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Wed.

社説【遺棄兵器処理 目的を曖昧にするな】

【前書き】
 正直者がバカをみる時代だと言われます。私も正直だけに大嫌いな言葉ですが、受け容れずにはいられないのが現状だと感じます。

遺棄兵器

産経新聞社説(一部記事)より引用します
【今回のテーマ】
【中国での旧日本軍遺棄化学兵器処理事業をめぐり、中国側が当初の予定になかった大規模変電所やヘリポートの建設を要求していることが二日、明らかになった】

【遺棄化学兵器とは?】
【旧日本軍が中国に遺棄したとされる毒ガス砲弾など】

【産経新聞のコメント】
【実際に掘ってみれば、化学兵器ではない通常兵器や、化学兵器であっても旧ソ連軍や中国軍のものが見つかる可能性がある。厳密な調査に基づく区別が必要である。また、仮に旧日本軍のものだとしても、化学兵器禁止条約が問題にする「同意を得ずに遺棄された化学兵器」に当たらない場合もあろう。終戦時、旧満州の関東軍は旧ソ連軍に、満州以外の中国大陸に展開していた支那派遣軍は中華民国軍などにそれぞれ、化学兵器を含む大量の武器・弾薬を引き渡したからだ。政府はそれらの証拠書類を捜すべきである。】

【河野氏らの判断】
【日本は平成五年一月、化学兵器禁止条約に署名し、七年九月に批准した。その四年後に日中間で覚書が交わされ、日本が処理費用をすべて負担したうえ、将来の事故まで日本が補償することとされた。中国の言い分をほとんど受け入れた形だった。これには、宮沢喜一内閣の官房長官と村山富市内閣の外相を務めた河野洋平氏(現衆院議長)らが深くかかわっている。当初、政府内には、旧日本軍は化学兵器などを旧ソ連軍や中国軍に引き渡しており、「遺棄兵器」に当たらないとする見方があった。しかし、河野氏らは引き渡したことを証明した書類がないとして、中国に有利な化学兵器処理策を推進した。そのツケは次代の日本国民に回ってくる。このまま、中国の要求を受け入れた場合、日本の負担は一兆円を超えるといわれる。】

 
【後書き】
 遺棄化学兵器に関して、昨年の社説で産経新聞のみが取り上げていたのですが、ここにきて中国側が新たにヘリポートと変電所建設を要求しているようです。要点を幾つかに分けて考えていきたいです。

1、化学兵器の詳細
2、河野洋平氏の判断
3、軍事転用の可能性

 「1、化学兵器の詳細」
 日本は、化学兵器禁止条約を1995年9月15日批准、1997年4月29日発行している。条約発効後10年以内(5年延長可)に締結国領域内に遺棄した化学兵器の廃棄を完了する義務がある。中国は、1997年4月25日に同条約を批准しているので、日本は中国の領域内に遺棄した化学兵器を2007年4月29日までに廃棄処理する義務がある。昨年12月7日に日本政府は、5年間の延長を決定しているため最終的に2012年4月29日となる。

 まず数量ですが、日本側は30~40万発に対して、中国側は200万発埋っていると言っている。数字に適当な中国としては、在りえなかろうが言った者勝ちなんでしょう。そして、全てが化学兵器禁止条約の「同意を得ずに遺棄された化学兵器」に当たるかどうかも分からない。所謂、掘ってみなければ分からないことになる。通常兵器や中国製、旧ソ連製が見付かる可能性もある。

 旧日本軍が遺棄した化学兵器による被害として、中国住民が日本政府に対して起こした「毒ガス兵器損害賠償訴訟」は、「化学兵器の容器は旧ソ連製である疑いが強い」という証拠もある。また、茨城県神栖町の井戸水汚染の原因が旧日本軍の遺棄化学兵器だと言われながら、不法投棄による産業廃棄物の可能性も出てくるなど、検証されないまま旧日本軍の遺棄兵器が理由にされている例もある。

 「2、河野洋平氏の判断」
 化学兵器禁止条約批准から4年後、遺棄化学兵器に関する日中覚書が交わされている。その内容は、「日本が処理費用をすべて負担し、将来の事故は日本が補償する」というもの。河野氏らは「遺棄兵器の証拠」が見付からない状態で、「日本が責任をとる」と約束したことになる。当初、旧ソ連や中国へ渡した兵器があるにも関わらず「証拠書類がない」という理由で化学兵器処理を推進している。この判断は安易過ぎないか?「○○がない」という理由が通るならば、掘ってみて「旧日本軍が遺棄したものではない」ことが分かれば「費用は日本が負担しません」と言うつもりなのか。何も日本企業・日本人が発掘するわけではない。中国企業に委託して、中国人による作業です。すでに発掘回収施設の建設費用は試算より200億も多い970億と言われ、発掘作業で中国側へ支払っている賃金も中国政府にピンハネされている疑惑が出ている。これは、河野洋平氏らの安易な判断のつけが回ってきたわけで、本人達に自ら遺棄兵器の発掘を行ってもらわなければならないですね。

 「3、軍事転用の可能性」
 遺棄兵器は、大半が吉林省ハルバ嶺に集中している。ハルバ嶺に発掘回収施設が建設されるが、与党関係者は「中国側が施設解体に応じず、人民解放軍の弾薬保管やミサイル格納に転用する可能性」を指摘している。中国側は新たにヘリポート建設や変電所建設を非公式に打診している。化学兵器処理に必要な変電所は数千キロワットで可能なのに対して、中国側は5万~7万キロワットの処理能力を有する変電所を要求している。そして、ハルバ嶺の処理施設建設予定地は、周辺道路や施設内道路が数十トン級の戦車や装甲車が通行できるように舗装されていることも判明している。

 日本政府は、「まだ、所要電力量は分からない」「(舗装道路は)あくまで化学弾を運搬する車両のためのもの」など見解を示している。内閣府、高松明遺棄化学兵器処理担当室長は、「化学兵器処理の終了後は施設を解体する」と述べながらも「(現時点で)中国側の同意を得たわけではない」と付け加えている。

 正直者がバカを見る時代ですね。中国政府の懐を温め、軍事転用の可能性も否定できない状態を誰がつくったのでしょう。そして、その尻拭いを誰がするのでしょう。どうも敗戦のトラウマから、「日本が責任をとるべきだ」という意思が過剰に高まっている気がする。旧日本軍が遺棄したものは処理負担をすべきですよ。しかし、その気持ちを逆手にとって「じゃぁこれもお願い」と中国政府がつけ上がることはないのですか?と心配している。金で日本の名誉回復ができるとか思っていたら、日本国民から足元すくわれますよ。


【参考資料】
産経新聞
 2005年7月5日主張【遺棄化学兵器 すべて旧日本軍の責任か】
 2005年10月24日主張【遺棄化学兵器 今後も厳密な確認調査を】
中国遺棄化学兵器問題について(内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室)
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16:46 | 政治 | comments (2) | trackbacks (1) | edit | page top↑

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Comments

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もうね、これは「たかり」以外の何者でもない。
by: フロレスタン | 2006/01/05 01:08 | URL [編集] | page top↑
# 2度目のこんばんは。
フロレスタンさま☆

 その一言で済む話ですが、正月早々調べましたよ。外交力が試される話ですが、日本政府がどう切り返すのか見物です。

 小泉氏が靖国参拝を強行して日中関係が悪化したと言われますが、実際は「今までが有耶無耶にされてきて、これが正常な関係の第一歩」なのだと思います。
by: 無名 | 2006/01/05 01:25 | URL [編集] | page top↑

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