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社説【NHK経営計画 納得できるプランではない】

【前書き】
 テレビは、ほとんど見ません。朝起きて出勤するまでの30分(めざましテレビ)って日もあります。本当に時間がないんですよね。今回は、NHKについて「これだけは言わせて!!」。
読売新聞 2005年9月21日社説より
【NHKの課題】
【視聴者の信頼回復と、増大する受信料不払いの解消】

【新生プラン】
【「新生プラン」には、人員と経費の削減を柱とした「組織改革・スリム化」がうたわれている。来年度から3年で、全職員の1割にあたる1200人を減らす。番組制作も含め、あらゆる部門で業務見直しを行い、経費削減に大なたを振るう。】

【不祥事】
【(平成16年)7月、元チーフ・プロデューサーが担当番組の制作費を着服していたことが発覚した。以後、カラ出張や海外支局の取材経費の不正処理など、次々に不祥事が明るみに出た。】

【受信料不払いへの対応】
【受信料不払いの視聴者に対しては、裁判所から「支払い督促」を送ってもらうなどの民事手続きを検討するという】
 ↓
【視聴者側が異議の申し立てをしないと、NHKには預金や給与などを差し押さえる執行力も生じることになる】

【国民の声】
【不払いの理由として「不公平感、制度批判」を挙げる人の割合が、「不祥事、経営陣への批判」と肩を並べている】

NHK
(橋本元一NHK会長)
読売新聞 2006年1月26日社説より
【今回のテーマ】
【NHKが2006年度から3か年の経営計画を発表した】

【経営計画の内容】
【テレビ5波とラジオ3波、国際放送のチャンネル数を維持するが、将来は衛星テレビの削減を検討する】
【料金を払った人だけが視聴できるスクランブル放送は避け、現行の受信料制度を維持する】
【携帯電話向けの「ワンセグ放送」や、いったんサーバーに納めた番組を通信回線で好きな時に取り出す「サーバー型放送」に参入し、通信と放送の融合にも積極的に取り組む】

【不祥事と受信料不払い】
【職員による番組制作費の詐取事件が発覚した後、受信料の不払いが125万件も発生し、06年度予算案では受信料収入が538億円減ると見込まざるを得なかった】

【支払い義務世帯数】
【もともと契約を結んでいない「未契約」は971万件に及ぶ。放送法で受信料の支払い義務を負う全世帯・事業所の約3割が払っていない、という惨状だ。】
 
【読売新聞の見解】
【受信料を払わなくても罰せられない、との事実が広く知れ渡った今、罰則導入の検討も必要だろう】


【後書き】
 前書きで書いた通り、私はテレビを見ることは少ないです。休日は、新たなエントリーの資料探しに奔走する。今のところ、党論番組とドラマを除いて、本当にテレビが必要なのか?という根本的な疑問を感じている。当然?と言っていいのか、私は受信料を払っていない。放送法については、受像機(テレビ)を設置していれば、受信契約を結ばなければいけない程度の認識だけです。現時点では、契約を結ばなければならないというだけで、罰則があるわけではない。堅苦しい話は後にして、素朴な疑問から考えていきましょう。

 私は、会社が借りているアパートに住んでいます。藤原紀香のCMで有名な、初めから何でも付いているアパートです。この場合、受信料の支払い義務は誰に生じるのか?私は、受像機の持ち主ではありません。病院に設置している貸しテレビは「テレビシステム運営協会」が受信契約を行い、患者に転嫁する形でNHKへ受信料を支払っていた。さて、私は受信契約を結び、受信料を払うべきなのか?疑問ですね。

 何が問題かといえば、放送法という法律がありながら、ほとんど任意での支払いがまかり通っていること。そもそも放送法なんてあること自体知らず、単にNHKの不祥事が続いていたから払いたくないという人が大半なのではないでしょうか。私も、ある意味その類いです。徴収せずに、テレビを購入した時点で受信契約受信料支払い義務の説明をしっかり行うべきでしょう。不祥事が公になりだしてから何となく払っていた人たちが一気に拒否反応を起こしたわけです。ここまでが視聴者側の問題ですね。

 現時点でも、NHKの不祥事は氷山の一角しか表面化していないとも言われる。そもそも、NHKとは何なのか???

 NHKが何の略かといえば日本放送協会ですね。頭文字をとったベタなネーミングであることが分かる。また、ニホンではなくニッポンが正式な読み方のようです(だから何^^)。1925年より放送分野の先駆者として、社団法人日本放送協会の業務が開始された。1950年に放送法が制定される。

 NHKは、国から出資は受けていないものの特殊法人として税金が免除され、余剰利益を国庫に納める義務もない。放送法でNHKは、公共の福祉のために、営利を目的としない全国放送を行い、「受信設備を設置した者」から徴収される受信料によって運営されるとある。NHKの子会社、孫会社はNHK関連商品の売上などで2671億円の収入を得ている。当然、天下り先にもなっている。

 受信料不払いによる徴収コスト約233億円(2004年)は、既契約者の受信料から支払われている。NHK社員の給与は平均で1200万円(2005年)、タクシー券に約43億円(2003年)、職員の年金・住宅費、国会議員のパーティ券購入にも受信料が充てられていると言われる。NHKは特殊法人であることから公認会計士による外部監査が義務付けられていないため使途不明の温床にもなっている。 

 不祥事といえば、2004年7月、プロデューサーが1億円超の番組制作費を着服していた事件がありました。2005年5月、「プロジェクトX~挑戦者たち~」第171回「ファイト!町工場に捧げる日本一の歌」で取り上げられた大阪府立淀川工業高校の描写に誤りがあったのも記憶に新しいですね。

 調べる中で支払い義務を再認識することができましたが、何のために支払うのか?という疑問は拭えない。PCでも番組は見れますが、この場合は受信契約はどうなるのか?そもそも、見もしないNHKに何故支払わなければならないのか?民間放送との違いが明確にあるとは思えないし、受信料を払うことで何かしら得する(特典)ことがあるのでしょうか。せめて、番組に合わせて視聴するから都合に合わせて番組が視聴できるくらいの利便性を求めたい。景気回復という声ばかり聞かれますが、景気が回復していると感じるほど懐は温かくはない。一向に消えない負担増給付減という社会の現状からしても、受信料には根拠がないという私の主張に対して、どう回答しているのか知りたいです。


【参考資料】
読売新聞
 2005年9月21日社説【NHK再生 不払い問題解決に一層の努力を】
 2006年1月26日社説【NHK改革 小幅手直しで危機は乗り切れぬ】
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