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社説【イラン情勢 アフマディネジャド大統領の暴走】

【前書き】
 かつて、ブッシュ大統領より悪の枢軸と呼ばれたイラン・イラク・北朝鮮。イラクは再建中だがテロは絶えない。北朝鮮は、6カ国協議再開の見込みはなく、金正日の誕生日を来月に控えて怪しい動きを見せている。そして、イランが核開発を再開して世界は慌しく動き出した。今回は、読売新聞、産経新聞、毎日新聞、日経新聞より「これだけは言わせて!!」。その前に少しイランについてまとめてみました。


 イランは、1979年にホメイニー師のイラン革命により、宗教上の最高指導者が三権(行政・司法・立法)の上に立つイスラム共和国がつくられた。最高権力を有する指導者は、イスラム聖職者86名で構成されている専門家会議で選出される。

 1979年のイラン革命以後、イランは独自路線を進めるようになり欧米との対立が目立っている。米国からは、「悪の枢軸」や「テロ支援国家」と名指しされたため、改革派のハタミ政権下では関係改善を進めていた。しかし、2005年に就任した保守(強硬)派アフマディネジャド大統領は、過激な発言を連発し国際社会から批判を受けている。

 アフマディネジャド氏は、1990年代マークー市などで市長を務め、アルダビール州の知事、首都であるテヘランの市長にも選出されている。2005年、大統領選へ「汚職及び西側の有害な影響と闘う」と表明して出馬した。6月24日の投票では、穏健保守派のラフサンジャーニー元大統領に大差をつけ大統領へ就任している。

 【アフマディネジャド氏の発言】
・「イスラエルは地図上から消えるべきだ」
・「ホロコーストは無かった」
・「犯罪人が先祖の仲間入りをしたとの報が最終のものだと望む」(シャロン首相の死を望むような発言)

 【ウラン濃縮計画再開に関する発言】
・「西側(欧米諸国)での騒動を恐れることはなく、断固たる意志で核計画を推進する」
・「我々は核研究活動を開始した。近い将来、核エネルギーはイラン国民が自由に使えるようになるだろう」
・「西側諸国はイランの科学的進歩の機会を奪い、従属することを求めている」
・「核研究活動は正当な権利だ。すべての国に我々の核計画に参加し、疑念を取り除いてほしい」

 ここから社説を見ていきましょう。


【今回のテーマ】
・(産経新聞)
【イランが核施設の封印を解き、中断していた核開発関連の「研究開発」を再開した】

【イランの主張】
・(読売新聞)
【イランは、自国の核関連活動を正当化するため「原子力の平和利用の権利」を決まり文句にしてきた】

【イランの思惑】
・(毎日新聞)
【具体的には遠心分離機による濃縮関連活動であり、その最終的な狙いは、原子爆弾に転用可能な高濃縮ウランの製造ではないのかと欧米は推測している】

【これまでの流れ】
・(産経新聞)
【二〇〇三年十一月のIAEA事務局長報告で、イランが過去二十年近くもIAEAに申告せずに数々の秘密の核開発を続けてきたことが指摘された】
 ↓
・(産経新聞)
【二〇〇四年十一月に英独仏との間で疑惑が解消されるまではすべての核開発関連活動を自主的に停止するという「パリ合意」が成立したが、イランは昨年八月、強硬保守派のアフマディネジャド大統領就任直後、パリ合意を破ってウラン濃縮の前段階であるウラン転換を開始した】
 ↓
・(日経新聞)
【イランとは英、仏、独の欧州3カ国が妥協をめざし交渉を続け、最近ではロシアがイランの原発向けウラン濃縮を代行するという譲歩案も浮上しているが、協議は行き詰まったままだ】
 ↓
・(産経新聞)
【イランと交渉を続けてきた英独仏の外相は十二日に安保理への付託を含め対応を協議する】
 ↓
・(読売新聞)
【原発供給や石油取引など経済権益を念頭に、ロシアや中国、インドはこれまで、対イラン経済制裁につながる安保理付託には消極的だった。そのことが逆に、イランの強気を支えている、と見られる。】

【各国の反応】
・(産経新聞)
【イランの「核の研究開発」再開に対し、フランスのシラク大統領は「重大な過ちを犯している」と非難し、米国のマクレラン大統領報道官は「このままでは、国連安保理に付託する以外に選択肢はない」と警告した。「イランは越えてはならない一線を越えた」という指摘も欧米では多い。】

【各紙のコメント】
・(毎日新聞)
【これ以上の事態悪化を防ぐために、イランと友好関係にあるロシアや中国も説得に力を入れてほしい】
・(産経新聞)
【国連の制裁が行われれば、イランを第三の石油輸入先とし、アザデガン油田の開発契約を結んでいる日本にも影響が及ぶが、安全保障は優先されなければならない】


【後書き】
 最新の情報では、英仏独は3月に行われる国際原子力機関(IAEA)の定例理事会を待たずに緊急理事会召集を求め、国連安全保障理事会でイラクの核開発問題を付託する協議を行う。日本政府もこれを支持し、麻生外相は「安保理に報告するのは手段であって、核問題を解決しなければいけないというのが目的だ」という見解を示している。今月16日には、英独仏に加え、米露中の6カ国でこの問題が協議される。ライス米国務長官は、ロシアのラブロフ外相から安保理付託の容認を取り付けていおり、今後中国にも働きかけると見られる。

 懸念があるとすれば、イランが強気に出てくる理由です。背景に中露などの権益優先の動きがあったわけで、安保理付託に対して中国はどういう反応を見せるのか気になります。あえて毎日新聞のコメントを載せましたが、見解がやはり左派ですよね。説得できる余裕があれば、こんな事態にはならなかったでしょう。

 ただ、核問題に関しては、1968年核拡散防止条約(NPT)の著名前に核保有していた米英仏中露は査察の対象外とされている。つまり、「平和目的」以前に堂々と核保有している国があって、一方で核の濫用が懸念される北朝鮮やイランなどが問題視されている現実がある。確かにイランの核開発は問題だが、核の利用や保有に関してダブルスタンダードであることを非核国が納得できない気持ちがあるかもしれない。それらを、単に力任せに押さえ込んでも、第二、第三のイランが現れないとも限らない。

 日本は唯一の被爆国としてアピールできる立場だが、世界の目は「核ありき」であって、世界情勢の安定のためには核が必要悪であることを納得しなければならない。しかし、そんな理屈は通用しないであろうテロリストなどが核や生物兵器を保有する日がいつか来るとしたら、これからどう対策を進めていくか考える必要がある。出た芽を摘むだけではなく、悪に染まった芽が出ない対応が望まれます。


【参考資料】
読売新聞
 2006年1月12日社説【イラン核開発 再開は国際社会への挑戦だ】
産経新聞
 2006年1月12日主張【イラン核疑惑 世界の我慢は限界に近い】
毎日新聞
 2006年1月12日社説【イラン核問題 ウラン濃縮活動を中止せよ】
日経新聞
 2006年1月13日社説【イラン問題の安保理付託を】



【関連エントリー】
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【イラン情勢 元凶とはアフマディネジャド氏のことを言う】
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by: | 2006/05/01 13:23 | URL [編集] | page top↑

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