刑)は池田内閣の法相を努めている。

 A級戦犯と言われながら、その後に名誉回復したことについて周辺国からの異論はなく、国内では「A級戦犯に戦争責任はあっても、犯罪人ではない」という解釈が広まっていった。


【歴代首相の参拝】
 1978年、公務死と認定された戦争指導者たちが靖国神社に合祀された。その後の大平首相は「A級戦犯あるいは大東亜戦争というものについての審判は、歴史が致すであろうと私は考えております」という意思のもと、「A級戦犯を犯罪人」とした明言をせずに靖国神社へ参拝している。次の鈴木首相も「公私の区別についての質問には答えない」という意思のもと靖国神社へ参拝している。

 両首相が靖国参拝を行っても、周辺国から反感を受けることはなかった。1985年、中曽根首相が公式参拝を行ったことで、中国からの抗議が行われるようになる。翌年、中曽根首相は中国の抗議に屈して、靖国神社への参拝を中止している。これは、中国政府にとって「靖国参拝が外交カードに成りえる」と証明されたことでもあった。その後、中国では天安門事件などを機に国民を統率するために反日・抗日運動が盛んになる。


【靖国参拝問題の解決策】
 当然、国内でも靖国神社参拝へ反対する動きはあった。それらを解決するための策が「A級戦犯分祀」と「国立追悼施設」だった。

 「A級戦犯分祀」を行うには靖国神社の協力が必要だが、一宗教法人である靖国神社へ政治介入することはできない。靖国神社の考えも「分祀はできない」という頑なな態度を保っている。そして、「国立追悼施設」に関しては、小泉首相が2001年8月に初めて靖国神社へ参拝した際に「内外の方が戦没者に対して追悼の誠を捧(ささ)げる。批判が起きないような、何かいい方法がないか。今後議論していきたい」と述べ、金大中大統領や盧武鉉大統領に対して追悼施設建設の検討を約束してきた。しかし、ここにきて来年度予算案に調査費計上を見送り、小泉政権での建設はないことも示唆している。


【靖国参拝へ違憲判断】
 10月30日、台湾や日本人の戦没者遺族は「信教の自由などを侵害され、精神的苦痛を受けた」として、国、首相、靖国神社を相手取った裁判の判決が出た。大阪高裁は、小泉首相の靖国神社参拝を「内閣総理大臣の職務行為」と認定して、憲法で禁止している「宗教的活動にあたる」という違憲判断を示した。賠償請求は棄却され、実質原告側の敗訴だったが「(違憲判断は)完全勝利」として控訴せず、判決は確定した。

 その前日には、東京高裁が小泉首相の靖国参拝は「私的行為」として、憲法判断に至ることなく原告側の賠償請求を棄却している。小泉首相の靖国参拝を違憲判断したことに関して、あくまで「傍論」という裁判官の独り言程度の効力しかなく、「違憲判決」とは大きく異なることが誤解された。そもそも、違憲を口しておきながら、国が控訴できないことに矛盾がある。そして、毎年正月に歴代首相が伊勢神宮に参拝していることに関しては、何の話題にもならない。参拝すること自体が一つの宗教であって、政教分離が大原則であるならば、そもそも政治家の参拝すべてを違憲とすべきではないのか。いかに、政教分離原則が形骸化しているかが分かる。 

 1977年7月13日の津地鎮祭訴訟(地鎮祭へ自治体が公金支出した)において、政教分離原則と照らし合わせた最高裁は「政治と宗教の関わりにおいて、目的(習慣的か?など)と効果(特定の宗派を助長しないか?など)から政教分離原則を逸脱しない場合は容認する」(目的効果基準)という司法判断を行い、合憲とした。以後、重要な判例として踏襲されている。


【今年の参拝】
 就任以来、今年で5回目となる小泉首相の靖国神社参拝。今年は、10月17日秋季例大祭初日に行なわれた。過去の参拝形式とは違い、私的参拝を強調するように昇殿も記帳も行なわなかった。小泉首相は参拝後、「総理大臣の職務として参拝したのではない」と語り、中国や韓国に対し「日本は平和国家として二度と戦争をしないこと、戦没者に対して哀悼の誠をささげるというのは当然なことだということをこれからも説明していきたい」と述べている。


【後書き】
 朝日新聞のお望み通り、読売新聞の社説をもとに上記内容をまとめました。靖国参拝問題は、今年に限らずこれからも重要な政治課題だと思います。言い足りない分は、各社社説にコメントしていきたいです。

(朝日新聞)
【全国紙の論調で言えば、参拝支持は産経新聞だけだ】
 確かに右派である産経新聞のみが靖国神社参拝を支持しています。しかし、読売新聞の見解は、上記でも述べているように「小泉氏は、A級戦犯を犯罪人と認識しているのに参拝するのはおかしい」という立場であって、史実をたどって根本的に参拝を否定しているのとは違うと思います。

 そもそも、当初の小泉氏の認識が甘かったせいで、今年のいい加減な参拝に現れている。私は、小泉氏が靖国神社へ参拝すべきだと思います。小泉氏は「いつか分かってくれる」などと暢気なことを言わずに、日本文化を説明する責任がある。そして、靖国問題を政治カードに使われていることに関して、抗議しなければならない。積極性に欠けることが、すべてを黙認していると勘違いさせるのかもしれません。

【「外国に言われてつくるものではない」というもの】
 これは、国立追悼施設建立に対して慎重論の考え方ですが、中曽根首相が中国の反発を受けて靖国神社参拝を止めたことが「政治カード」に使われるようになった見方があるため、その警戒心の現れだと思います。万が一、「中国や韓国の言い成りになっている日本」という印象が世界認識となったら、とても対等な立場での交渉はできなくなる。

 国立追悼施設を建立したところで、靖国神社が変わるわけではない。現時点で、中国や韓国は「A級戦犯が祀られている靖国神社への首相参拝」に反対しているのであって、新たな無宗教施設ができたところで小泉氏が靖国神社へ参拝するのであれば何も解決しない。分祀できない以上は、靖国神社への参拝は大前提だと思います。

【靖国参拝が深刻な外交問題になってしまったことへの心配は広く共有されている】
 来年度予算へ調査費計上を見送ったことについて、一つの「毅然とした対応」だと思います。一見、「靖国参拝により中韓政府との会談に支障がでている」という捉え方もできますが、一方で中韓政府の反発は内政干渉であって、日本としての意志を貫いている以上は中韓政府の対応の誤り(政治カード目的)という捉え方もできる。左派の危機感は、単なる妄想に過ぎないと思います。譲歩することと正常化を保つことは別次元です。


(産経新聞)
【今月中旬に訪中した民主党の前原誠司代表は「(靖国神社にまつられている)A級戦犯を分祀(ぶんし)しない限り靖国神社に参拝しない」と小泉首相との違いを表明しながら、安全保障問題では「中国脅威論」を主張した。このため、胡錦濤・中国国家主席との会談が実現しなかったといわれる。】
 ここまで対話を拒むのは異常としか思えない。中国政府にとって日本政府が敵であることは変わりないと思いますが、反日デモなどで世界世論から反感もあったことから余計なボロが出る前に出来る限り天敵である日本との接触を引き伸ばそうという考えでしょうか。交渉決裂は必至ですからね。中国政府としても、反日デモでの日本大使館被害の謝罪すら行っていない不始末の悪さがぶり返すのが怖いのではないでしょうか。

 前原氏の言動に唯一疑問を感じるのが、この靖国参拝問題です。A級戦犯を問題視するのは、過去の戦争犯罪も認めるということでしょうか。敗戦国である日本が全責任を負って、戦勝国の戦争責任は一切ないという認識なのでしょうか?何のために日本は、原爆まで落とした米国と現在日米同盟を組んでいるのでしょうか?いつまでもA級戦犯に拘ることが、東アジア外交への気遣いになるのでしょうか?私は、どうしても過去と未来が混同されていることに疑問を感じます。


【参考資料】
読売新聞
 6月4日社説【靖国参拝問題 国立追悼施設の建立を急げ】
 10月1日社説【靖国参拝判決 きわめて疑問の多い『違憲』判断】
 10月18日社説【首相靖国参拝 もっと丁寧に内外に説明を】
朝日新聞
 12月28日社説【追悼施設 世論は賛成なのに】
産経新聞
 12月24日主張【国立追悼施設 調査費の見送りは適切だ】
01:37 | 政治 | comments (2) | trackbacks (1) | edit | page top↑

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Wed.

【個人情報 警察とメディアの確執】

【外相元秘書の長男逮捕、福岡県警が公表せず】(朝日新聞 12月27日)

 麻生外相の秘書だった男性が長男の暴行を受けて死亡したとして、福岡地検飯塚支部が長男を傷害致死罪で起訴していたことが分かった。福岡県警飯塚署は事件発生の翌11月14日に長男を逮捕したが、公表していなかった。上村信行副署長は「元秘書だからと配慮したことは絶対にない」と話している。

 起訴されたのは同県飯塚市柏の森のピアノ講師、山内恵介被告(52)。起訴状によると、山内被告は11月13日夕、同居中の父晧平(こうへい)さん(当時80)の胸ぐらをつかんで転倒させ、胸をけるなどして心臓裂傷で死亡させたとされる。

 事件発生は、地元(衆院福岡8区)選出の麻生氏が外相に就任した10月31日の直後。上村副署長は「当初は被告が否認して共犯者のいる可能性があり、逃走や証拠隠滅の恐れがあるため発表しなかった。その後は失念していた」と話している。



 社説では、各紙が「犯罪被害者の匿名化、警察判断」に反対する見解を示しています。私も何度もエントリーしてきて、よくよく考えれば「匿名化の恐さ」と「警察判断への疑問」は拭えません。

 知る権利をかざして、被害者の心情を考えない報道には反対ですが、事件・事故内容が二次被害を引き起こす危険性がある場合の判断を「誰が」「どのように」するのかが問題です。

 警察判断に委ねざるを得なくなったのもメディア側の傲慢が原因でもある。そして、今回のような継続捜査が必要な事件で公開発表が先送りされたことに「隠蔽」の疑いをかけられる。確かに「その後は失念していた」という言葉が本音なのか言い逃れなのかを判断するのは難しい。

 もとより警察とメディアには、それぞれ違った正義感があると思います。当然、協力もしてきただろうけど、これからは余計に溝が深まりそうな予感ですね。私としては、警察にしろ、メディアにしろ「判断基準の明確化」と「第三の監視機関設置」が必要だと思います。

 事件・事故の匿名化が進めば、事件の一人歩き、内部告発などが増えていきそうですね。そして、個人情報保護法への過剰反応を防ぐためにも、国民の認識を改める対策が必要だと思います。
12:41 | B級 | comments (0) | trackbacks (1) | edit | page top↑

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Wed.

社説【羽越線脱線事故 悪夢の一両目】

【前書き】
 年の瀬に再び大事故。8ヶ月前の惨事が蘇る。

脱線事故

脱線事故

【今回のテーマ】
・(毎日新聞)
【山形県の羽越線で起きた特急「いなほ」の脱線転覆事故】

【事故詳細】
・(河北新報)
【25日夜、山形県庄内町のJR羽越線で起きた特急いなほ14号の脱線・転覆事故は、突然の強風が要因だったとみられる】

【過去の類似事故】
・(北海道新聞)
【一九八六年十二月にJR西日本の山陰線余部鉄橋から列車が転落し、死者六人を出した。これを機に各社で風速計設置などの対策がとられた。】

【当時の風速】
・(朝日新聞)
【JR東日本の説明によれば、脱線現場から約1キロ北にあった風速計が事故のころに示していた風速は秒速20メートルだった】

【運転士の証言】
・(河北新報)
【運転士は「最上川の鉄橋にかかった時、突風が進行方向右側(西)から吹いてきた」「鉄橋を過ぎた辺りで強風が吹き、車体が浮き上がった」などと話しているという】

【気象観測】
・(河北新報)
【仙台管区気象台によると、事故があった25日午後7時15分ごろはちょうど、庄内地方を寒冷前線が通過中だったとみられる。発達しながら日本海を東北東に進んだ低気圧から南に延びた前線で、通過前は南から風が吹き込み、場所によって雷雨になった。前線通過に伴って風は南から西寄りに変わり、酒田市での観測では午後7時10分には西南西10メートル(秒速)だったのが、20分には西9メートルになった。ただしこれは10分間の平均風速であって、7時12分には西南西の風21.6メートルを記録している。】

【運行マニュアル】
・(読売新聞)
【JR東日本の輸送指令室は、徐行運転や運転停止の措置を採っていなかった。運行マニュアルでは、現場付近では瞬間風速が秒速25メートル以上を記録した場合に徐行運転、30メートル以上で運転を停止することになっている。】

【通過速度】
・(北海道新聞)
【基準以下だったため、列車は時速約百キロで鉄橋を通過した】

【死傷者】
・(朝日新聞)
【乗客4人が死亡、計32人がけがをした】

【余部鉄橋転落事故の判決】
・(読売新聞)
【この事故では、旧国鉄の列車指令室の3人が業務上過失致死傷罪などで有罪判決を受けた。強風で転落するかもしれない、という危険性の認識があったのに運転を止めなかった人災とされたのだ。】

【後書き】
 再び傷ましい事故が起きました。現時点で、新たに女性の死亡を確認し、5名が犠牲となりました。この場を借りて、ご冥福をお祈りします。

 JRの事故とはいえ、すべてを関連付けて考えていては事件解明も遠のきます。特に毎日新聞の社説では、厳しく述べられていました。

【突風とは言いながら、風の息づかいを感じていれば、事前に気配があったはずだ】
【五感を鋭敏にして安全を確認するのが、プロの鉄道マンらの仕事というものだ】
【公共交通のすべてについて、安全対策を総点検すべきである】
 
 始め読んだときは、「それは言い過ぎだろう」という気持ちだったのですが、山陰線余部鉄橋から回送列車が転落した事故の判決にしろ、福知山線脱線事故にしろ「安全性」の線引きが曖昧だとは感じます。私にとって、公共の交通機関は「目的地まで運んでくれるもの」という感覚でしかない。あえて「安全に」と付け加えなくても、今までそれが当り前だったから抜け落ちている。タイトルに「悪夢の一両目」と入れたのも、最早一両目の致死率の高さからしても、自らの危険回避するしかないのかとも思ってしまいます。

 事故を引き起こした原因として考えれることは「事故当時、風速20メートルであり、徐行や停止基準以下だった」という判断基準の固定化。そして、「鉄橋が突風に弱い下路橋」という構造上の問題などが挙げられる。「突然風が吹く」から突風であって、それら危険要因を見落としたJR東日本側の責任は免れられないと思います。


【参考資料】
読売新聞
 12月27日社説【特急脱線転覆 強風対策は万全だったのか】
朝日新聞
 12月27日社説【特急脱線 冬の強風、北国の悲劇】
毎日新聞
 12月27日社説【特急転覆 安全管理で浮ついてないか】
北海道新聞
 12月27日社説【JR特急転覆 突風対策を強化したい】
河北新報
 12月26日社説【山形・羽越線の転覆 「突風が原因」では済まない】
00:25 | 社会 | comments (10) | trackbacks (8) | edit | page top↑

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Tue.

社説【セブン&アイ 経営統合は消費拡大に繋がるか】

【前書き】
 最近では24時間営業のコンビニは当り前になりました。以前なら朝10時から営業なんてのもあったのですが、コンビニだけみても消費者のニーズにあったものへと変わってきている。


【今回のテーマ】
・(朝日新聞)
【イトーヨーカ堂やセブン―イレブンを抱えるセブン&アイ・ホールディングスと、西武百貨店、そごうを持つミレニアムリテイリングが統合することで合意した】

【ミレニアムの近況】
・(日経新聞)
【昨今活発になった敵対的買収を含むM&Aへの警戒心である。ミレニアムも「安定株主対策」を重視してこれまで目標としていた株式上場を断念した】
・(産経新聞)
【西武百貨店、そごうは再建計画を前倒しで完了したところであり、直ちに攻勢に入ることが可能だ】

【経営統合後の方針】
・(中国新聞)
【セブン&アイは統合後、コンビニの現在の豊富な資金力を生かして世界的な競争に勝ち残る体制を築くという】

【外資系企業の参入】
・(北海道新聞)
【世界最大の小売業の米ウォルマート・ストアーズが西友を子会社化したほか、英スーパー最大手のテスコ、独流通グループ大手のメトロ、米会員制スーパーのコストコなども日本市場に参入している】

【流通業界の変化】
・(産経新聞)
【主役は百貨店から総合スーパー、コンビニへと交代していった。現在は専門店や安売り店、インターネット販売など新しいプレーヤーも登場し、急速に力をつけている。】

【消費者志向の変化】
・(産経新聞)
【「こだわるものには出費を惜しまないが、それ以外のものは安いもので済ませる」という高級志向と低価格志向が、矛盾せずに同居しているのである】

【「まちづくり3法」の改正案】
・(日経新聞)
【床面積1万平方メートルを超えるスーパー、ショッピングセンターなどの出店について、従来の原則自由から原則禁止へと大転換する】

【日経新聞のコメント】
【政府は、地方都市の車社会化がいけないと言うのだろうか。地方の消費者は貧しい消費生活でがまんしろとでも言うのだろうか。言われるまでもなく地方都市の荒廃は放置できない状態になっている。郊外地域が無秩序に開発された結果、お年寄りには住みにくく景観上も醜い街になってしまった。】


【後書き】
 今回の社説では、読売新聞、朝日新聞が「流通再編」という言葉をタイトルでつけました。消費者の私としては、とりあえず安いことに越したことはない。そして、身近であれば尚良い。前書きにも書いた通り、今では24時間営業のコンビニだけでなくスーパーもあります。

 セブンイレブンやイトーヨーカ堂など傘下にするセブン&アイは、西武やそごうという老舗百貨店を持つミレニアムリテイリングと経営統合したことで、コンビニ・スーパー・百貨店・銀行など広範囲の流通形態を確保することになります。統合による売上高約7兆円は世界で5番目、国内では最大手の総合小売業となりました。

 産経新聞より「流通業界」と「消費者志向」の変化を取り上げていますが、消費者が「より良い物」「より安い物」を求める、いわゆる消費者の目が肥えるのは必然です。今回の流通再編は、それに沿ったものだと言えます。私が消費低迷を感じ始めたのは、一つに消費税導入だったように思います。政界で増税は禁句とされていますが、今後消費税に手を付けるのは必至でしょう。消費者が「消費税5%の感覚」に慣れた頃、再び増税を行わなければならない。結局は、デフレスパイライルを助長するだけのように感じます。

 セブン&アイは、セブンイレブンでの業績好調から、百貨店の経営統合を勝ち取ったとも思えます。前述した通り、消費者志向の「ブランド」「安価」をどう克服していくかが、一つの課題だと思います。スーパー・コンビニが持っている「身近で安価」、百貨店が持っている「ブランド価値」の融合は、消費者に新たなアピールポイントにもなるでしょう。

 もう一つは、外資系企業との競争。米国ウェルマートなどの日本参入で国内市場での存在も危うくなる。更には、経済発展を続ける中国進出も視野にいれた流通拡大がこの経営統合の目的でもあるでしょう。赤字企業が買収されるというこれまでの統合と違い、今回は相乗効果を睨んだものだと言える。ただ、ダイエーの経営破綻、株主への不審など最近の問題点を補う意味もあるようです。セブン&アイ・ホールディングスは、来年6月までにミレニアムリテイリングの株式をすべて保有し、5年間で西武・そごうの直接子会社化を目指す。

 流通再編が盛り上がっている数日前の日経新聞もとりあげています。「まちづくり3法」の改正案について、日経新聞が激怒しています。現在、国民一人が車を一台所有するのは当り前になりました。それにより郊外へ店舗ができれば、より多くの消費拡大が望める。地価が安い郊外であれば、より大きな店舗をつくることもできる。利点が満載のようですが、改正案はそれを阻止する内容です。

 これまで無制限だった出店規模が、今後床面積1万㎡までに改正される。政府は、「中心市街地の衰退は、郊外の大型店舗出店に原因がある」という見方のようです。基本的に郊外に無いモノが中心市街地にあれば、休日などに賑わうのは当り前です。それにかまけて消費者志向を見誤った自治体、商店街団体の失態がある。この改正案で中心市街地の繁栄が見込めるのかは疑問です。

 私も、近くに百貨店ができてからは都市部へ行くことはなくなりました。郊外に住んでいると「移動=車」という考えが強い。逆に都市部に車は不必要であり、「何でもあるが窮屈な都市部」と「少々不便でも落ち着ける郊外」の二択に生活圏が迫られる。中心市街地の繁栄がまちづくりのすべてではないだろうし、高齢化が進めばより安心・安全がどんな場所でも求められるようになると思います。

 セブン&アイの事業拡大に関して、消費者にどんな利点があるかはまだ明確ではない。基本的にセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなどコンビニは、どこにでもあります。その小売形態を今後どのように活かすのか?消費者に一番近い存在だけに注目ですね。


【参考資料】
読売新聞
 12月27日社説【流通大再編 消費者が握る生存競争の行方】
朝日新聞
 12月27日社説【流通再編 消費者の心をつかめるか】
産経新聞
 12月27日主張【総合小売業誕生 新たなモデル構築を期待】
日経新聞
 12月24日社説【地方衰退を加速するまちづくり法改正】
 12月27日社説【大転換期示すセブン、ミレニアム統合】
北海道新聞
 12月27日社説【流通再編 地域への配慮も必要だ】
中国新聞
 12月27日社説【流通大手の統合 規模拡大の果てに何が】
22:30 | 経済 | comments (2) | trackbacks (1) | edit | page top↑

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Mon.

社説【2005年を振り返る 対北朝鮮】

【前書き】
 今年も後1週間を切りました。今年一年を振り返る意味でも、気になる出来事を復習してみたいです。第一回、は「対北朝鮮」ですね。


【北朝鮮ってどんな国?】
 朝鮮半島は38度線(軍事境界線)を挟んで、北側が朝鮮民主主義人民共和国、南側が大韓民国に分断されている。以前は、北朝鮮という呼び名は差別的印象があったため朝鮮総連などが反発していたが、日本人拉致問題が公になってからは、区別する意味でも北朝鮮という呼び名が固定化されるようになった。

 表向きは共産主義体制(皆平等)をとっているが、金正日をトップに据えた朝鮮労働党の一党独裁体制が確立されている。金正日の肩書きは、朝鮮労働党総書記、朝鮮人民軍最高司令官、共和国国防委員長など。

 金正日は、先軍政治を掲げて100万人超の軍隊を有しているが、軍備は旧式が多く性能に劣る面がある。現在、核弾頭搭載可能なテポドンを保有し、密かに核開発を進めている状況。各国が北朝鮮を危険視する中、ブッシュ大統領は「悪の枢軸」と北朝鮮を名指ししたことがあった。今、正に現実のものとなっている。


【第4回6カ国協議】
 2003年8月より行われるている6カ国協議に進展が見られたのが今年の7月下旬だった。7月26日、13ヶ月ぶりとなる第4回6カ国協議が行われた。しかし、北朝鮮の思惑からしても「再開させた」というより「再開してあげた」という北朝鮮優位の立場だったと思う。北朝鮮にとっては、米国との2国間協議がすべてで、「平和利用」「軽水炉提供」など強気な提案が持ちかけられる。

 本来、核拡散防止条約(NPT)参加、国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れなど核保有・核開発を抑止する対策をとるが、北朝鮮はこれらを一方的に拒否し、核保有宣言までしている。米国に北朝鮮を崩壊させる力はあっても、万が一、北朝鮮より発射された核ミサイルを米国が迎撃できるかというと可能性は低い。故に、米国は北朝鮮と協議の席につくしかなかった。

 北朝鮮は「平和利用」目的というが、電力不足解消を口実にして核製造を進める可能性が高い。そして、「軽水炉提供」に拘る理由は、軽水炉を軍事転用し、プルトニウム型、ウラン型の核製造を進めることも考えられる。本来、IAEA査察下では、軍事転用は不可能だが、「IAEAの査察受け入れ」だけを条件に軽水炉提供を行うと、再びIAEA査察官を国外追放したら手におえなくなる。北朝鮮ならやりかねないことです。

 第4回6カ国協議で共同声明骨子の一文【北朝鮮は原子力の平和利用の権利を持つ旨を発言。他国はその発言を尊重する旨を述べ、適当な時期に軽水炉提供問題について議論することで合意】には、閉会と同時に北朝鮮からクレームが入るなど、米朝の足並みが揃う気配はない。第5回6カ国協議でも進展はなかった上、今後の再開の目途も立っていない。
 
 1994年の米朝合意の際に、一度は北朝鮮に2基の軽水炉建設が行われるはずだったが、北朝鮮のウラン濃縮計画が暴かれてから建設が滞っていた。そして、今年11月下旬に建設中止となっている。


【人権問題】
 北朝鮮の日本人拉致事件を含む人権問題は国連で大きく取り上げられるようになった。横田めぐみさんの偽遺骨が発覚してから進展がなかった拉致問題も、ようやく拉致被害者の活動が報われるときがきたように思える。

 これまでジュネーブの国連人権委員会では、3年連続で北朝鮮への非難決議が採択されており、国連第3委員会が初めて北朝鮮を「組織的な人権侵害」と名指しした。しかし、協議は割れ、北朝鮮と関係国である中国は反対票を投じ、韓国は棄権した。そして、今度は国連総会でも北朝鮮の人権侵害に対する非難決議が採択され、現在、北朝鮮に対して世界から厳しい視線が送られている。

 6カ国協議に続き、日朝政府間交渉も再開されたが「拉致問題は解決済み」という北朝鮮側の態度は変わらず、「持ち帰って協議する」という言い訳ばかりで新たな情報提供は乏しい。今後、「拉致問題」「核など安全保障問題」「過去の清算」を並行協議していくが、北朝鮮が拉致問題を軽視していることは明らかである。来年1月にも交渉再開の予定。


【経済制裁】
 国連で北朝鮮の非難が高まれば、経済制裁に踏み切る可能性はある。これまで北朝鮮の海産物利権への打撃を考え、北朝鮮船の入港を規制する油濁損害賠償保障法などが日本単独で行われてきた。しかし、一方で中韓の太陽政策など北朝鮮への手厚い支援が行われている。

 米国は、北朝鮮が米ドル札を偽造しマネーロンダリング(資金洗浄)を行っている疑いがあることから、マカオ銀行の凍結を行った。それ以外にも、麻薬取引などでも注視されているが、北朝鮮は逆に米国の態度(経済制裁)を理由に6カ国協議再開への影響も示唆している。


【後書き】
 過去のエントリーを見ながら整理したのですが、北朝鮮の約束(合意)がいかに口だけなのかが分かりますね。決まって時間稼ぎであることが多い。そして、核カードが北朝鮮にとって交渉の優位性を持たせていることに大きな問題がある。米国の本心に「交渉での解決」があるのかは未だに疑問です。拉致問題、核保有など根本から誤っている北朝鮮と真面目に交渉する理由とはなんでしょうか?勢いで核ミサイルを発射しない可能性がゼロでない以上、慎重にならざるを得ない、という読みがどれくら当たっているだろうか。特に日本としては、拉致被害者による経済制裁措置が求められていますが、制裁して何が解決するか?というその後の展開も考える必要がある。

 今後、6カ国協議、日朝政府間交渉など対話する場はあっても、北朝鮮のわがままショーを見るだけに終わることは分かっています。最終的に北朝鮮をどうしたいのか?とても、襟を正して背筋を伸ばすような国になるとは思えず、金政権崩壊計画を真剣に考えるべきではないでしょうか?イラクは武力で抑えておきながら、これ以上の争い事を避けるために北朝鮮は放置しましょう、というのは理不尽な気もします。

 国連主導による経済制裁が行われるにしても、一番苦しむのは北朝鮮の国民です。国連の食糧支援の受け入れを拒否(部外者は排除)し、国内事情の隠蔽工作に磨きをかけている。麻薬の密輸先が制限されるようになってからは、自国民に売り付けてでも利益を得ようとする国。このまま進展のない交渉を続けることは、単に核の製造を容認し、問題が肥大化さえることになる。テロリストと繋がり、核・生物兵器の売買が行われるようになったらどうするのか?

 今、米国がキーパーソンであることに変わりないです。北朝鮮にしろ、テロリストにしろ、反米思想をどう抑え、どう緩和していくかを考えることが平和に繋がる第一歩かもしれません。
22:40 | 社会 | comments (1) | trackbacks (1) | edit | page top↑

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Mon.

【ラモス新監督 ヴェルディに愛を】

ラモス


【ラモス新監督「ヴェルディ愛持て」】(日刊スポーツ 12月26日)

 東京Vのラモス瑠偉新監督(48)が、選手に「ヴェルディ愛」を要求した。25日、都内のクラブハウスで就任会見に臨み、選手に戦う姿勢とチームへの忠誠心を求めた。自身も1年契約。退路を断って、「体の中にグリーンの血が流れている」と言うほど愛する東京VをJ1へと導く。

 緑の名門に帰ってきた新監督は、マイクを握ると一気にまくし立てた。「ヴェルディのために死ぬ気のある選手とやりたい。J1でやりたい選手がいればすぐに出してほしい。J2に落としたのは彼ら。プライドあるなら、男なら、ヴェルディが好きなら、そんなこと言えないはず。ハートを持っていなければ、自分のチームに用はない」。



 ヴェルディの現メンバーを見たんですが、戸田と林以外は聞いたことない選手ばかりでした。ラモス新監督でどう変わるのか?都並・柱谷・菊池などでコーチ陣を固めるようですが、寧ろ引退したコーチ陣の方が私は知っているという・・・変わるものですね。いつの間にかチーム名も「読売ヴェルディ」から「ヴェルディ1969」に変更されてます。単純に読売が撤退したことで資金面で窮地に追いやられた結果が今の選手層なのでしょうか。

 私が知っているヴェルディは強かったですね。でも、野球界の巨人みたいなもので金で選手補強して、スタープレーヤーを揃えた強さであって、チームカラーは嫌いでしたね。当時、ライバルだった横浜マリノスに何故かヴェルディは勝てないかった。最終的に何十連敗したんだろう?プライドとトラウマでしょうか。

 ラモス新監督は、今年の一字にも選ばれた「愛」をチームに求めている。確かに、憧れの(選手がいたかもしれない)ヴェルディに入団して、再三の選手放出でもぬけの殻となったヴェルディは完全に名前負けしている気がする。J2降格でチーム消滅の噂もあったようですが、一年でJ1復帰を宣言したラモス新監督の荷は重いでしょう。まぁやりがいはあるでしょうけどね。少し関連掲示板を読んでいたら、散々な書かれようでしたね。誹謗中傷はおいといて、エールを送られるようなチームに育ててください。
12:56 | B級 | comments (0) | trackbacks (1) | edit | page top↑

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Sun.

【うるう秒 カウントダウンはどうなるの?】

うるう秒


【2006年1月1日は1秒遅れに】(ロイター 12月25日)

[ワシントン 24日 ロイター] 地球の回転によって生じた時間のずれを調整するため、科学者が2006年の開始を1秒遅らせることになった。
 米国立標準技術研究所が、協定世界時で午前零時になった瞬間に、世界中の原子時計に1秒足すと発表したもの。
 23時59分59秒と00時00分00秒の間に、23時59分60秒を挟むとしている。
 この結果、今年最後の1分間は61秒となる。
 「うるう秒」が採用されるのは7年ぶり。


 
 もう年の瀬ですね。カウントダウンは決まり行事なんですが、1秒プラスしてカウントするのでしょうか?毎年必ずやるのが、一秒ごとにチャンネル替えるんですよ。当然、どのチャンネルでもカウントしてるわけで・・・あぁ下らないと思いつつ、Happy new year!!と叫んでしまう。

 正月と言えば何だろう。御節?以前は母が重箱に色んな料理を詰めていたんですが、最近ではスーパーのお惣菜コーナー特設ステージに山積みされてるはち盛りを買ってきますね。まぁ食べる人がいなければ作る気もしないだろうし。でも、正月は実家に帰りたくないんですよ。もう、参拝客で大渋滞。私は参拝するつもりないのに、巻き込まれる。これだけは逃れられないから、いつもずらして帰郷します。今年は、父が退院できるかどうか分からないらしいし、出来る限り3、4日あたりに帰りたいですね。

 地上波で「ザ・コア」がやっているだけに、気球に惹かれてしまいました^^)
22:35 | B級 | comments (2) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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Sun.

社説【アチェ和平 スマトラ沖地震から一年】

【前書き】
 クリスマスだけに、クリスマスに関連した話題にしました。これが、犠牲の上に立つ平和を象徴したものです。


【今回のテーマ】
・(世界日報)
【インドネシア・ナングロアチェ州の独立派武装組織「自由アチェ運動(GAM)」が、三カ月に及んだ武器引き渡し作業を完了し、このほど武装解除を終了した】

【GAMとは?】
・(世界日報)
【GAMは一九七六年、実業家のハッサン・ティロ氏らが結成、インドネシアからの独立を求めるスマトラ島北部ナングロアチェ州の武装勢力だった】

【アチェ紛争】
・(世界日報)
【インドネシア国軍はこれを認めず、三十年に及ぶ紛争は民間人を含め一万人以上が死亡、政府軍にもGAM側にも多大な犠牲を強いた経緯がある】

【スマトラ沖地震】
・(高知新聞)
【クリスマスの余韻と新しい年への期待が交錯していた国際社会に衝撃を与えたスマトラ沖地震は、26日で発生から1年になる】

【被害、規模】
・(高知新聞)
【スマトラ沖地震はマグニチュード(M)9・0で、津波はインド洋沿岸ばかりでなく、6000キロ離れたアフリカ東海岸にも達した。死者・行方不明者は22万人以上で、日本人は40人の死亡が確認されている。】

【復旧の具合】
・(高知新聞)
【プーケットでは5月初旬に津波警報塔が完成した。情報をキャッチすると、砂浜に設置したスピーカーと連動する形で、リゾート客らに通報する。津波で損壊したホテル群もほぼ復旧し、国際リゾート地のにぎわいを取り戻そうとしている。】

【アチェ和平の意味】
・(世界日報)
【何より「アチェの和平」はインドネシア一国だけの問題にとどまらない。ジャカルタで二〇〇三年に起きた米系ホテル自爆テロでは、爆弾原料の一部がイスラム過激組織モロ・イスラム解放戦線(MILF)の拠点となっているフィリピン南部から入手された。また、タイのタクシン首相は、強奪されたタイ国軍の武器がインドネシアのナングロアチェ州に渡っていることを公式に認めた。さらに、昨年来、犠牲者数が一千人を超えたタイ南部テロ事件の背後には、中東の軍事基地でテロの訓練を受けたプロ組織が介在しているともされる。】

【イスラム過激派】
・(世界日報)
【インドネシアは世界で最もイスラム人口の多い国であり、同国の一万七千以上の島は、イスラム過激派の戦士を集め、訓練するための格好の場所である】

【マラッカ海峡】
・(世界日報)
【アチェを入り口とするマラッカ海峡は、中東と東アジアを結ぶ海の大動脈だ。日本へ運ばれる中東原油のほぼ100%がマラッカ海峡経由でもある。】

【最後に!!】
・(世界日報)
【少なくともマラッカ海峡が本格的なテロ対象になれば、世界経済は大混乱を来すのは間違いがない。マラッカ海峡の入り口にあるアチェで和平が実現し、イスラム過激派の拠点が失われたならばその懸念は遠のくことになる。】


【後書き】
 全体的に世界日報社説を引用しました。一見、スマトラ沖地震とアチェ和平は無関係のようですが、そうではない。

 人間というのは結構単純なもので、一つの正論を見つけたらそればかり推したがるんです。私も、複数社説を読んでいなければ、いつの間にか「この社説は正しい」と思い込んでしまうかもしれない。結論というのが、近所の駄菓子屋にでも売っていればみんな買いに行くでしょう。答えが見付かれば、一時の幸福感はあるかもしれない。しかし、悩みながら生きるのが人生というもので、早々に楽はできません。

 ほんっと、まるで関係ないことを言ってるようでそうじゃないんですよ。私も左派グループに加わって「世界平和」を謳いたいんですが、現実がそうさせない。昨日まで敵だったのに、状況が変われば平和共存を口ずさむようになる。じゃぁそれまでの戦いは何だったのか?今尚、戦い続けていることに何の意味があるのか?ん~語れば語るほど、現実逃避しそうですね^^;

 ということなので、以前(今夏)のエントリー記事を貼り付けたいと思います。


【参考資料】
高知新聞
 12月24日社説【大津波1年 全地域を復興の軌道に】
世界日報
 12月24日社説【アチェ和平 マラッカ海峡の安保にも効果】




【前書き】
 インドネシアのスマトラ島西北部アチェ州の独立紛争に終止符が打たれようとしている。これまで約30年続いた、インドネシア政府と独立武装組織「自由アチェ運動(GAM)」の対立は、昨年末に起きたスマトラ沖地震と津波の大被害を機に好転した。

【インドネシアの独立】
 20世紀初期、インドネシア周辺の諸島はオランダの支配下にあった。1928年に立ち上がったのスカルノ氏は、インドネシア国民党を結成し、インドネシア独立を目指す。1942年、第二次世界大戦中は日本の支配下となり、強制労働により多くの国民が亡くなっている。1945年8月15日、日本が無条件降伏したことで、2日後の8月17日にスカルノ氏はインドネシア独立宣言をする。しかし、再植民地化を狙うオランダとの戦争が始まり、完全独立を果たしたのは1950年8月のことだった。

【アチェの編入】
 インドネシアが日本の支配下にあった頃、アチェは独立宣言している。終戦後、インドネシアはオランダからの独立戦争へ発展した際、アチェは資金を出してインドネシア空軍を援助している。インドネシア独立に伴い、大統領にスカルノ氏が就任した。スカルノ大統領は、アチェに対して特別な自治権を与えることを約束し、アチェを北スマトラ州に編入する。しかし、スカルノ大統領の約束は守られることはなかった。アチェは、イスラム教社会を好んだが、インドネシアには受け容れられない部分があり溝が深まってゆく。

【アチェ紛争】
 1968年にスハルト大統領が就任。スハルト大統領は、中央集権制を強化して経済発展を進める一方で、民主化や独立を求める人々を軍の特殊部隊で鎮圧する。インドネシアの天然資源は、3分の1がアチェ州で採れたが、資源収入はインドネシア政府が得ていた。資源収入が得られないことでアチェ実業家のハッサン・ディ・ティロ氏らは分離独立を目指す。1976年12月4日、自由アチェ運動(GAM)がアチェ・スマトラ国の独立宣言を行うが、インドネシア軍にる弾圧を受ける。ここから長い戦いが始まることになる。

【東ティモール独立】
 独立を狙うのは、アチェだけではなかった。1999年8月30日、東ティモールは国連主導の住民投票によりインドネシアの占領から解放、2002年5月20日に独立している。「東ティモールは、もともとポルトガル植民地であり、オランダ植民地だった他の地域とは歴史的事情が違う」という理由から、各地の独立要求は受け入れなかった。激化するアチェ紛争は、GAMとインドネシア政府の対立で住民1.5万人の犠牲者を出してきた。2000年の停戦合意、2002年の和平協定が行われるも、直ぐに崩壊している。

【スマトラ沖地震・津波】
 今回、三度目となる和平合意が進められたのも、昨年末に起きたスマトラ沖地震の復興が滞っているためだ。地震と津波で約17万人が亡くなっている。皮肉にも、この大被害により「争っている場合ではない」と冷静なる機会となった。アチェでは、住民450万人の内50万人が避難生活を続けている。GAMは独立要求を取り下げ、インドネシア政府の主権下の自治政府となる選択をする。

【アチェ和平合意】
 フィンランドの仲介により、インドネシア政府とGAMは和平文書に調印した。インドネシア政府の国軍はアチェから撤退し、GAMは調印から3ヶ月以内に武装解除することで合意。GAMの独立要求取り下げの代わりにアチェ州政府の自治権拡大を認め、GAMが地方政党を結成して選挙に参加できるようになる。来年4月の選挙で自治政府代表が選ばれる。独立運動の引き金となった資源収入は、7割を地元へ還元することになった。

【ユドヨノ政権への期待】
 過去、2度約束が破られている。GAM側には、分離独立に固執したグループの存在するようだ。和平合意後も国軍とGAMの小規模な衝突は続いている。中東から東アジアへの原油輸送ルートであるマラッカ海峡は、アチェ紛争により海賊の横行を許してきた。これらの不安解消は、ユドヨノ大統領の手腕にかかっている。欧州連合と東アジア5カ国による停戦監視活動が行われる予定。インドネシアへの政府開発援助供与は日本が一番多い。災いが転じたといえ、これを機会に和平合意が達成することを願いたい。

【後書き】
 スマトラ沖地震が和平合意を後押ししたのは、天のお告げなのだろうか。争わなくても生きていく術はあることに今更気付かされたわけだ。米国一国主義とイスラム原理主義の争いはどうだろう?日中間の歴史認識はどうだろう?協力して、関係改善に努めなければならないのに、自国優先の考えは簡単には変わらない。それそこ、隕石でも落ちて地球の危機が訪れる頃に、慌てるんだろう。自己主張が発展すれば、被害に遭うのは住民であることを知った上で、「やったやられた」という低レベルな争いはもう避けるべきです。
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社説【朝日が沈む時 2005年政治体制】

【前書き】
 このカテゴリーですね、本来は朝日新聞批判特集なんですが、何やら極左の座を争っている北海道新聞と西日本新聞にも加わってもらっているんです。だから「朝日が北西に沈む時」にでも改名しょうか悩んでます^^)


【「2005年体制」という言葉を耳にしたことがおありでしょうか】
 気付いている人は分かると思うんですが、この文章何か変じゃないですか?私は、普段から敬語が上手に使えなくて困ってるんですが、どうしてもこの言い回しには違和感がある。数日前から、西日本新聞の社説の一方が「です、ます、しょう」に変わったんですよ。何に気を使ってるの?って言いたくて、とりあえずエントリーしてみました。

【小泉首相は衆院解散に際し、自民党内の郵政民営化反対派を「特定勢力に振り回されている」として徹底排除し、特定の利害を代弁する利益誘導型政治への決別を宣言してみせました】
 私は衆院選で自民党には投票しませんでした。それは、マニフェストがあまりにも内容薄のものに思えたからです。あんなに郵政民営化が取り立たされていたのに、法案が通ってしまえば何も聞かなくなりましたね。郵政民営化に対して、未だに理解できない面が多いですが、「自民党をぶっ壊す」という総裁選当時の公約を守ったことは評価できることです。ただ、余計な人を追い出すのは成功したが、次は何でもありの新人議員で自民党を大所帯にしてしまった。そして、今度は議員数を減らすように言い出す。小泉氏は、長い時間をかけて、政界の質向上を図っているようにも見えますね。「政治家=汚い人」という印象が最近変わってきました。

【郵政民営化法の成立を皮切りに、三兆円の補助金削減、政府系金融機関の統廃合、さらに過去最大幅の診療報酬引き下げなど、首相の意向に沿った改革が矢継ぎ早に形を整えつつあります。いずれも、中央省庁や自民党支持団体の既得権益が絡むテーマです。以前の自民党なら族議員が激しく抵抗したでしょうが、彼らは動けませんでした。】
 政治というものが政治家の人生を潤すためのものなら、選挙なんてする意味はないし、そんな日本政府には何の興味も持たないと思う。私が政治に興味を持ったのは、今年の中旬くらいだから、以前がどういうものだったかは分かりません。ただ、この半年で行われている「改革」は、今更やらなければならないことなのか?と疑問を感じます。今まで何やってたんだ?族議員なんて言葉で括らないで、「この政治家がこんな汚い手で税金の無駄遣いをしています」ってはっきり教えてくれたら更に国民と政治の距離が近付くと思うんですが・・・誰かが「個人情報保護法が・・・」って言い出しそうですね。

【利益誘導の否定は、私たちも大賛成です。さまざまな改革が具体化に移されようとしていることも評価します。でも、「異論」が封殺されてしまうような政治状況には違和感を覚えます。】
 「でも?」やっぱり違和感あるなぁ。族議員の発言力が無くなったことに賛成だが、絶対権力のもとに政治が進められることに反対ということでしょうか。ならば、利益誘導の族議員の異論は聞くのでしょうか、聞かないのでしょうか?この文章を読んだとき「族議員の存在には反対だが、そんな族議員が唱える異論にも意味がある」って思ったんですよ。異論の定義が曖昧で、どうにも主語が抜けているようにも感じます。単に、西日本さんにとって、今のタカ派集団的な小泉政権の手法に対する異論の摩り替えとも思えるんですが・・・。

【市場原理を重視し、慣行や既得権を否定する改革は痛みを伴います。その痛みをどう緩和するか、という視点を忘れてはならないと思うのです。】
 改革に躍起になって、格差が生じているという指摘でしょうか。「小泉氏のやる政策により、格差が生じている」と最近聞くんですが、いまいち意味が分からないんですよね。時代に沿った改革を行い効率化を図るというのが「市場原理」だと思うのですが、弱者救済の視点で語っているように思える西日本さんの見解は、半分正しく半分間違っていると思う。

 市場原理について調べていたら、とても分かりやすいサイトを見つけました。日米の市場原理主義の適性について語っているのですが、米国はあらゆる移民からなる「参加型の国」であり、日本は4つの島(北海道、本州、四国、九州)からなる「所属型の国」だという。仕事に対する姿勢も、自らの適職を求める米国で「転職」は当り前であり、一方で日本人は仕事を選ぶというより会社を選ぶ意識が強い。日本人には「所属型」の傾向が強く、重い腰を上げることに違和感がある。故に市場原理主義は不向きだという結論です。これは、日本人の意識の問題にも通じる話題ですね。少し勉強になりました。

【現在の与党は、やろうと思えば何でもできそうな数の力を手にしています。だからこそ逆に、異論や批判が重要だと思うのですが、野党第一党の民主党が自民党に対する明確な対立軸を示し切れていないのが気掛かりです。】
 一部賛成です。以前も私は、そのような懸念を持っていました。ただ、根本的に今の自民党を作り上げたのは私達国民です。一票投じたわけですからね。批判するなら、「何で自民党なんかに投票したんですか?」と国民の判断を問うべきではないでしょうか?一票入れたから、「後は正しいことをやって下さい」というのは無責任と言える。万が一、今の小泉政治に誤りがあれば、次の選挙で分かりやすく議席数に現れるでしょう。

【民主党は「与党と改革の中身を競う」としています。だが、競うべき「中身」とは何なのか、自民党とどう違うのかが、いまひとつはっきりしません。】
 以前にも述べたのですが、自民党と民主党の見解が必ず違うことに何の意味があるのでしょうか。私は、与野党の政治ショーを見るために税金を払っているわけではない。より良い日本を作るために国益に繋がる政策を推進する人に賛成するだけです。競争原理で切磋琢磨するのが第一目的ではないと思います。

【改革という言葉が絶対化され、そのゆがみや行き過ぎを是正する政治的ブレーキ機能が弱体化するのが心配です】
 前述した通り、主語が足りないと思います。改革とつくもの全てを否定するような言い回しでは、何の説得力も無い。「私はハト派です。もっと平和的に行きましょう。」と言っているようにも聞えます。

【二大政党の対立軸が定まり、批判し合いながら政権交代を繰り返す状態が理想でしょう】
 今の民主党に政権政党になれる力はないと思います。党内のまとまりの無さは、小泉氏も影で笑っているのではないでしょうか。その意味でも、民主党はぶっ壊した方がいいと思う。少なからず代表を選ぶ際に、衆参80人が前原氏を推したのだから、もっと体力を付ける意味でもふるいにかければいいのに・・・政治とはそう簡単ではないのでしょう。

【巨大与党が君臨する今の状況は、小泉首相の個人的人気が生んだ一時的な現象にすぎないのかもしれません】
 同感です。ただ、その後に続く言葉は違うと思う。私は、どんどん改革すべきだと思いますよ。少なからず目の肥えた国民が違和感を持っているもの(特別会計など)に聖域を作らず踏み込むことには賛成します。

【いっそのこと与野党ともに、新たな政界再編を通じて対立軸を整理する手法を検討してみてはどうでしょうか】
 小泉政権も残り9ヶ月。唯一疑問なのが、消費税増税をタブーにしていることです。歳出歳入の見直しを連動することは大切だと思います。プライマリーバランスの黒字化も、少しは前進している。おそらくポストは安倍氏が有力だと思いますが、嫌な仕事を次に回すような逃げ腰では困る。特別会計の統合、道路財源の見直しなど改善しようとする意思は見られても、内容が伴っていなければ意味は無い。

 西日本さんが、「みんなで野党になって、もっと野次りましょう」と言いたいのは分かりますが、大切なのは改革の中身であって、政権交代に右往左往することではない。議論するのは大切ですが、「対立」とは過程の話です。政界を戦国時代を見誤っていませんか?


【後書き】
 一通り見ていくと、西日本さんは、単に自民党が嫌いなだけなのかとも思えます。私も戦国時代は好きですが、政治で対立することが長期債務削減へ直結しているとは思えない。西日本さんは「何が悪いと思っているのか?」が掴めなかったので、いまいち的外れな批判をしたかもしれませんね。

 そして、【市場原理を重視し、慣行や既得権を否定する改革】の是非については、これからも勉強していきたいことです。唯一、ためになったところではある。


【参考資料】
西日本新聞
 12月23日社説【異論許さぬ空気に違和感 05年政治体制】
23:24 | 政治 | comments (0) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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社説【朝日が沈む時 人口減少】

【前書き】
 今日の各社社説は「人口減少」がメインですね。そこで、今回はあえて朝日さんにツッコミを入れながらエントリーしたいです。


【いよいよ「人口減少社会」になる】
 今年の敬老の日には、「65歳以上の高齢者人口が全人口比率で20%を超えた」という記事を読みました。高齢化社会→高齢社会→超高齢社会と推移しているのが分かりますね。

【日本の人口は05年にピークを迎え、06年から減少に転じるとみられていた】
 そんなに都合よく人は生まれないし、亡くならないですよ。人口の自然減少傾向が早まっているようです。

【ついに来たかという衝撃がないわけではない。だが、慌てることもない。というのも、多くの県ではすでに人口が減り始めている。労働力人口も一足先に減ってきた。それで目立った不都合がおきているわけではないからだ。】
 左派の傾向では「慌てるな!大丈夫!」的な楽観的主張が多い気がします。番外編として毎日新聞も取り上げるつもりですが・・・よくもまぁ、お花畑思想が都合よく切り替わるものです。「慌てることはない」はぁ?他社の社説では「先進国で見られる傾向」などと安心感を誘う記事には疑問が多い。緩やかな減少傾向への対策を行うよう、路線変更を促すような記事が望ましいのに感情的に走るのは何故か?「先進国」で括られても、「人口減少が一般化している・・・あぁそうなんだ」で済む話ではない。

【いまの約1億2800万の人口は2050年には1億に、2100年には6400万に半減する】
 単純計算では・・・と注記して下さい。ちなみに、以前にもエントリーした内容ですが、中国の一人っ子政策など見ても「貧困国ほど人口増加傾向にある」と思える。昨日のニュースで「中国がGDP(国内総生産)で世界6位になった」という記事を見ました。これは、一見中国の経済成長を現すものですが、その裏には貧富格差が潜んでいる。中国の一人っ子政策では、二人目の子供には罰金を支払わなければ戸籍が貰えないという。都市部に住む富裕層の一人っ子は「小皇帝」と称され、親が自分の夢を必死に子供に託そうとする傾向にある。中国政府も、貧富格差是正を行っているものの、貧困層である農民の不満は爆発しています。

【労働力を広げるため、高齢者や女性がもっと働きやすいようにする。高齢者向けの商品開発など新しい市場を開拓する。経済の効率を高め、1人あたりの生産性を上げる。】
 一つの少子化対策ではある。しかし、人口減少の根幹からはずれている。何故、人口減少傾向にあるのか?という原因を私なりに述べると「未熟」と「不安」だと思うんです。現代では、NEETという言葉も一般化して「働く気、学ぶ気」がなくても親のすねかじりで生き延びれる環境になった。それと同時に、親子の立場が逆転している。子を叱れない親。或いは、家庭内での殺人事件も多発している。家族の絆が緩み、半端な価値観を振りまいて成人を迎える何ちゃって大人が増えている。一つに子供を育てることができない未熟な大人が増えていること。子を持てば大人になるという見方もありますが、どうにも優しさを「甘やかすこと」と「厳しく叱ること」の使い分けができないようです。

 もう一つは、昨今の経済事情からしても子育てできる環境ではない・・・と、感じる人が多いこと。「女性は、家庭に入る」という日本文化は時代錯誤となり、最近ではキャリアウーマンという言葉も珍しいものではなくなりました。当然、育児と仕事の両立は難しく、家計が裕福でも愛情が足りない、といった風に決まって何か足りないものです。社会の基盤から建て直しが求められてる一方で、男性は仕事をして収入を得ていればそれで良し、という価値観も見直す必要がある。男女平等に不満はありませんが、まずは意識改革。そして、経済の動きが活性化するような対策を期待するしかありませんね。

【1・29まで落ち込んだ出生率は回復できない、とあきらめるのは早すぎる。フランスの1・90は遠いが、スウェーデンや英国の1・71くらいまで盛り返せないものか。】
 何が言いたいのでしょう。朝日さんは出生率の棒グラフでも描いて「おぉいけいけ、もう少しだぁ」って馬鹿げた理論に花咲かせているのでしょうか?どこがどうだとかは関係ないでしょう。そんなんだったら、更に出生率が低い例を取り上げて「まだまだ○○よりは高い」という下らないことも言い出しかねない。

【社会保障費のうち、年金や介護など高齢者向けが70%を占めるのに、児童手当や保育所など子ども向けは4%にすぎない。これでは少子化は止まらない。】
 政府の視界には「高齢化対策」がメインだということですね。公明党はバーター(物々交換)で、児童手当を勝ち取ったなどと言われますが、少子化対策には焼け石に水としか思えません。

【若い世代が結婚して子供を産み育てたいと思える環境をつくるには、企業も積極的な役割が求められる。パートや派遣ばかりに走らず、正社員を増やし、安定した人生設計が立ちやすいようにしてもらいたい。】
 そんな朝日新聞社の面接試験では「あなたは左翼ですか?」って聞いて合否を決めているのでしょうか。朝日さんのお花畑思想は、誰が操っているんでしょうね。名乗り出てほしい。

【日本の人口が減っても東アジアの経済が繁栄すればどうなるのだろう。人やモノはますます国境を越えて移動する。一国だけの尺度で人口を考えてもどこまで意味があるのか疑問にも思えてくる。】
 そうそう、ついでに犯罪も国境を越えてくる。一国の尺度で・・・?誰も朝日さんをうなずかせるために人口推移が示されているわけではない。意味があるか?はぁ?何でもかんでもお花畑思想にぶち込むのは止めてほしいですね。朝日さんが言っているのは、「国境なんてもう要らない。オールオッケェ~。何でもありさぁ!!」くらいの勢いにも思えてしまう。

【豊かに成熟していく。そんな道を考えていきたい。】
 干し柿と勘違いしているのではないでしょうか?人口減少・・・甘いものではない。


【後書き】
 私は干し柿ダメなんですよねぇ。何が熟成だよ!!あぁ成熟ね^^) まぁ真面目な話、晩婚化+少子化は止むを得ないと思う。結婚して親を安心させたり、子供をつくって育てたいと本気で思えない。まだ、私は未熟だし、そんな自分のために今は時間を費やしたいと思っている。


【毎日新聞社説より番外編】
【人口減少が始まったことは確かに大きな転換点だが、過剰な反応や心配をすることはない。人口が減っていくことを冷静に受け止め、同時に社会全体で少子化対策に取り組む状況を作り出していくことが大切だ。】
 改行されて、次の文章を読むと・・・。

【少子化対策に決め手がみつからない。多くの先進国でも、さまざまな家族支援などの試みが実行されているが、急速に少子化が改善されているとはいえない。】
 即行否定しています。確か小学生の頃に「起承転結」という言葉を習いましたが、毎日さんの文書校正を大袈裟に言うと「起承転々結」ですよ。まぁ、毎日新聞の国語力には前から疑問を感じていたので、今に始まったことではないですが^^;


【参考資料】
朝日新聞
 12月23日社説【人口減少 悲観ばかりではない】
毎日新聞
 12月23日社説【人口減少 少子化対策は機能したのか】
16:27 | 社会 | comments (6) | trackbacks (3) | edit | page top↑

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社説【市場化テスト 監視体制強化も必要】

【前書き】
 こういう話題は分かっている内にエントリーしていた方がいいかと思って・・・。小難しい話題なので読む必要もないかと思いますが、メモ書き程度に覚えていれば次のエントリーにも役立つかもしれません。


【日経新聞社説より】
【今回のテーマ】
【規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は今年度の第2次答申に、公共サービス改革法案(市場化テスト法案)を次期通常国会に早期提出する方針を盛り込んだ】

【市場化テストとは?】
【市場化テストは公が独占的に実施している仕事に民間が入れるようにするために、官民のどちらが効率的で質の高いサービスを提供するかを入札で競う制度だ】

【テストの対象】
(1)社会保険庁の国民年金の保険料収納や厚生年金の未加入企業への適用促進
(2)公共職業安定所の人材銀行や求人開拓
(3)総務省などの統計調査
(4)刑務所警備や受刑者の処遇に関する補助
(5)自治体の一部窓口業務
(6)独立行政法人が手がける業務


【市場化テストの是非】
【社保庁は民間出身長官の指導力もあって年金加入者・受給者向けサービスが目に見えて向上している】
【独立行政法人の国立美術館・博物館はテストの対象から外れた。美術館を所管する文部科学省・文化庁は、文化芸術の振興と効率性とは相いれない、民間がやると利益追求第一になり展示会の質が二の次になる、と強く抵抗していた。】

【日経新聞のコメント】
【市場化テストは単純に官業を民間委託することだけが目的ではない。官民が効率性と質を競うことで官が担い続けることになっても、お役所仕事と決別してもらい、納税者や受益者が高い満足を得るサービスを提供する体制を確かにすることにある。もちろん事前にテスト対象の仕事を明確にし、客観的な事後評価制度を整えることが前提になる。】


【後書き】
 まぁ、どうでもいいって人には何ちゃない話題かもしれません。私も以前は、その類いでしたから。特に日経新聞自体が小難しい印象が強かったので敬遠してきましたが、今回の記事は分かりやすかったです。

 小泉氏の言う【小さくて効率的な政府】という言葉も市場化テストに通じることですね。「民間ができることは民間に」というのが小泉氏の目的のようです。そして、「道州制」なんてことも囁かれています。所謂、現在の都道府県を統合して、全国を7~9の道と州に編成して広域行政を行うというもの。米国みたいに各州が独自に活性化を図るような土壌、そんな国造りを目指しているということでしょうか。

 米国の話が出たので付け加えておきますが、環境問題に鈍感なブッシュ氏の口からは利己主義的な発言しか聞えませんが、環境対策を行っている州もある。同様に日本国内でも、グロテスクなテレビゲームを危険図書類に分類して、販売軽減に努めているところもある。大切なのは価値観がズレていないことだと思います。

 まず「環境」「子供教育」などを最初に考えているのならば何も文句は言いません。市場化テストと聞いて、「官製談合」などを連想させる金に汚い話はいつの世もなくなりません。その対策として行うのは賛成なのですが、一方で民間の「利益優先主義」にも問題がある。「小さな政府」の目的が「できる限り民営化」という後先考えない遣り方では、問題が官から民に移行しただけで終わる。血税と言われる国民の税金の取り扱いに疎い輩は多いのに、それを厳しく取り締まる体制が整っていない。単純に民営化すれば成功とは、とても思えませんね。

 言うまでもなく、民営化して余計な事件を引き起こした例は多い。現在、もっとも注目されているかもしれない耐震偽装問題ですが、阪神大震災を機に建築確認制度が民間へ解放されています。民間の検査員には、自治体からの天下りも多いといわれる上、今回の耐震偽装を見逃しています。耐震偽装問題が、建築確認の怠慢だけとは思いませんが、少なからず防ぐことはできた立場です。

 官のお役所仕事は、「余りある金を遣り繰りするだけ」という印象が強いんです。一方で、民の利益優先主義で「多分、大丈夫だろう」という安易な考えのもとに安全は金に換金されている状態。官民のどちらにも付属しない、第三の検査機関が必要なのではないでしょうか?それこそCIA(アメリカ中央情報局)みたいな情報機関で見張ったり、共謀罪というとんでもない法整備を行わなければ、事件の火種を取り去ることはできないとも考えます。

 信用と金がすりかえられている現状からして、「何かを信じる」ことがイコール国民の安全・安心には直結しない。左派は、こういう考えが大嫌いでしょうけど、それが現実だと思いますよ。


【参考資料】
日経新聞
 12月22日社説【市場化テストを拒む理由はない】
13:11 | 政治 | comments (0) | trackbacks (3) | edit | page top↑

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社説【個人情報保護 定まらないガイドライン】

【前書き】
 今年も後10日を切りました。各紙、忘れ物を取り帰るように少し前の話題を社説で取り上げています。私もまだまだ言い足りないことが山積みですね。「匿名発表」については、ここでは2度目のエントリーですが、過去の分も数えたら5度目でしょうか。改めて考えてみたいです。


【読売新聞社説より】
【個人情報保護部会の動き】
【今年4月に全面施行された個人情報保護法の見直し作業に着手した。全国的に“過剰反応”が起き個人情報の漏洩(ろうえい)事件も後を絶たないためだ。】

【個人情報保護法施行後の反応】
【国民生活センターや各地の消費生活センターなどに計約6000件の相談、苦情が寄せられている】
【駅のエスカレーターで転倒した人の巻き添えで入院するほどのけがをした人が、鉄道会社に加害者と話をしたいと求めたが、会社は個人情報を理由に連絡先を教えなかった】
【保育園で運動会などの写真を撮らなくなった所もある。写真も個人情報だからというが、保護者の同意があれば写真提供は問題ない。長年の慣行だった同窓会などの名簿や記念写真も、なくなりつつある。】

【個人情報保護法の主旨】
【個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する】

【読売新聞のコメント】
【個人情報保護法が、「匿名社会」化を助長しかねない現状を見れば、早急に改善策を講じるべきだろう】


【毎日新聞社説より】
【猪口内閣府特命担当相の発言】
【犯罪などの被害者を実名で発表するか匿名にするかを警察が判断する方針を盛り込んだ「犯罪被害者等基本計画」の政府案について、「(被害者の判断に)公権力が介入する余地はない」と述べた】

【毎日新聞の反論】
【政府案では事件、事故の発生さえも不確かになり、メディアの公権力監視機能は著しく損なわれる。ひいては民主主義の自殺行為となる。】

【事件・事故発生から報道までの流れ】
【事件、事故を取材する記者らは警察がつかんだ住所、氏名などの基礎的な事実を元に、加害者、被害者双方から情報を集めて報道している】

【さらに猪口氏の発言】
【被害者が希望すれば実名で発表する】

【毎日新聞の反論】
【匿名が原則になれば、実名を希望すること自体にエネルギーを要し、いきおい希望する人は減る。しかも被害者や家族は通常、警察の監視、保護下に置かれるから、冷静に判断できるかどうか疑わしく、記者らが真意を確認するのも難しい。】

【毎日新聞のコメント】
【真の被害者救済は、痛みと苦しみを共に生きる人々で分け合うことから始まる】
【メディアが監視対象とする警察に判断させるのは、主客転倒もはなはだしい。そうではありませんか?猪口さん】


【後書き】
 以前から被害者の匿名発表には賛否がありました。当然、各紙は社説で猛反発の気持ちをぶちまけています。それに対し、私は北海道新聞、中国新聞などを批判してきましたね。特に忘れられないのは西日本新聞の【被害者なくして犯罪は存在しない】という見解。・・・今さら何も言うことはないですね。

 前回のエントリーの際に、それまで全国紙で唯一話題にふれていなかった読売新聞に対して「見解が知りたいですね」と私は書きました。その気持ちに答えてくれたとは思いませんが、約一週間後(12月2日)に社説(上記)で取り上げていました。さすが!!って思いましたね。匿名発表に関しては触れてないのですが、中道(右派や左派に振れない立場)として信頼できる新聞社ではある。

 そんな読売系列で「たかじんのそこまで言って委員会」という番組がある。私の一番好きな番組ですね。委員長がたかじんさん、副委員長が辛坊治郎さんなんですが、この辛坊さんが中々“キレる”。報道局局次長・報道局解説委員という肩書きだけに様々な知識を持っているし、笑いのツボも知っているという意味での「キレる」。そして、この匿名発表が話題になると兎に角大声張り上げて「キレる」。

 当然、報道関係者からすれば、匿名発表では事件解明が困難になるというのは分かります。ただ、一方で多くの国民は個人情報に過剰反応している面もある。両者が対立しているのは一見「匿名発表」という部分なんですが、私はどうもズレている気がするんです。

 前記しました、北海道新聞や西日本新聞の記事を読んでいたら、当然腹立ちますよ。だって「私は正義の味方です」みたいな勢いで自らの報道を正当化するようなことを述べる。そうじゃないでしょ?誰も頼んでないし・・・と、まぁお互い角が立つ。メディアが言いたいのは「匿名発表では、事件解明が困難になる」という気持ちで留めておけば私も理解できるんです。近所で殺人事件が起きているのに、被害者が匿名にして欲しいと言ったから一切明かさずにいたら、逃走中の犯人が次の犯行に・・・大袈裟すぎる内容ですが、事件でなくても匿名にされて事実が分からない状態だと二次的被害者がでる可能性はある。知らないんですから、対応しようがない。辛坊さんが熱く語るのも実はこの部分なのかな?とも思う。

 一方、匿名発表に賛成する国民側なんですが、朝日新聞の捏造記事などメディアに対する不信感も後押しして「メディアの判断」が被害者の心情を傷つけているという見解です。確かに事件・事故に賞味期限があるかのように、メディアスクラム(過熱取材)で被害者を更に追い込む場合もある。きっと正義感ぶって「国民には知る権利がある」なんて大義を勝手に掲げてるから、被害者の気持ちが置き去りにされるんでしょう。

 双方の見解の違いは、個人情報のガイドラインが不明瞭であるが故の対立だと思うんです。メディア側は「匿名発表では事件解明ができない」という情報の入口(情報公開)の話をしているのに対して、国民側は「メディアが被害者の気持ちも考えずに実名報道をする」という情報の出口(メディア報道)の話をしているように感じます。辛坊さんも熱くなりながら、「メディア報道は、何を判断に実名報道を行っているんですか?」という問いに「それは・・・」って答えに詰まっていた。ガイドラインがないんですよ。国民の過剰反応も同様に錯覚している。個人情報が犯罪の原因になっているのも確かですが、隠し続けても犯罪が減るとは思えない。更に悪賢くなるだけです。だから、個人情報「保護」にばかりとらわれずに、厳罰化で補えばいいと思う。

 別にメディア側の見方をするわけではないですが、匿名発表というのは「目隠しで外出する」ようなものです。それこそメディア報道は、事件・事故の曖昧性を生み、フィクション仕立ての誤報が相次ぐかもしれない。メディア側がしっかりガイドラインを設定して、フライングしないような「匿名・実名報道」の判断ができればいいんです。強気に出ているんだから、そこは統率しなければならない。

 ・・・と、今さら言っても今後は警察の判断に委ねられることになりそうです。ここで問題なのが、事件のもみ消しですね。情報の入口を締めて、今度は誰が監視するのでしょうか?「警察の不祥事が一切報道されなくなったなぁ・・・実はもみ消してました」ってことになりかねないのに、メディアや国民感情ばかりに目が奪われています。「警察が誤った判断をするはずがない」という根拠には説得力に欠ける。

 私が個人情報保護法施行後に行ったことは、クレジットカードの解約、余計な会員には入らない、などでしょうか。ある意味、情報化社会が進んだのも人間が利便性を求めたからです。「信頼性」という価値観で成り立っていたのに、それを逆手にとった情報売買が行われるようになった。人間の怠慢ではある。

 幾ら語っても切りがないですね。ただ、役所で母子家庭を見付けて犯行に及んだという事件もあった。一概に個人情報が原因というより、人間の心が荒んでいることを象徴するような凶悪性も見逃すわけにはいきません。後手に回った対策で、あれもダメこれもダメと言わずに、しっかりとガイドラインの設定を議論して余計な混乱を避けることが今後の課題だと思います。


【参考資料】
読売新聞
 12月2日社説【個人情報 保護と有用性のバランスを図れ】
毎日新聞
 12月22日社説【匿名発表 見識を疑います、猪口さん】
00:46 | 社会 | comments (0) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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Thu.

【内田有紀×吉岡秀隆 2005離婚】

吉岡×内田


【内田有紀、吉岡秀隆と電撃離婚…孤独に耐えられず】(ZAKZAK 12月22日)

 俳優、吉岡秀隆(35)と女優、内田有紀(30)が21日、離婚届を提出した。2002年12月に結婚し、4年目に入ったところで結婚生活にピリオドを打った。同日、内田の所属事務所が認めた。両者とも、会見、コメントの発表は予定していない。

 関係者によると、「吉岡さんは、映画やドラマの仕事で家を空けることが多かった。彼はその間、有紀さんがしっかり家を守ってくれることを期待していたのですが、彼女がその孤独に耐えられなかったようです…」と夫婦で過ごす時間が減ったことが、関係の冷えた理由と説明する。

 2人は、02年9月に放送されたフジテレビ系ドラマ「北の国から2002遺言」で共演。ドラマの収録は前年の9月から半年に渡り、その間にドラマのストーリーそのままに愛をはぐくみゴールインした。同年12月7日には、ドラマの舞台である北海道・富良野のホテルで脚本家、倉本聰氏演出による幻想的な式を挙げ、共演の俳優、田中邦衛らから祝福された。



 また離婚ですか・・・。内田さんは結婚当時、会見で「一緒にいると、とても安心していられる。気負いもなく自然にいられるところにひかれた」と述べていた。そして今月初め、吉岡さんは「有紀が家を出て行ってしまった。参りました」と倉本氏へ打ち明けていたという。

 ドラマ「Drコトー診療所」は大好きでしたね。ドラマ「白の巨塔」で医療現場のドロドロした雰囲気が増殖される中、医者のイメージアップに努めたのがコトー先生だった(と、勝手に思っている)。昨年のスペシャルも感動だったし、柴崎コウ、泉谷しげるなどインパクト強い役者の中でほのぼのした雰囲気をかもし出していたのが吉岡さんでしたね。

 役者って以外に本性が出るのかなぁって思ったきっかけは、佐野史郎さんの冬彦役(古ぅ^^;)だった。はまってましたね^^; コトー先生を観ていても、何となく吉岡さんは普段からこんな温かい人なのかなぁって思うことも・・・錯覚かもしれませんが。

 多忙・只今絶好調の吉岡さんは結婚後、家を空けることが多かったという。内田さんの結婚会見の言葉からしても、孤独に耐えることができなかったのは想像つきますね。「仕事バカになって、家庭を顧みない男」といえば、篤郎さんとも通じる所があります。別に「それを、待つ女」が日本文化ではないですから、離婚に踏み切った内田さんを責めるのは時代錯誤かな、と。

 倉本氏が言う「二人は結婚というものを理解していなかったのではないか」という言葉は奥が深いですね。二人は「北の国から 2002遺言」で共演後、3ヵ月後に結婚。ロケ現場だった富良野での挙式などドラマティックではあるけど、現実とのギャップに今更気付いてしまったということでしょうか。

 多くの映画賞を受賞している映画「ALWAYS 三丁目の夕日」に吉岡さんは出演しており、俳優としては絶好調なんですが・・・。内田さんは休養後、芸能界復帰の噂もありますが、とりあえず精神安定剤に代わる人が必要でしょうか?お二人とも、幸せな道を選んで行ってほしいですね。
13:00 | B級 | comments (7) | trackbacks (5) | edit | page top↑

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Thu.

社説【06年予算案 改革のスタートラインとして】

【前書き】
 学生時代は、走ることが好きだったので陸上部に所属していました。過酷な練習を経て、大会のスタートラインに立つ。その日のコンディションは、走り出さないと分からないし、結果も当然ゴールするまで分からない。


【今回のテーマ】
・(毎日新聞)
【06年度政府予算の財務省原案が内示された】

【改善点】
・(日経新聞)
【新規国債の発行を5年ぶりに30兆円を下回る水準に抑え、一般会計規模も8年ぶりに80兆円を下回った】

【プライマリーバランス】
・(読売新聞)
【財政の健全性を図る指数である基礎的財政収支の赤字幅は、今年度に比べ5兆円近く減少し、11兆円余となる】

【長期債務残高】
・(朝日新聞)
【国と地方の長期債務の残高は06年度末で775兆円に達する見通しだ】

【国債依存度】
・(読売新聞)
【国債依存度は今年度の約42%から37%台に落ちる】

【消費税に関するコメント】
・(朝日新聞)
【予算編成のさなか、自民党の中川秀直政調会長らが、07年度に消費税率を引き上げることはないと明言した。これにお墨付きを与えるように、小泉首相は消費税アップをあっさり否定した。】
・(読売新聞)
【谷垣財務相は、来年中に消費税引き上げを決断し、2007年の通常国会に法案を提出すべきだと主張している】

【各紙のコメント】
・(産経新聞)
【一般歳出の四割を占めながら聖域とされてきた社会保障費の抑制に注目したい】
・(世界日報)
【後世代に国庫の巨大な債務の負担を課してはならぬというのは、確かに正論だが、それには、積極主義の経済運営がいうまでもなく望ましい。増税で民間の購買力を吸い上げつつ政策費も削るのでは、財政の再建は、かえって遅れよう。】


【後書き】
 西日本新聞にありがちな【前書き】の書き方ですが、お気を悪くされませんように。今回、さすがに説明するのも一苦労です。幾ら勉強しても、「デフレ脱却」「ゼロ金利政策」など部分的に理解できても、それらがどう影響しているかは分からない。で、少し途方に暮れていたところです。予算案について、私が読んでいる15社(中韓紙除く)の内、11社が取り上げていましたが特に気になったのが世界日報。少し各紙とは違う視点で述べている気がします。今の私には役不足ですので、興味がある方はご覧になって下さい。

 さて、分かるところから説明していきましょう。塩川前財務相は「母屋(一般会計)ではおかゆをすすっているのに、離れ(特別会計)ではすき焼きを食べている」と表現して、改革の必要性を指摘したことがあります。一般会計が財布の中身なら、特別会計はヘソクリ(裏の財布)みたいなものでしょうか。一般会計は厳密に国会審議されますが、特別会計は各省庁の既得権となっており、一般会計とは別に予算請求できるという非常に不透明な扱いを受けてきました。現在、その特別会計や特別財源の見直しが進められています。

 「一般会計が80兆を切った」と言われてもピンと来ませんね。そこでプライマリーバランスと一緒に説明しましょう。以前も使用しましたが、読売新聞HPの2004年データをもとに全体像を紹介します。2005年ではないので、少し比べ辛いかもしれませんがご了承下さい。

【2004年データ】
<歳入>
 税収その他収入・・・45.5兆円
 新規国債発行額・・・36.6兆円


<歳出>
 一般歳出と地方交付税交付金等の合計・・・64.5兆円
 国債費・・・17.6兆円


税収その他収入)-(一般歳出と地方交付税交付金等の合計
プライマリーバランス

 45.5兆円64.5兆円△19兆円

 家計に置き換えれば「月の給与収入が45万円なのに家庭が買い物や教育、レジャーなど生活費に64万円を使い、17万円のローン返済分も含めて新たに36万円を借金した」という無理なやり繰りだ。

 この資料に2006年予算案を照らし合わせてみましょう。ちなみに、2004年の一般会計総額は82.1兆円、2006年は79.6兆円です。

【2006年予算案】
<歳入>
 税収その他収入・・・49.7兆円
 新規国債発行額・・・29.9兆円


<歳出>
 一般歳出と地方交付税交付金等の合計・・・60.8兆円
 国債費・・・18.8兆円


【プライマリーバランス】
 49.7兆円60.8兆円△11.1兆円

 おそらくこんな感じだと思います。見ても分かる通り、プライマリーバランス(国債に依存しない収支)が赤字(字が赤いことじゃないですよ^^)です。減ったと言っても、まだマイナスなんだから、差額は国債として積み上げられていきます。国と地方を合わせて、長期債務残高は775兆円、国民一人当たり606万円借金している計算です。国債依存度は(29.9兆円÷79.6兆円=37.6%)であり、2010年にプライマリーバランスの黒字化を目標にしていますが、まだまだ課題は多いようです。

 打開策の一つと考えられるのが消費税増税なのですが、谷垣財務相は推しているのに小泉氏は惚けているという曖昧な状況。世界日報が述べているように、増税により国民や企業の積極性(購買力)が失われるようでは、改革は止まってしまうというのは何となく分かりますね。今後、24日に政府案が決定します。これに続く話は、私にとってもココを「スタートラインとして」持続的に勉強することで補っていきたいです。


【参考資料】
読売新聞
 12月21日社説【06予算原案 財政再建へのささやかな一歩】
朝日新聞
 12月21日社説【小泉予算案 これで「本懐」ですか】
産経新聞
 12月21日主張【来年度予算 再建の土台固めもう一歩】
毎日新聞
 12月21日社説【06年度予算案 ようやく財政再建が始まる】
日経新聞
 12月21日社説【予算の構造改革にさらに踏み込め】
世界日報
 12月21日社説【来年度予算原案 古い政策思想の投影を否めず】
00:01 | 政治 | comments (0) | trackbacks (1) | edit | page top↑

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Wed.

【古畑さん・・・ヒソヒソ イチローの一人芝居】

イチロー


【イチロー、WBCは“仰木イズム”で魅了】(日刊スポーツ 12月21日)

 マリナーズ・イチロー外野手(32)がファンを大事にする“仰木イズム”で、来年3月の国別対抗戦「ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)」へ臨む。20日、都内で行われたNTTのイベントに参加。WBCについてたずねられると「目標は世界一。でも僕らはプロ。勝つだけでは面白くない。どんなプレーを見せていくかを考えないと」と断言。前オリックス監督の故仰木彬氏と同様に、勝利とともに、世界中の野球ファンを魅了するプレーを約束した。

 仰木氏と同じく、イチローが意識していたのもファンの目だった。この日、NTTが主催した「コミュニケーションEXPO」にゲストとして参加。フリージャーナリストの横井弘海さんとトークショーを行った。その中でWBCについて「目標は世界一。でも、どんな勝ち方かが大事。何かで楽しんでもらえないかというのは、常に探しています」と、魅せるプレーで楽しませる“仰木イズム”体現を約束した。



 イチローのコメントからWBCへの意気込みを感じました。私の中で、野球とサッカーは2大スポーツなので、サッカーも昇り調子、ならば野球も・・・という気持ちはある。ただ、松井はヤンキース優先?という意思なのか、WBCの参加には口を閉ざしたままのようです。イチローから「外国にいて、日本にいたときより愛国心が強く芽生えている」と聞いて嬉しかったのですが、松井には愛国心というものはないのでしょうか?ん~残念。

 そんなイチローは新春特番「古畑任三郎ファイナル」に出演。本人曰く、相当な古畑マニアらしく、過去の古畑シリーズは全てDVDで持っていて「誰よりも古畑任三郎を観ている」と豪語している。そして、ドラマ撮影でもイチローの本領発揮とばかりにセリフは全て覚えて、NGもなく関係者を驚かせたようです。ん~さすがイチ(ロー)流ですね。古畑任三郎ファイナルは、来年1月3日から三夜連続放送されます。

 ちなみに、写真はイチローが試合中にドラマのセリフ練習をしていたことを暴露!!
13:15 | B級 | comments (0) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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Wed.

【ブッシュ演説で好転? 大統領支持率回復】

ブッシュ


【ブッシュ支持率が急上昇】(時事通信 12月21日)

 米ワシントン・ポスト紙電子版に20日掲載された世論調査結果によると、長期低落を続けていたブッシュ大統領の支持率は急上昇に転じた。ABCテレビと共同で実施された同調査によると、支持率は47%で、11月初めの39%を大きく上回った。ただし、不支持は52%で、相変わらず過半数。

 支持率の反転は15日のイラク総選挙が無事実施されたことや、大統領が自らの安全保障政策を強力に弁護する一連の発言を行ったのを受けたもの。ブッシュ大統領のイラク政策支持率は46%で、11月を10ポイント上回った。対テロ政策の支持率は56%で、11月の48%に比べ大きく伸びた。



 早くも支持率回復ですか?依然として大統領不支持率が過半数であることには変わりないという点で、イラク総選挙後のブッシュ氏の演説で無党派層が支持したということでしょうか…ん?支持、不支持を足すとほぼ100%ですね^^) 日本には無党派層なんて言葉で「興味なし」みたいな人を表しますが、米国では「YES or NO」なのでしょうか?それとも、米国文化という、国民が母国に対する主張を当たり前に持っているということでしょうか?ちなみに、今回の調査は約千名を対象にしてるようです。

 ブッシュ氏に関する前エントリーで「正直者がバカを見なければいいが…」というタイトルをつけましたが、イラク開戦のきっかけが情報操作によるものだったこと、テロ組織関係者に対して無断で盗聴していたことなどを認めたことが好転のきっかけとなったのでしょうか。イラク政策でも大統領支持率同様に10%近く上昇しているようですが、ブッシュ演説の利点はあくまで米国内だけのように感じます。当然、イラク国民、或いはイラク戦争で亡くなったイラク人や米兵の遺族から反米思想が消えるわけではない。寧ろ、イラク戦争の正当性を貫いていることが逆に反感となっているかもしれない。

 現在の世界情勢を考えれば、世界の中の米国、その大統領としてブッシュ氏は相応しいかもしれない。ただ、これから「世界平和」が奇麗事にならないためにも、自由を履き違えて力でねじ伏せるようなやり方では、相手の立場を考えない「傲慢さ」としか思われないでしょう。貧困国、テロリストの憎しみが自然発生しているのではなく、ブッシュ氏などが知らぬ間に生み出していることにも気付いてほしいです。聞く耳を持つような人ではないと思いますが…^^;
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Tue.

社説【診療報酬 医師の信用にも通じる】

【前書き】
 病気はできるだけ患いたくないと思う。治療に金を費やし、診療に時間を費やす。且つ、ヤブ医者だったりしたらどうでしょうか?私が健康に拘る理由はそこにある。


【今回のテーマ】
・(読売新聞)
【財務、厚生労働両大臣に官房長官を交えた来年度の予算折衝で、医療機関などに支払う診療報酬を、3・16%引き下げることが決まった】

【診療報酬とは?】
・(日経新聞)
【診療報酬は国民が払う健康保険料、税金と患者の窓口負担を元手として、病院や診療所、保険薬局などが受け取る対価】

【医療制度改革】
・(河北新報)
【介護保険から支払う介護報酬を来年4月から0.5%下げることを決めたことも併せ、政府が来年度から実施する医療制度改革は、これですべて出そろった。国は診療報酬で2400億円、介護で100億円、他の医療費抑制で350億円など計約2850億円の国庫負担の節約にこぎ着ける。】

【当初の主張】
・(西日本新聞)
【財務省は圧縮額五千億円、診療報酬の4、5%の引き下げを厚労省に迫っていた】
・(朝日新聞)
【日本医師会は逆に3%以上の引き上げを求めていた】

【日本医師会の発言】
・(毎日新聞)
【今回の引き下げについて、日医幹部は記者会見で「医療内容を落とさざるを得なくなったら大変だと心配している」という趣旨の発言をした】

【日本医師会の影響力】
・(高知新聞)
【日医などは報酬引き下げが病院経営を圧迫、勤務医の意欲の減退を招き、医療の質の低下にもつながると反発しているが、診療報酬の「決定権」がこれまでの中央社会保険医療協議会から内閣に移ったことで、影響力を発揮できなかった】

【診療報酬の課題①】
・(産経新聞)
【現段階では、年間の診療報酬総額の大枠が決まりはしたものの、中身の配分はこれから中央社会保険医療協議会(中医協)で決められていくことになる。中医協の議論が既得権を確保し、目先の取り分を奪い合うようなかたちで進めば、逆効果になりかねない。】

【診療報酬の課題②】
・(日経新聞)
【診療報酬の仕組みが医療費抑制への動機づけが働きにくい出来高払い制が中心になっている。出来高制は患者が受ける検査、注射、手術など治療行為1つひとつに対する報酬額を決めておく仕組み。個々の治療行為の報酬額を下げても医療機関側が検査回数を増やしたり投薬量を多くした処方せんを出したりすれば医療費は減りにくい。】


【後書き】
 大まかに各紙より引用しましたが、全体的に「診療報酬引下げは当然」という立場から医療制度改革への期待感が込められています。ただ、問題は山積みですので、補足していきたいです。

 今日、財務省原案による来年度予算が発表されました。4年ぶりの減少、8年ぶりの80兆円未満など動きが見られますが、歳出歳入の見直しの成果と言えるのでしょうか。現在、医療給付費は年間30兆円を超えます。更に毎年1兆円づつ増え続け、2025年には56兆円になると試算されている。このまま少子高齢化を放置することは、負担増給付減を加速させることでしょう。ちなみに病院の勤務医の平均年収は1370万、開業医は2744万という財務省の調査がある。

 国民負担が増えている以上、診療報酬の引き下げは当然と言えます。日本医師会は「医療の質に関わる」など国民への脅しともとれる発言には驚きます。つまりは、医師の中には金に見合った仕事しかやらず、国民の足元を見るような医療方針を打ち立てているということでしょうか。ますます医師への不信感が募ります。

 当然、各紙からもそれらの不安が零れています。診療報酬が引き下げられた分、乱診乱療で無駄な医療費を発生させようとする懸念がある。その対策として、現在の「出来高払い制」から「定額制」への変更などが提案されています。しかし、実際に定額制を導入しているのは高度な医療が整った大学病院などに限られているのも現状です。加えて、特定の病気や患者の症状によっては定額制が適さないこともあるので導入には慎重さが求められています。

 今回、小泉氏の「過去最大の下げ幅」という一声が反映された形ですが、診療報酬の大枠を決めたに過ぎず、診療報酬の配分率を決めるのは中央社会保険医療協議会です。現在の病院(52%)と開業医(24%)の配分率では、小児科や産婦人科など過酷を強いられる病院勤務への医療報酬が伴っていないため、病院を辞めて開業医へ移る傾向にあります。産経新聞が述べているように、既得権益の確保に走るようでは一向に医療改革は進みません。

 最後に、これまで問題とされてきた族議員と日本医師会の癒着問題について、中日新聞の記事を引用します。小泉氏の強権で診療報酬引下げが通り、自民党が日本医師会と距離を置きつつある中、日本医師会は今後どんな粗療法?を使ってくるのか不気味ではあります。

【自民党と日本医師会(日医)が一九九九年十二月、医療保険から医療機関に支払う二〇〇〇年度の診療報酬改定協議をした際、日医が要求の半分の2%増を受け入れる代わり、次の〇二年度改定では2%引き上げるとの“密約”を交わし、当時の亀井静香政調会長が日医側に念書を入れていたことが分かった。

 日医の坪井栄孝会長が十四日刊行の自著「我が医療革命論」(東洋経済新報社)の中で明らかにした。年末の〇二年度予算編成時に次期改定協議が行われるのを前に、政治力を誇示することで政府の医療費抑制方針をけん制する意味合いもありそうだ。

 同書によると、坪井氏は亀井氏に対し、医療機関の経営原資となっている薬価差(仕入れ価格と公定価格の差)を約一兆三千億円と主張。これをすべて放棄する代わりに、診療報酬の「技術料」への上乗せを求め、医療費ベースで4%増を要求した。

 さらに、亀井氏より前の自民党政調会長と幹事長が4%増を確約する「証文」に判を押しているとして「やってもらわなければ困る」と迫ったという。

 亀井氏は「そんなカネは出るわけはない」などと拒否したが、当時の桜井新政調会長代理が「では2%だけ今回積ませてください。残りの2%は〇二年(度)の改定のとき必ずやりますから」などと約束したため合意したと記述している。】
(中日新聞 平成13年8月15日)

 
【参考資料】
読売新聞
 12月19日社説【診療報酬改定 医療財源を効果的に配分せよ】
朝日新聞
 12月20日社説【診療報酬 配分にメリハリを】
産経新聞
 12月20日主張【診療報酬 引き下げは改革の第一歩】
毎日新聞
 12月20日社説【診療報酬 配分にメリハリをつけよ】
日経新聞
 12月19日社説【医療の質向上を促す診療報酬体系に】
河北新報
 12月19日社説【診療報酬引き下げ 医師を地方に誘う加点制も】
中国新聞
 12月20日社説【診療報酬下げ 医療の質下げぬ工夫を】
高知新聞
 12月20日社説【診療報酬見直し 数字合わせでなく】
23:49 | 政治 | comments (3) | trackbacks (3) | edit | page top↑

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Tue.

【Jリーグ熱再来? ブンデスリーガと業務提携】

高原


【Jリーグ ブンデスリーガと業務提携】(スポニチ 12月20日)

 Jリーグとドイツのブンデスリーガが来年から業務提携を結ぶことが19日、明らかになった。提携内容は双方の指導者や審判、若手選手の交流などで、将来的にはリーグのチャンピオン同士による親善試合も視野に入れている。日本代表が来年6月のW杯ドイツ大会の直前にボンで行う合宿の支援も期待できそうだ。

 リーグ同士の提携という異例の提案をもちかけたのは、ブンデスリーガからだった。6月にドイツで行われたコンフェデレーションズ杯の際に、ワーナー・ハックマン会長がJリーグの鈴木昌チェアマンに提案した。

 現在は具体的な内容について検討している最中で、(1)審判交流(2)クラブの経営情報交換(3)若手選手の交流(4)チャンピオンチーム同士の親善試合、などが挙がっている。

 鈴木チェアマンは「ドイツは日本との提携をきっかけにリーグの規模を拡大していきたいとの狙いがある」と話した。ブンデスリーガでは過去に奥寺康彦氏、風間八宏氏らがプレー。現在は高原がハンブルガーSVでプレーしており、互いに親近感があるのも理由だ。



 日本とドイツ・・・意図したわけではないですが、今朝こんな記事を見てビックリ。「だからJリーグはどうなるのよ?」と詰め寄りたいところですが、とりあえずサッカー熱再来の予感に期待したいです。

 ジュビロでもプレーしていた高原は、日本代表でも欠かせない存在だと思います。ただ、高原と言えばエコノミー症候群でも有名で、遠征が多い国際試合などには不向きです。

エコノミー症候群・・・【患者にはエコノミークラスの乗客が多いので、『エコノミークラス症候群』と呼ばれていたが、実際にはビジネスやファーストクラス、鉄道、車でも起きるため、今では『旅行血栓症』という名前で通っている。
 肺動脈をつまらせる血栓は太ももの奥の方の静脈に出来る。長時間、座り続けると、この部分の血管が圧迫されて血の巡りが悪くなり、血栓が出来る。】


 長時間座らなければいいなら、現地までリフティングしながらとか・・・良い選手だけに、真面目に考えてしまいますね。まさかとは思いますが、ハンブルガーSVに移籍したのはW杯のためとか?現地に居れば旅要らずだから^^) それはそれで高原がさらに好きになりそうですね。熱い!!
22:17 | B級 | comments (4) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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Tue.

社説【戦後補償 日本とドイツの違い】

【前書き】
 れすっ子ハウスさまからTBを貰った際、ふと以前の私みたいなことを考えられている方だなぁと思いました。別に左寄りでもいいと思いますが、今の私にはそれら見解を受け容れることはできませんね。一つ一つ私なりの見解を示したところですが、社説【自公連立 裏で操る奴がいる】というエントリー記事のどこを読まれてTBしようと思ったのでしょうか?手抜きではありますが、以前「戦後補償」についてのエントリーしたことがあったので、引用したいです。

 これは私自身にも言えることですが、史実を感情で装飾するのは止めた方がいいと思います。戦中戦後、その当時の写真を見ただけで「酷い」と思うのは単純過ぎる。歴史は、そんなに簡単なものではなく、今生きている私達ができる限り正しく認識しなければならないと思う。力不足とは思いますが、ご参考にされてください。


中国網 2005年8月31日
 論評【東京裁判は否定できない】

 東京裁判が依拠した法律の文書は、主に英米中の3国首脳が発布した「ポツダム宣言」、その前に米ソなどが発布したファシズム戦争の犯罪を罰する声明、さらに日本占領連合国最高司令官のマッカーサーが発布した「特別通告」と「極東国際軍事裁判憲章」などだ。東京裁判では、連合国が「平和に対する罪」「戦争犯罪」「人道に対する罪」などの罪名を確立した。日本の右翼勢力の観点に立つと、東京裁判の前にはこのような罪名は全く存在しなかったから、「遡及立法(事後法)の禁止」の原則に照らせば、日本と、それに関する個人に上述の罪名は適用できないという。
 この観点は、全くのでたらめだ。東京裁判はまず最初に、ニュルンベルク裁判でも東京裁判でも、戦争犯罪の罪名を法廷が新たに作らないと明確に指摘したが、これは「侵略戦争は国際犯罪である」という国際法の原則を行動によってちょうどよい時期に宣言しただけだ。なぜなら、戦争犯罪については、第一次世界大戦後のベルサイユ講和条約の中に、すでに体現されているからだ。皮肉なことに、日本もベルサイユ講和条約の締約国である。同講和条約227条の規定に基づいて、締約国は米、英、仏、伊、日の5カ国から成る特別法廷を構成し、前ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世が国際的な人道主義と条約に違反したとして戦争犯罪を追及した。これはやはり、戦勝国による敗戦国に対する裁判であり、日本は当時戦勝国だっただけなのだ。日本について言えば、戦勝国だった当時の裁判を、国際法に合うとなぜ言えるのだろうか?合法的に個人の責任を追及したと、なぜ言えるのだろうか?
 従って、東京裁判の合法性と正義を簡単に否定することはできない。



【ナチス・ドイツ】の歩み
 1933年1月30日、ナチス党首アドルフ・ヒトラーが首相に任命される。同年3月23日、「国家と民族の困難を除去する」という名目でヒトラー内閣へ立法権をゆだねる全権委任法(授権法)が成立される。ヒトラーは、ここから独裁体制の道を歩むことになる。1933年3月、秘密警察である約10万人のスパイをドイツ社会へ潜り込ませ、ナチスが直接ドイツ社会をコントロールする手段を得る。批判者や反対者、ナチスの政敵である共産党・社民党員は、政治犯として収容所へ送られた。

 ドイツは第一次世界大戦の敗戦国として、1919年6月28日ヴェルサイユ条約の調印式が行われ、ドイツとその同盟国は戦争責任として莫大な賠償金が課せられていた。しかし、その条約の過酷さからドイツ民族は悲観した。1935年、ヴェルサイユ条約の破棄を宣言したことでドイツ民族はまとまり、ナチス政権は確固のものとなる。

 ナチス政権の民族主義により、ドイツ民族は強調された。その一方で、社会への政治的支配は進み、ユダヤ人や少数民族、エホバの証人・同性愛者・障害者など対して、価値観の違いを理由に迫害を行う。その後も、「断種法」「T4安楽死プログラム」により精神病やアルコール依存症患者など遺伝的欠陥者として強制的に処分した。これらの政策が、後のホロコーストに結びつく。

ホロコースト(The Holocaust)・・・ナチ党政権下のドイツ(ナチス・ドイツ)およびその占領地域においてユダヤ人やシンティ・ロマ人などに対して組織的に行われたとされる絶滅計画を指す。「全部(holos)」+「焼く(kaustos)」に由来するギリシャ語「holokauston(ολοκαυστον)」を語源とし、ラテン語「holocaustum」からフランス語「holocauste」を経由して英語に入った語であり、「丸焼きの供物」を意味する。ここから派生した俗な用法として「火災による惨事」の意味があった。ヘブライ語では「オラー(olah)」だが、「ナチスによるユダヤ人大虐殺」を指す場合には惨事を意味するショアーが用いられる。かつて英語では「ジェノサイド」などが用語として一般的だったが、1978年アメリカNBC系列で放映されたテレビドラマ『ホロコースト』(Holocaust)の題名から、定冠詞つきの「The Holocaust」が「ユダヤ人大虐殺」を表す言葉として普及した。広義には虐殺一般を「ホロコースト」と称することもある。(Wikipediaより)


 これらを踏まえた上で、ドイツはナチスの迫害を受けた被害者・ユダヤ人などを対象に個人補償を行ってきた。あくまで個人補償であって、国家賠償は行っていない。当時、東西分割国家であったことが理由に挙げられるが、どの交戦国とも講和条約を結んでいない。結べなかったのか?結ぶ気がなかったのか?


【日本】の歩み
 第二時世界大戦、日本政府や日本軍の行為により、多くの被害者を生じた。戦争に巻き込まれた被害者とその遺族、強制労働による賃金不払い、戦犯として処分された者の遺族などが挙げられる。これらの被害者は、日本政府や企業に対して訴訟を起こしている。これに対し、日本政府は国家間の平和条約・賠償協定により「補償問題は法的に決着済」としている。戦争とは国家間の問題であって、個人の利害は国家に代表される。つまり、国家間の賠償が解決していれば、被害者に対する賠償は相手国が行うべきこととなる。
 
 第二時世界大戦を終結させるために、米国をはじめとする連合国と日本との間でサンフランシスコ講和条約が結ばれた。1951年9月8日にサンフランシスコ市で著名、1952年4月28日に発行、同日に日本国内で公布された。この条約により、日本国及び日本国民の主権が連合国に承認された。(1945年8月15日のポツダム宣言の受諾、1945年9月2日の降伏文書著名の時点では「戦争状態」が終了したわけではない)

 サンフランシスコ講和条約は、米国の圧力により、無償賠償政策がとられた。ほとんどの連合国が賠償請求を放棄し、講和条約規定により賠償支払いを要求したのはフィリピン・インドネシア・ビルマ・南ベトナムの4カ国だった。中国は賠償を放棄している。中国に対し、国交回復後も続く経済支援には「戦後補償」として謝罪と償いの意味が込められていると言われる。しかし、中国は自国民に対し「賠償を放棄し、情けをかけた」と伝えられているようです。一方で、南満州鉄道など日本の財産は没収されている。

 A級戦犯に関して、サンフランシスコ講和条約11条(戦争犯罪)などを引用して、今後の議論に役立てたい。
第11条(戦争犯罪)・・・ 日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の判決を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した1又は2以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。
 
 戦犯の国内での扱いに関して、それまで極東国際軍事裁判などで戦犯とされた者は国内法上の受刑者と同等に扱われており、遺族年金や恩給の対象とされていなかったが、1952年(昭和27年)5月1日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達され、戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事となった。これにより1952年(昭和27年)4月施行された「戦傷病者戦没者遺族等援護法」も一部改正され、戦犯としての拘留逮捕者について「被拘禁者」として扱い、当該拘禁中に死亡した場合はその遺族に扶助料を支給する事になった。(Wikipediaより)


【結論】
 日本の戦後賠償は、サンフランシスコ講和条約により多くの国が請求を放棄している。そして、名目は違えど現在も経済支援を行っているとも言える。一方、ドイツのナチス犯罪は、政治上の責任であって対象は個人となる。交戦国と講和条約を結ぶことではなく、あくまで個人補償に終始している。その点で、大きく日本とドイツの償い方の違いが分かる。個人的に補償しているドイツの方が聞こえはいいかもしれないが、それが日本を批判する理由にはならない。 


【後書き】
 賠償(与えた損害をつぐなうこと)と補償(損失などを埋め合わせること)でも意味は違います。日本は罪を認めて東京裁判の判決を履行し、サンフランシスコ講和条約で連合国側の請求権放棄を得た。一方ドイツは、罪を認めず(ヒトラーの責任?)個人補償に終始している・・・ということでしょうか。

 疑問な点は幾つかあります。何故、米国は「無償賠償政策」をとったのでしょう。余計な反感を買わないためでしょうか?或いは、原爆を広島と長崎に落としたことによる「飴と鞭」でしょうか?
20:41 | 国際 | comments (2) | trackbacks (1) | edit | page top↑

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Tue.

【渡部篤郎×村上里佳子 おしどり夫婦の影はない】

渡部篤郎

村上里佳子


【篤郎、里佳子が離婚、別々会見へ】(スポニチ 12月20日)

 俳優の渡部篤郎(37)とタレントの村上里佳子(39)が19日、離婚届を提出した。2人は20日、別々に記者会見を行う。ドラマ共演が縁で94年3月に結婚。11歳と6歳になる2人の男児を設け、CMでも共演するなど一時は“おしどり夫婦”とも言われた。しかし、ここ数年は渡部の浮気などが取りざたされ、離婚の噂が絶えなかった。

 渡部と里佳子が11年9カ月の結婚生活にピリオドを打った。都内の区役所に離婚届を提出。深夜になって、それぞれの事務所名で会見予定を記した文書を報道各社にファクスで送付した。

 かつては“おしどり夫婦”と呼ばれ、日産自動車「リバティ」のCMで共演するなど、仲の良さを茶の間にアピール。その後、里佳子の単独出演になり、昨年はついに里佳子の契約も消え、離婚危機説がクローズアップされた。理由として渡部の浮気が挙げられた。


 
 仲良かったんですけどね。里佳子さんは、スーパーウーマン的な才能に開花した人だから特に女性として問題はないんでしょうけど、離婚原因として渡部さんの浮気が取り立たされている。お互い忙しい身、特に結婚後の渡部さんの活躍の裏には村上里佳子って奥さんの存在が大きかったと思う。

 …と、まぁここまでは普通のコメントで。私は、俳優として渡部篤郎が大好きなので、今後浮気相手と再婚しようが映画やドラマでの活躍を応援するだけです。最初に観たのは、もう何年前だろう…ドラマ「ケイゾク」ですね。ヤバイ刑事役だった。皮肉にも、そのケイゾクの再放送(地元の話)が明日深夜に最終回なんですよね。何か、この離婚を予兆しているように数年前のドラマが再放送…そして、離婚とともに終わるという。

 「いら夏」は低視聴率ながら観てましたね。その後…ん~篤郎さんは最近観なくなりましたね。絶叫シーンが好きなんですよ。普通なら戸惑いそうで、本当の俳優魂が試されるというか。宮藤官九郎の演出で大ブレークした(と、勝手に思っている)窪塚洋介、岡田准一、長瀬智也なども好きなんですが、最初は渡部篤郎だったと思う。

 話を戻せば、最近の晩婚化傾向の典型でもあるかもしれません。結婚当初から村上里佳子って凄かったと聞きます。逆に渡部篤郎は、育てられたというのが一般的な見方でしょうか。強い女が男を守るような時代ではない。強い男が女を守るというのも時代遅れなのかもしれませんが…。お互い忙しければすれ違うのも当たり前。浮気が本当ならば、2児の父親でもある渡部篤郎の責任問題でもあるでしょう。お二人の今後の活躍に期待したいです。里佳子さん、2児の子育て頑張ってください。

 それにしても、芸能人って結婚しても、離婚しても記者会見開くでしょう?何か人生そのものが売り物みたいで華やかだけど、時に切ないですね。
13:02 | B級 | comments (3) | trackbacks (6) | edit | page top↑

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Tue.

社説【WTO閣僚会議 国と国の繋がりが求められている】

【前書き】
 最近では、身近なものが「MADE IN CHINA」であることも当り前になりました。グローバル化が進み、安い物、より良い物が世界中から手に入ることは消費者にとって有り難いことです。


【今回のテーマ】
・(日経新聞)
【世界貿易機関(WTO)の香港閣僚会議が、途上国の開発支援や先進国の農業保護の削減を盛り込んだ閣僚宣言を採択して閉幕する】

 
【新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の主旨】
・(東京新聞)
【交渉が始まった二〇〇一年十一月といえば、あの悲惨な9・11米中枢同時テロから二カ月後だった。「暴力的なテロの根源には世界の貧困問題があり、貿易自由化を大胆に進めて途上国の発展と成長を促す」。】

【香港会議の争点】
・(日経新聞)
【アフリカ諸国など後発発展途上国(LDC)の輸出産品に対する先進国の優遇措置】
・(日経新聞)
【欧州連合(EU)の農産物の輸出補助金の扱い】

【日本の途上国支援】
・(世界日報)
【LDC(後発途上国)産品への関税、輸入枠の原則撤廃、今後三年間での百億円の政府開発援助(ODA)拠出などを表明し、包括合意先送りが決定的な現状の下で途上国の支持拡大に焦点を合わせている】

【日本国内の対策】
・(日経新聞)
【コスト意識を持ち効率的に農業を経営する「担い手」に支援策を集中する方向がようやく固まったが、その肝心の担い手の定義をめぐり農林水産省と農業関係者の調整が難航している。担い手には「直接支払い」と呼ばれる新しい農業助成制度が適用される。従来の「ばらまき型」ではなく、意欲と能力がある農家に対象を絞って政府が所得を補償する仕組みだ。】

【日本の貿易交渉】
・(日経新聞)
【日本は精米に778%、コンニャクイモに1706%、落花生に737%、でんぷんに583%という法外な関税をかけている。WTOでは上限関税の導入を断固阻止し、できるだけ多く例外品目を確保する交渉方針をとっている。】

【その理由】
・(日経新聞)
【輸入品をせき止め続けない限り、日本人の食料源である国内農業は滅びる、という悲観的な見方をしているからだ】

【日経新聞の見解】
【欠けているのは消費者の視点である。関税削減で低価格の輸入農産物が流れ込めば、たしかに一部の農家は打撃を受けるだろう。だが価格低下は消費者全体の利益となり、日本の農産物需要の拡大にもつながるはずだ。】

【米国の主張】
・(新潟日報)
【米国はすべての農産物の輸入関税を75%以下に抑える「上限関税」の導入を求めている。例外扱いとなる重要品目の数についても関税品目全体の1%しか認めないと強硬姿勢を崩していない。】

【ウルグアイラウンド後の動き】
・(日経新聞)
【1994年に終了したウルグアイ・ラウンドは先進国の主導で進んだ。このため先進国に比べて途上国が受ける恩恵は乏しかった。2000年の途上国から先進国への穀物輸出量は500万トンにすぎず、合意前の93年以来ほとんど伸びていない。逆に先進国から途上国への輸出量は、その約10倍の4900万トンあり、93年から1.8倍に増えている。】

【デモ活動】
・(中央日報)
【香港の世界貿易機関(WTO)閣僚会議に反対する韓国農民のデモ隊が、17日の夜遅くまで香港中心部を歩き回り、違法な暴力デモを行ったすえ、約600人が香港警察に逮捕されたのだ】


【後書き】
 日経新聞が全体的にまとまっていたので多用しました。それでも分かり辛い部分を私なりに補足したいです。

 149カ国(地域・機関含む)が加盟する世界貿易機関(WTO)は、自由貿易促進の国際組織です。一方で、自由貿易協定(FTA)は2国間でのやり取りが密となり、グローバル化に歯止めをかける恐れがあります。世界貿易機関としては今回の香港会議で交渉決裂だけは避けて、各国が自由貿易協定へ傾くことを避けなければならなかった。

 今回の香港閣僚宣言の骨子を産経新聞より引用します。分かる範囲で説明したいです。

①【来年四月末までに農産品と非農産品の関税引き下げ率などを盛り込んだ細目合意を達成】
 関税率については、日経新聞が日本の農産品にかかる関税率を数値で表しています。高関税にしなければ、国産品より安価の海外輸入品に消費者が飛び付き、国内の生産者が悲鳴をあげてしまう・・・というのが単純な見解ですが、その後に日経新聞が補足していたり、農林水産省がヤル気のある担い手を探してWTO認可の範囲で補助金制度を導入して対策を講じています。ただ、明確な関税率引下げの決定は来年4月まで先延ばしされています。
 
②【農産物の(日本のコメなどの)重要品目の扱いについては合意が必要】
 上記【米国の主張】で触れていますが、米国など輸出国側にとっては、輸入国の関税率を下げたり、重要品目を最小限に抑えて、自国が輸出し易い環境を求めようとします。①にも重複する内容ですが、自給率が40%しかない日本としては米などに高関税をかけて重要品目として守り、自給率を維持しようとします。加えて、自給率45%という目標も掲げています。当然、重要品目が多い方が国内生産者は有り難いでしょう。これも、まだ交渉段階です。

③【上限関税の導入には賛否両論がある】
 ①、②で説明した通りです。

④【輸出補助金を二〇一三年までに全廃】
 私としては、一番の問題がここにあると思います。【香港会議の争点】ではEUの輸出補助金を取り上げていますが、米国も同様のことが言えます。Oxfam(オックスファム)のサイトより説明させてもらいます。

 米国は、国内の綿花生産者に対して農業補助金を過去2年間で2倍以上(17億5000万ドルから43億ドルへ)に増加している。1999年8月から2005年7月までに綿花生産者は、180億ドル以上の補助金を交付されています。一方で、綿花の市場総額は233億9000万ドルなので、補助金の割合は約86%にもなります。つまり、米国の綿花生産者が1ドル売上げることで、86セントの補助金を受け取ることができる計算になります。

 米国の綿花生産者は、補助金を受け取ることができるので綿花を安価で売っても平気になる。2004年から2005年までに綿花の世界平均価格は前年比で35%も減少しました。当然、米国シェアは1999年の24.82%から2005年には39.54%まで上昇しています。これら補助金制度は、アフリカ諸国にはありません。アフリカ諸国は、米国が儲けている分、損失を被っているという状況です。

 米国のみの話をしましたが、EUでも同様に補助金を出して自国の生産者を守る措置をとっています。アフリカ諸国や、デモまで起こしている韓国農民が怒る(韓国人が暴れるのはいつものこと?)のもある意味当然と言えます。その補助金制度が2013年まで続くというのは疑問ではある。
 
⑤【〇八年までに後発発展途上国産品の無税無枠輸入を実施】
 日経新聞は【製造業やサービスで後れを取る途上国が、まず輸出を拡大できるのは農産物だ】と述べているように、④の対抗策としてアフリカ諸国など途上国の農産物を各国が積極的に受け入れる体制を整えなければなりません。グローバルな自由貿易を目的とするWTOにとっては、何より南北問題の解決が急務だと思います。ただ、先進国が中々譲歩しないのも現実です。テロの温床とも言われる貧困国を支援する術としてWTOを役立ててほしいと思います。

 尚、私も勉強しながらのエントリーですので、誤解等ありましたら、ご指摘いただけると助かります。


【参考資料】
日経新聞
 10月24日社説【消費者不在のWTO農業交渉では困る】
 12月19日社説【WTO、決裂は回避したが】
東京新聞
 12月17日社説【新ラウンド 初心に帰って英断を】
新潟日報
 12月14日社説【WTO会合 一歩でも二歩でも前へ】
世界日報
 12月15日社説【WTO閣僚会議 途上国も利する支援策合意を】
中央日報
 12月18日社説【暴力でごっちゃになった香港遠征デモ】
00:56 | 経済 | comments (2) | trackbacks (1) | edit | page top↑

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Mon.

【小泉流 FIFA会長にマジ呆け!?】

小泉氏


【「日本が決勝に出れば」…FIFA会長の招きに首相】(読売新聞 12月15日)

 国際サッカー連盟(FIFA)のブラッター会長は15日、首相官邸に小泉首相を訪ね、来年開かれるサッカー・ワールドカップ(W杯)ドイツ大会の公式球を首相に贈った。
 首相は「日本は金メダルを取りたいけど、(一次リーグで)前回優勝のブラジルと当たるからね」と苦笑。ブラッター会長が「大会にはぜひ来て下さい」と招待すると、「日本が決勝に出ればね」と応じた。
 ブラッター会長は会談後、「(日本代表は)2002年(の日韓大会)に見せてくれた素晴らしいパフォーマンスを再び見せてくれるでしょう」と記者団に語った。



 えぇ!?何か間違ってませんか?

日本は金メダルを取りたいけど・・・

 確かに4年に一回だからオリンピックと混同しそうだけど・・・サッカーW杯はメダルではなく、トロフィーではないのかな^^) ん~私もよく覚えてませんが、個人にメダルも貰えるということなのでしょうか?まぁ小泉流ということで。

 以前、2千円札ができたときに各国首脳に渡して不評だったことがありましたね。小泉氏はサッカーボールを貰ってどうするのでしょうか?官邸内でフリーキックの練習なんてしちゃだめですよ!!こういうときに子供の一人もいれば、遊び相手にもなるし、良い手土産になったことでしょう。そう言えば、小泉氏の元奥さん情報も今朝ちらほら聞いたばかりでしたね。

 ついでに言うと、今後女性の立場を見直す動きが進むと考えられる。これまでは、専業主婦の離婚後の人生は散々だったようですが、離婚後の社会保障の見直しなども検討しているとかで、さらに(気兼ねなく)熟年離婚が増えるのではないかと囁かれている。確かに旦那のおもりをするのが女の役目ではないですからね。しかし、結婚って何だろうなぁって最近よく考えます。
00:05 | B級 | comments (4) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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Sun.

社説【民主党大会 何てまとまりのない集団なんだ】

【前書き】
 私が「前原誠司」という名前を初めて知ったのは、民主党代表が交代するときです。今では、それまでの民主党の印象が一転する存在になった。


【今回のテーマ】
・(産経新聞)
【前原誠司氏が代表に就任して初めての民主党大会は、「党再生を果たし、政権に再挑戦する」とうたった来年度活動方針を採択して二日間の日程を閉幕した】

【党大会での発言】
・(産経新聞)
【前原氏は「下から意見を積み上げて、それを代表として発言するのは、私の求めるリーダー像ではない」という信念に従って自らの主張を貫いた】

【米中外遊での発言】
・(世界日報)
【シーレーン(海上交通路)防衛の重要性を指摘し、「千カイリ以遠を米国に依存しているが、日本も責任を負うべきだ」と述べ、その場合、集団的自衛権の行使が必要となる可能性が高いことから憲法改正によってその道を開くべきだとの見解を明らかにした】
・(世界日報)
【前原氏は東アジア共同体構想について、「米国市場抜きのアジアの経済発展は考えられないし、米軍のプレゼンスなしでは地域の安定もない」と語り、米国を含めた同構想の推進を主張した】
・(世界日報)
【前原氏は、中国の軍事力増強を「現実的脅威」と指摘。中国でも「空軍力、海軍力、ミサイル能力を中心として飛躍的に向上していることに対し、率直に脅威を感じている」と語った。】

【民主党の支持率】
・(北海道新聞)
【今月初めの共同通信の世論調査で、民主党の支持率は前回より6ポイント近く減って約14%と低迷している】

【民主党の課題】
・(読売新聞)
【民主党は、官公労からの支援を受け、労組依存体質と見られたことを衆院選の敗因の一つに挙げている。前原氏は労組依存からの脱却を掲げて代表に就いた。官公労から支援を受ける議員らを抑えて、公務員給与抑制、定数削減などで実のある案を提示できるのか。】

【民主党と中国】
・(朝日新聞)
【民主党は、鳩山代表や菅代表の時代にそれぞれ国家主席と会談するなど、中国指導部とは太いパイプを培ってきた】

【民主党と自民党】
・(読売新聞)
【自民党側から出ている、大連立構想も論議になった。「99・99%ない」と否定する前原氏に、「100%ないと言うべきだ」と反発の声が上がった。】

【前原氏への反発】
・(産経新聞)
【旧社会党系をはじめ、菅、小沢両氏らを支持するグループの一部で、来年九月の代表改選に向けて、「前原包囲網」を形成しようという声も聞こえ始めた】
・(京都新聞)
【旧社会党系代表格の横路孝弘衆院副議長は、前原外交ビジョンはカレーライスかライスカレーか、名前が違うだけで自民党と同じと激しく反発している】


【後書き】
 前途多難という言葉に尽きますね。単純に前原氏ほどの人が、なぜ民主党にいるんだろう?という疑問がある。以前の自民党は、政界の悪性腫瘍がみられましたが、そこは小泉氏が摘出手術したようにも見えますし、いっそ自民党で政治活動された方が・・・愚問ですかね。今回は、各紙のコメントを通して私の見解を述べていきたいです。

・(読売新聞)
【党内に多様な立場が交錯する中、前原氏は、トップダウン型で合意形成を図るしかないと考えているのだろう。それが、様々な出身政党の議員による“寄り合い所帯”体質を克服する道でもある。】
 タイトルにしている通り、今の民主党にはまとまりが無さ過ぎる。いつまで「寄せ集め集団」と言われ続けるのでしょうか?そもそも、そこまでして集う理由は何かあるのでしょうか。第44回衆院選で排除された造反議員は、新党を結成して選挙に挑みました。果て、国民新党?新党日本?どこに行ったんでしょうか。結局、ある程度の集団の中にいた方が政治活動もし易く、楽だということでしょうか?

 読売新聞の見解には賛成です。私自身、社会人になって学生との違いに戸惑った時期がある。生徒がクラスを作り上げるのと違って、会社は社長や役員といった上層部に決定権があり、トップダウンでなければ会社組織がまとまらない。ボトムアップという言葉もありますが、基礎としてはトップダウンでなければならないでしょうね。そういう点からしても、前原氏が「若いから」「(ハト派からして)タカ派だから」というだけで批判をするのは組織・集団を成す根幹を見間違っていると思う。見解が違うならば出て行けばいいでしょう。

・(朝日新聞)
【小泉首相の靖国神社参拝で日中間の対話が途絶えた今だからこそ、その存在感を発揮できる好機だった】
 朝日新聞は、これまでの中国政府の行為が正しいという前提から話している時点で間違っている。韓国政府も日米と距離を置きだして、中国寄りに傾いています。そんな中国政府は、前原氏との会談も拒否したようですが、何故拒否するのでしょうか?

 心の中では「百害あって一利なし」だと思っているから?現状のままなら、その通りになるでしょうね。対話もなしに改善するわけもなく、国連から人権問題で非難されている北朝鮮のように中国が世界から批判される日が来るかもしれない。中国政府のご都合主義からすると、米国をバックに強気に出てくる日本が邪魔な存在であることは確かでしょう。対話したところで、本当は自らの行為が間違っていると知っているから、痛いところを付かれるだけだろうし。そんな感覚麻痺を起こしている中国政府に存在感をアピール?何のために?

(毎日新聞)
【来年秋には代表選が行われるが、前原手法は争点になるだろう。党の大勢が前原流にノーなら代表を代えれば済む話だ。】
 シンプルにコメントしているようで、何も解決していない。前原氏が代表に選ばれたときも接戦だったし、まとめ役がいないのにコロコロ代表を代えて済む話ではないでしょう。前原氏の考えには賛成なんですが、民主党自体がカメレオンみたいに変色して掴み所が無いんですよ。

・(日経新聞)
【郵政民営化法案に対案を示さず、廃案に追い込めばいいという通常国会での戦術が、選挙戦敗北の大きな原因になったことを踏まえれば、対案路線の堅持は当然だろう。すべて法案化する必要はないし、政策の重要度に応じて対案の本数を絞り込むことはあってもいい。重要なのは対案を作ることで党の方針をきちんとまとめ、政策立案に磨きをかけることだ。】
 ある意味、一番疑問を感じたのが日経新聞のコメントです。郵政民営化で対案を出さなかったから民主党が負けたという見解もあるでしょうけど、私はどうみてもパフォーマンスで負けたと思う。小泉氏の遣り方が単純で分かりやすかったんです。選挙というのはシーズンものみたいに一時的に政治家と国民が向き合う機会となる。シーズンオフには押入れに仕舞われていることが多い、つまりは政治がどういうものかも分かっていない国民がふと思い出したように「純ちゃん頑張って!!」とばかりに手を振って応援する。民主党のマニフェスト選挙が浸透していないだけに、声を張り上げた方が勝ち、興味を引き付けた方が勝ち、という単純なものになっている気がするんです。今後、インターネットでの選挙活動も改善されるようですし、政治家と国民の溝を埋めて、政治をもっと身近なものにする必要があると思う。

 そして、もう一つ。「重要なのは対案を作ることで党の方針をきちんとまとめ、政策立案に磨きをかけることだ」とはどいうことでしょうか。内容が伴っていなくても、自民党との違いがでれば「ここに民主党あり!!」ってですか?どうみても「重要なのは党の方針をきちんとまとめ対案を作ること・・・」だと思う。頭から自民党に敵意を向きだしているから、土台がゆるゆるの状態で「相手が白を挙げているから、こっちは黒を挙げよう」みたいな単純なことをしているようにしか見えない。「自民党と違いが分からない」とか言われますが、何のための違いでしょうか?何が正しい正しくないと言う以前に「日本のために」という大前提の上での議論が必要だと思う。今の前原民主党の反対勢力はエゴだけで政治をしているとしか思えません。

・(北海道新聞)
【前原氏は「小泉流」を見習い、反対勢力は切り捨ててもいい、と腹をくくっているのだろうか】
 からかっている発言ですね。私は、真面目に小泉流を見習って「民主党をぶっ壊す」と言ってほしい。今の民主党に政権を取れるだけの体力はないと思う。一生野党の看板を背負う気でしょうか?野次る体力があったら、冷静に相手の見解を聞き、時には受け容れる技量も必要でしょう。

 大連立という話を持ちかけられた前原氏は「99.99%ない」と述べ、「100%ない、と言うべきだ」と批判されたようです。前原氏の自論とは言え、訪米での発言だけとっても、親米路線ととれる内容だし、集団的自衛権の容認も必至、中国に対してもしっかり述べています。必然的に自民党のやろうとしていることと重なり合うでしょう。対案に固執する必要はないと思うし、反対勢力を抱えこんで一生野党でいる必要もない。前原氏は民主党を変えてほしいですね。


【参考資料】
読売新聞
 12月18日社説【前原民主党 “抵抗勢力”との戦いはこれからだ】
朝日新聞
 12月18日社説【民主党 ここはしっかり論争を】
産経新聞
 12月18日主張【民主党大会 代表支え政権党に脱皮を】
毎日新聞
 12月18日社説【民主党大会 揺さぶりの次が大事だ】
日経新聞
 12月18日社説【前原氏は指導力を発揮せよ】
北海道新聞
 12月18日社説【民主党大会 再生への道が見えない】
京都新聞
 12月17日社説【民主党大会 まず足元を固めないと】
世界日報
 12月16日社説【民主党大会 前原ビジョン軸に議論深めよ】
23:02 | 政治 | comments (0) | trackbacks (2) | edit | page top↑

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Sun.

【ブッシュ発言 正直者がバカを見なければいいが・・・】

ブッシュ


【米大統領、国内での盗聴認める】(時事通信 12月18日)

 ブッシュ米大統領(写真)は17日のラジオ演説で、国家安全保障局(NSA)に対して米国内での盗聴活動を秘密裏に認めていたとの報道を確認し、盗聴はテロとの戦いで米国人の命を守るのに役立ったと主張した。

 NSAは国外での通信傍受を主な任務とするが、米紙ニューヨーク・タイムズはブッシュ大統領が2002年に、テロ関連活動が疑われる米国在住者の通信傍受も許可していたと報じた。

 ブッシュ大統領はラジオ演説で、この活動は極秘であり、国家安全保障にとって極めて重要であると強調した。



 ブッシュ氏の意図は何でしょうか?正直さで支持率回復でも狙っているのでしょうか。国民もそうバカじゃないでしょう。3割台と言われる支持率ですが、それでも3割いる。ただ、どこかで路線変更しなければ次期は確実に落ちるでしょうね。

 そして、日本で「とんでもない!!」という印象が強い共謀罪にも通じる話題です。米国で行われたことは、数年後に日本でもやっている・・・みたいな話を聞いたことがあります。何かと米国の真似事が好きですからね。小泉氏にとってブッシュ氏は師匠なのか?と思いたくなることも多々あります。

 さて、盗聴にしろ共謀罪にしろ、テロ対策の一つとして挙げられています。国民のプライバシーが云々言われても、被害にあってから「政府は何をやっていたのか?」なんて言われかねない問題でもある。日本の平和ボケ加減は、そういう「今さえ良ければ」という点で思考停止しているようにも思う。盗聴することの良し悪しを簡単に結論付けることはできませんが、私から言わせれば「盗聴されて困るようなことでもしているのだろうか?」という話。前にも言ったように、冗談混じりの危ない発言ができなくなると世間から笑いがなくなるという心配はあるかもしれませんね。
14:44 | B級 | comments (0) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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Sun.

社説【朝日が沈む時 サッカーくじ】

【前書き】
 久々の朝日新聞批判特集ですね。それも、サッカーくじ!!まぁ、読んでみましょう。


【サッカーくじがいよいよ、がけっぷちに追い込まれている。売り上げは今年度も減り続け、3年続けて赤字が確実だ。負債は224億円余りになる。】
 今のサッカー人気を見れば分かりますね。私の中では完全に「国際試合」だけのシーズンイベント化している。何でテレビ中継を止めちゃったのかなぁ。金がかかるのは分かるけど、競技場でサッカー観戦より、お家でのんびりサッカー観戦したい人もいると思うのですが・・・。ただ、少し金払えば専用チャンネルで観れるんでしょうけどね。NHKの受信料徴収が上手くいかないから、「課金制にして払わない人は見れなくなる」みたいな話を聞いたことあるけど、もっと見たい番組、見たい時間帯を視聴者のニーズに合わせてもらいたい。それがデジタル放送ってことでしょうか。

【サッカーくじは文部科学省の外郭団体が運営している。負債が残れば、最終的には税金で埋めざるをえなくなる。】
 何でそうなるんだろうね。当時のJリーグ人気からして、「これは儲かる」って思っちゃったのかな?実は、私もサッカーくじを購入する際のtotoカード持ってるんですよね。ただ、予想はするのにコンビニまで購入しにいくのが面倒だから一度も買ったことがない。ネットで購入できればいいのにね。あぁどんどん横着になっていく人間がここにいます。

【今年度の売り上げは140億円を超えるのがやっとだ。初年度の604億円から5年目で4分の1に落ち込んだ。】
 始めは儲かったんですね。今はどうみても野球人気の方が強いように思います。交流戦などを導入したことで、今までない楽しみがある。と、言ってもソフトバンクは2年連続でシーズン1位通過していながらプレーオフで敗れる始末。WBCにしても、野球熱が上昇していることは確かですね。

【サッカーくじを始めたのは、スポーツ界への助成金をひねり出すのが目的だった。初年度こそ58億円の助成金を出せたが、今年度は受け取りにこなかった当選金をかき集めても1億円に届くかどうかわからない。】
 最初の一行は聞き捨てならないですね。誰よ、こんな決定したのは?・・・しかし、当選しているのに換金されなかったのが1億円もあるとは、何のためにくじ買ってるんでしょうね。

【3試合の得点数を当てる「totoGOAL3」を売り出したのに続き、5試合の結果を当てる「toto5」をすでに導入した。これは的中率が243分の1だ。13試合の勝敗を予想する従来の「toto」は的中率160万分の1と宝くじ並みだった。】
 一つに配当金の高さとかは問題じゃないのでしょうか?何も「160万分の1」をいきなり「243分の1」まで落とさなくてもいいような気もしますが。ナンバーズやロト、宝くじではこんな不況を聞かないのですが、何ででしょうね。やっぱり予想し辛いというのもあるのでしょうか。番号を選ぶだけという単純性とは別に、多少研究すれば当選確立が上がる気がする。しかし、研究するにもある程度サッカー熱を要する。

【私たちは社説で、サッカーくじを始めることに懸念を表明してきた。子どもたちに人気の高いサッカーをギャンブルの対象にすれば、子どもたちをギャンブルに巻き込むことにならないか。】
 奇麗事の極みですね。私は、幼少期の就寝時間は夜9時でした。何故かって?当時は、今ほど規制されていなかったのかイヤらしい番組も多く、PTAも抗議電話に苦労していたんでしょう。しかし、隠されると知りたくなるのが人間ってもの。色々テレビで言っていることを親に「○○って何?」って聞いていたと思う。しかし、親は答えないわけだ。今思えば、あの時なんて聞いたんだろう?って疑問ですね。

【少なくとも黒字になって、助成金をきちんと配れる。これができなければ、試合を続けるわけにはいかない。】
 はい、カチンときました。社説序盤を読んでいたときは「へぇ~」って話題だったから、何も朝日批判のカテゴリーに入れなくても済んだでしょう。しかし、この一言は見過ごせない。

 何でサッカーくじで儲けてないから「試合を続けるわけにはいかない」という結論になるんだ?それこそ大人のエゴで「子供たちのサッカー人気」を害することになる。何でもかんでも悪い悪いと言って、自らの正当性を主張するだけが朝日さんの役目ですもんね。良し悪しの線引きなんて独壇場で、正確な判断ができているとは思えない。

 思うに朝日さんは、免疫が無さ過ぎる。「汚いもの」というカテゴリーに何でも放り込んでお花畑思想を汚さないようにしたいだけでしょう?奇麗事で幾ら飾ったところで限りなく現実逃避であることに気付くべきだ。


【後書き】
 ちょっと放っておくとこれですからね。しれっと変なこと言うのが朝日さんの特徴です。私が小学生の頃、ウォーリーを探せ!!という間違い探しみたいな本が流行ったんですが、朝日さんの間違いを探せ!!とばかりに毎日しっかり読んでるので楽しいと言えば楽しい^^)


【参考資料】
朝日新聞
 12月18日社説【サッカーくじ 再生のシュートはあるか】
12:36 | 社会 | comments (3) | trackbacks (3) | edit | page top↑

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Sat.

社説【ジェイコムショック 行き着く先はマネーゲーム】

【前書き】
 事件より10日。みずほ証券のジェイコム株誤発注による騒動は収束に向かっているようです。


【今回のテーマ】
・(朝日新聞)
【みずほ証券が株の誤発注で400億円もの損失を出した取引で、利益を得たライバル各社がもうけを返上する方向で動き出した】

【利益返上を行う証券会社】
・(毎日新聞)
【ジェイコム株の上場初日に5%以上の株式を保有したのは、UBS証券グループ、モルガン・スタンレー、日興コーディアルグループ、リーマンブラザーズ証券、クレディ・スイス・ファースト・ボストングループ、野村証券の6社で、利益を合計すると160億円を超す】

【返上のきっかけ?】
・(毎日新聞)
【こうした証券会社の行動が、自民党金融調査会で「火事場泥棒」と批判され、与謝野馨金融・経済財政担当相も「美しくない」と形容した】

【今後の展開】
・(毎日新聞)
【日本証券業協会が証券各社に要請する形で、全額返上することになるようだ。証券会社が破たんした場合に投資家の損失を補償する投資者保護基金への拠出が検討されている。】

【各紙よりコメント】
・(朝日新聞)
【金融担当相や金融庁、東証が急ぐべきは、「美しくない取引」を繰り返さないルールやシステムの改善である】
・(毎日新聞)
【先回りして大もうけすることは、証券会社にとって美徳のはずだ】


【後書き】
 もう1日待てば、もっと確かな記事が載る気がしたのですが・・・12月17日の各紙社説はイラク総選挙ムードです。そこで、信用度の低い全国紙である「朝日新聞」と「毎日新聞」から少しやる気のないエントリーです。

 日本証券業協会から名指しされた6社は利益返上すると思いますが、直接みずほ証券へ返還すると課税対象になる可能性が高い。今後の展開を大まかに言うと「日本証券業協会経由の返還」「日本投資者保護基金へ積立」などが考えられるようです。大手6社のジェイコム株保有数は以下の通り。

UBSグループ(UBS証券とUBSAG)・・・3万8198株
モルガン・スタンレー・・・4522株
日興コーディアルグループ・・・3455株
リーマン・ブラザーズ・・・3150株
クレディ・スイス・ファースト・ボストン・・・2889株
野村証券・・・1000株

 私の先輩は、証券業界の利益返上を「コンプライアンス」という言葉で表現していました。あくまで、日本証券業界が返上を要請するのであって、ちっさな証券会社は知らん顔するかもしれない。所詮、「マネーゲーム」ですね。ちなみに、個人投資家で「20億超の利益を得た27歳無職男性」などの記事が出ていましたが、そもそも誤発注に乗じて7100株買える時点で相当な金持ちだと思う。これを機に「あぁやっぱり株は怖い」と思うか「よし、一攫千金のチャンスだ」と思うかで今後のデイトレーダーにも変化があるかもしれません。ちなみに私はまだ手を付けていませんが、「今晩のおかずにご馳走を!!」でも合言葉に数年後始めているかもしれない。特に金に興味はないです。

 さて、本題。13日の閣議後、与謝野金融担当相が「(証券会社が)誤発注を認識しながら、間げきを縫って自己売買部門で取得するのは美しい話ではない」と発言したようです。朝日新聞曰く、【与謝野金融担当相の一言が、返上への流れを作ったように見えることだ】という。

 証言業界は「信用」第一だから、利益返上は当然の流れかと思います。ジェイコムショックによる利益獲得を「美しくない」とか言ったものだから、左派が噛み付くのも分かる。私からも「金」と「美」に接点はないと言わせてもらいたい。ただ、社説でぎゃんぎゃん言うわりには、朝日新聞と毎日新聞が自前の左翼思想をひけらかすために「美しい」という言葉を強調しただけに過ぎない。・・・だから、もっとましなことを書いてくれる社説を望んでいたのですが。

 タイトルにもしているように、「行き着く先はマネーゲーム」です。投資や投機に自信を持っている人、人生をかけている人がいてもいいですが、金の価値より人生そのものに価値を見出してほしい。単なるその掛け橋であって、思想を持ち込むのはお門違いだと思う。与謝野氏の言葉も独自の言い回しであって、何も朝日新聞のお花畑思想(美しいという言葉)を馬鹿にした話ではないと思う。勝手に妄想して下さい。


【参考資料】
朝日新聞
 12月16日社説【利益返上 「美しさ」と危うさと】
毎日新聞
 12月16日社説【利益返上 「美しい」株取引って何だ?】



【関連社説】
#1 社説【ジェイコムショック デイトレーダーへチョット早いお年玉】
#2 社説【ジェイコムショック 東証システムで被害拡大】
#3 社説【ジェイコムショック 行き着く先はマネーゲーム】
11:35 | 経済 | comments (0) | trackbacks (1) | edit | page top↑

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