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Sat.

社説【特別会計改革 族議員の頭の中から構造改革を】

【前書き】
 みなさんが当たり前に払っているものの中には、不要な税金がかけられているかもしれません。「知らなかった」で喜ぶのは、族議員を始めとする金に汚い輩でしょう。


【今回のテーマ】
・(日経新聞)
【31の特別会計(以下、特会)を通じ税金や保険料が不明朗に使われている問題で財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は改革案をまとめた】

【塩川前財務相の名言】
・(東京新聞)
【母屋(一般会計)でおかゆをすすっているのに、離れ(特別会計)でスキヤキを食べている】

【特別会計とは?】
・(産経新聞)
【特別会計は一般会計と区分経理が必要なものと、独自の収入・財源があるため会計を別にする必要があるとして設けられたものを合わせ、その数三十一に上る】

【特別会計の落し穴】
・(日経新聞)
【政府は各特会の予算案を国会に提出するが、実際はどの委員会も審議しないため国民の目にさらされにくい。また特会を所管する官庁や特会財源に群がる族議員の発言力が強く、予算査定に当たる財務省も口を出しにくいといわれる。】

【特別会計の規模】
・(北海道新聞)
【歳出規模は、会計間の資金のやりとりの重複分などを除き約二百五兆円と、一般会計の二・五倍にも膨れ上がっている】

【財政制度等審議会の改革案】
・(毎日新聞)
【報告書ではいまある31の特会を(1)独立行政法人化・民営化すべきもの(2)一般会計で処理すべきもの(3)統合すべきもの--と区分けしてその検討を促している】

【改革案の欠点】
・(日経新聞)
【財政制度等審議会の改革案をみると、最も多いのは同じ官庁が所管する複数の特会の統合である。統合によって事務の効率化など多少のメリットはあっても、不要な事業が減るかどうかは疑問だ。】
・(日経新聞)
【財制審案では、船員保険や森林保険、国立高度専門医療センターを含む11会計を「独立法人化か民営化など」に改組すべきだという。民営化と明確に言わない限り所管官庁はまず独法化を考えるだろう。しかし独法化は所管官庁を通じ公的な資金がそこへ回るため、財制審自らが指摘しているように「国会の統制が直接には働かなくなるほか、その運営が不透明となる」恐れがある。】

【族議員の抵抗】
・(産経新聞)
【焦点の道路整備では、揮発油税などの道路特定財源の一般財源化と暫定税率を含めて現行税負担の維持を求めている。すでに全国の道路整備はほぼ終わったのに、特定財源が温存されているのは道路族の抵抗による。】

【一般財源化の利点】
・(産経新聞)
【関係業界なども反対しているが、“国民皆ドライバー化”で税の性格は一般税化した。これを一般財源化すれば財政再建に向け不可避となった増税の規模も圧縮できるから、国民も納得するのではないか。】
・(日経新聞)
【一般会計と統合すれば国会で審議の対象になりおかしな使い方はできなくなる】

【構造改革の目的】
・(新潟日報)
【特別会計のバックには多くの特殊法人がある。それが官僚の有力な天下り先にもなっている。特別会計の見直しは、こうした霞が関の構造改革のためにも不可欠だといわなければならない。】


【後書き】
 日経新聞を読めば十分ですね。以前、「ディスクロージャー」と「プライマリーバランス」についてエントリーしたことがあったので、ついでに紹介しておきます。

【ディスクロージャー】
 毎年、約82兆円の国家予算を各省庁へ振り分けるための審議が国会で行われます。これら一般会計の内訳としては、所得税など国民が支払う税金です。そして、裏の財布と言われる特別会計が存在します。

 特別会計の起源は、1904~05年の日露戦争まで遡ります。戦費調達を名目に大量の国債が発行され、一般会計と区別するための「特別」なものという扱いでした。その延長で現在31の特別会計が存在し、各省庁は一般会計とは別に予算を請求することができます。平成17年の特別会計歳出額は412兆円。特別会計も国民からの税金ですが、国を通さずに直接各省庁へ入るため非常に不透明です。その他、国民が支払った年金保険料や国民の郵便貯金は、特別会計の予算として貸し出されています。

 例えば、ガソリン1リットルあたり@53.8円のガソリン税がかかります。これは、道路整備特別会計として国土交通省へ収められ、全国の高速道路建設などに利用されます。本州四国連絡道路は総工費3兆円を費やしましたが、毎年400億円超の赤字を出しています。可笑しな話ですが、この赤字分は一般会計で穴埋めされます。ちなみに、特別会計で剰余金が出ても、一般会計の赤字負担へ回されることはありません。

 こんな理不尽な話がまかり通るのも、国会の審議を通さず各省庁が独自に管理しているためです。省庁が特別会計を持つということは、とてもおいしい話なんです。自主財源として運用でき、財務省や会計検査院のチェックを受けることはありません。当然、官僚の天下りが生じるわけです。

【プライマリーバランス】
「2010年代初頭には、プライマリーバランスの黒字化を目指す」と言われますが、プライマリーバランスとは「国民の負担(税金等)」で、どれだけ「国民への給付(社会保障費等)」が賄えているかを表します。読売新聞HPより、2004年のデータをもとに説明したいです。

<歳入>
 税収その他収入・・・45.5兆円
 新規国債発行額・・・36.6兆円


<歳出>
 一般歳出と地方交付税交付金等の合計・・・64.5兆円
 国債費・・・17.6兆円


税収その他収入
-(一般歳出と地方交付税交付金等の合計
プライマリーバランス

 45.5兆円64.5兆円△19兆円

 家計に置き換えれば「月の給与収入が45万円なのに家庭が買い物や教育、レジャーなど生活費に64万円を使い、17万円のローン返済分も含めて新たに36万円を借金した」という無理なやり繰りだ。

 いわゆる、2004年度プライマリーバランスの赤字が19兆円もあったということですね。借金は今尚増え続けていることが分かります。2010年初頭には、これを黒字化させるということなので、当然「歳出減歳入増」を行なわなければならない。特別会計の統廃合は、正にこれにあたる改革ですね。同時に、5年以内に消費税増は確実に訪れることも分かります。

 
 溜め息がでるような話ですね。一般会計ですら大問題なのに、それでも特別会計を温存しようとする族議員の動きがみられる。一つ気になったのは、中国新聞が【揮発油税などの道路整備を目的にした道路特定財源を、受益と負担の関係を無視して一般財源にしてしまうという提言は強引にすぎないか】と述べていること。どうも、この文章は辻褄が合わないのですが、私も正直詳しくないので、分かるように説明してもらいたいですね。

 今年度末の国と地方の借金は約774兆円の見込みです。国民(1億2700万人)で割ると、一人当たり約600万です。生まれたばかりの赤ちゃんにも、それだけの借金を背負わせていることになる。小泉政権の5年間で約128兆円も借金が増えています。それでいて「任期中は、増税しません」と言っているのだから可笑しな話です。「任期」と「人気」と履き違えている気もしますね。

 一般会計(約82兆)の25%は社会保障費(約20兆)であり、高齢化に伴う医療費の増加にどう対応するかなど問題は山積みです(医療制度改革については、整理出来次第取り上げたいです)。族議員のわがままを聞いてあげるほど日本はお馬鹿な国なのでしょうか。「日経平均株価が5年2ヶ月ぶりに1万5400円を回復」と言われても私にはさっぱりですが、景気回復しようと無駄なことは言及していかなければならない。


【参考資料】
産経新聞
 11月21日主張【特別会計見直し 自民党の変革が試される】
毎日新聞
 11月20日社説【特別会計改革 一刻も早く実行するのみ】
日経新聞
 11月19日社説【政治決断で一気に進めよ特別会計改革】
北海道新聞
 11月25日社説【特別会計改革 欠かせない国民の理解】
東京新聞
 11月21日社説【特別会計改革 無駄と非効率をなくせ】
新潟日報
 11月28日社説【特別会計改革 いよいよ政治の出番だ】
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00:29 | 政治 | comments (0) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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