02.01.2006
社説【防衛施設庁 許されない官製談合】
【前書き】
昨年は、よく官製談合という言葉を聞きましたね。散々叩かれているはずなのに、まだ見付かるのは何故???今回は、官製談合について「これだけは言わせて!!」。
（施設庁入札談合事案調査委員会、北原巌男長官）
【今回のテーマ】
・（読売新聞）
【防衛施設庁の発注工事を巡り東京地検は、同庁ナンバー３の技術審議官ら３人を、競売入札妨害の疑いで逮捕した】
【官製談合】
・（日経新聞）
【天下り先がほしい「官」と、工事がほしい業者の「持ちつ持たれつ」の関係である】
【行われていた談合】
・（読売新聞）
【逮捕された技術審議官は、技術系の最高ポストで、発注業務を統括する立場だった。元技術審議官も逮捕されており、談合が組織的に引き継がれていた疑いが強い。】
・（日経新聞）
【問題の工事入札で容疑者らが予定価格などを漏らした相手は、施設庁から工事業者に天下っていたＯＢらだったとされる】
【防止策】
・（読売新聞）
【談合の取り締まりを強化した改正独占禁止法が今月から施行された。改正法では、談合など違法行為を行った企業に対する課徴金を大幅に引き上げた。過去１０年以内に続けて違法行為をした企業への課徴金は加重される。その一方で、違法行為を公正取引委員会の立ち入り調査の前に報告した企業には、課徴金を減免する。最初に告白した企業には課徴金をゼロにし、公取委は刑事告発もしない方針だ。】
【各紙の見解】
・（日経新聞）
【税金や公共料金を預かる官公庁に無駄に高いカネを使わせる談合は、公正な競争という市場原理をゆがめるだけでなく国民の財産に被害を与える犯罪だが、天下り先を確保するための官製談合となると、自らの利益を得るために市場をゆがめ国民のカネを無駄遣いすることになり、二重に官の職責を汚すひどい違法行為になる】
【後書き】
一番重要なところを拡大してみました。官僚が自分達の財産をどう使おうと文句はありません。どうして官僚の人生の肥しに公費の無駄遣いが行われるのでしょうか。許せるはずがない!!業界では、談合が必要悪と考えられていることも異常ですね。何のための税金なのか分からなくなる。
読売新聞のもう一方の社説では、拝金主義に対する世論調査結果が載せられていました。
【９０％という圧倒的多数が「人の心はお金で買える」と広言した堀江貴文容疑者の考えを、否定した】
直接関係ないにしろ、拝金思想は官製談合がまかり通る一因だと思います。私は、よく金さえあれば･･･的な拝金主義に否定的なことを書きます。この調査も9割が人の心は金で買えるという堀江発言を否定していますが、残り1割がとても気になるんです。モラルハザード（倫理の欠如）が犯罪と法改正（防止策）のイタチゴッコを生んでいるわけで、これはしょうがない!!と開き直るしかないのでしょうか？
改正独占禁止法は有効策だとは思いますが、課徴金の引き上げと談合の情報提供を行えば課徴金免除を行えるという飴と鞭政策に見えます。単に厳罰化するだけでは、談合の常習化を防ぐことができないというのが現実なのでしょう。
最新の記事を見ていきます。
談合が疑われている東京都世田谷区の自衛隊中央病院新設空調工事などに関係した業者には、防衛施設庁を離職後2年以内に再就職していた職員が4名（東洋熱工業1名、太平エンジニアリング1名、大成温調2名）。離職後2年経過後に再就職した職員が2名（大気社1名、東洋熱工業1名）。平成12年施行された改正自衛隊法により、取引関係にある関連企業（離職前5年間に在職していた各庁と密接関係にある企業）への再就職は、離職後2年以内の場合防衛庁長官か防衛施設庁長官の承認が必要である。
官製談合を主導していたのは、大手空調メーカー「大気社（東京）」に天下っていた防衛施設庁ＯＢで、各メーカー取りまとめや空調工事の受注先選定をおこなっていた。東京地検の事情聴取で、官製談合を行っていたことを認めている。このＯＢは、受注先の選定は、天下り職員の受け入れ実績などを基準に決定していたとみられる。
以前、改正独占禁止法についてエントリーしたことがあったので貼り付けておきます。
【改正独占禁止法】
昨年の４月２０日に改正独占禁止法が成立しました。独占禁止法は、１９４７年制定。事業者間の私的独占・取引制限・競争制限などにより不当な利益を得ることを禁止する法律で、公正取引委員会などが取り締まります。改正法は、大きく分類すると以下の通りです。
�＿歡Ф發琉�き上げ
��課徴金の減免制度の導入
�Ｈ搬�調査権限の導入
この３点で説明していきたいです。
� 擴歡Ф發琉�き上げ】
カルテル（注� 砲簔鵡腓派堙�な利益を得ること防止するために、違反行為の対象商品または役務の合計売上額に対して算定率を乗じた課徴金がペナルティとされていました。現行法と改正法の算定率の変更は以下の通りです。
企業･･･現行法（中小企業）→改正法（中小企業）
製造、サービス業等･･･６％（３％）→１０％（４％）
小売業･･･２％（１％）→３％（１.２％）
卸売業･･･１％（１％）→２％（１％）
更に、改正法では１０年以内の再犯に対し、算定率の５割増としました。緩和策としては、公正取引委員会の調査が開始される１ヶ月前までに違反行為を止めれば算定率の２割減となります。
（注� 縫�ルテル･･･寡占状態にある同一業種の企業が競争を避けて利益を確保するため、価格・生産量・販路などについて協定を結ぶこと。
�◆擴歡Ф發慮彩叛�度の導入】
課徴金を拡大するだけでは、談合の常習化を防げません。そこで、考えられたのが減免制度です。違反行為を行っていても、公正取引委員会に情報を提供（匿名可）すれば課徴金が免除されます。公正取引委員会が立ち入り検査する前の第一申告者（情報提供者）は、課徴金１００％免除、次いで第二申告者は５０％免除、第三申告者は３０％免除と続きます。申告者に対して恩恵を与えるとともに、情報収集の効率化を図ります。
本来、申告したところで違反を行っていることには変わりないため、刑事告発もありえることですが、例外として第一申告者を刑事告発を行いません（第二、第三の申告者に対しては告発もありえる）。公正取引委員会が刑事告発をしない判断をすれば、法務省もそれを尊重する方向のようです。
��【犯則調査権限の導入】
公正取引委員会の権限を拡大することで、より迅速に事件の解明を行います。改正法では、違反行為に対して裁判所の礼状があれば、捜索差押を可能にしました。
【参考資料】
読売新聞
2006年1月31日社説【防衛施設庁 ここでも発覚した官製談合】
日経新聞
2006年1月31日社説【繰り返される官製談合を絶つために】
昨年は、よく官製談合という言葉を聞きましたね。散々叩かれているはずなのに、まだ見付かるのは何故???今回は、官製談合について「これだけは言わせて!!」。
（施設庁入札談合事案調査委員会、北原巌男長官）
【今回のテーマ】
・（読売新聞）
【防衛施設庁の発注工事を巡り東京地検は、同庁ナンバー３の技術審議官ら３人を、競売入札妨害の疑いで逮捕した】
【官製談合】
・（日経新聞）
【天下り先がほしい「官」と、工事がほしい業者の「持ちつ持たれつ」の関係である】
【行われていた談合】
・（読売新聞）
【逮捕された技術審議官は、技術系の最高ポストで、発注業務を統括する立場だった。元技術審議官も逮捕されており、談合が組織的に引き継がれていた疑いが強い。】
・（日経新聞）
【問題の工事入札で容疑者らが予定価格などを漏らした相手は、施設庁から工事業者に天下っていたＯＢらだったとされる】
【防止策】
・（読売新聞）
【談合の取り締まりを強化した改正独占禁止法が今月から施行された。改正法では、談合など違法行為を行った企業に対する課徴金を大幅に引き上げた。過去１０年以内に続けて違法行為をした企業への課徴金は加重される。その一方で、違法行為を公正取引委員会の立ち入り調査の前に報告した企業には、課徴金を減免する。最初に告白した企業には課徴金をゼロにし、公取委は刑事告発もしない方針だ。】
【各紙の見解】
・（日経新聞）
【税金や公共料金を預かる官公庁に無駄に高いカネを使わせる談合は、公正な競争という市場原理をゆがめるだけでなく国民の財産に被害を与える犯罪だが、天下り先を確保するための官製談合となると、自らの利益を得るために市場をゆがめ国民のカネを無駄遣いすることになり、二重に官の職責を汚すひどい違法行為になる】
【後書き】
一番重要なところを拡大してみました。官僚が自分達の財産をどう使おうと文句はありません。どうして官僚の人生の肥しに公費の無駄遣いが行われるのでしょうか。許せるはずがない!!業界では、談合が必要悪と考えられていることも異常ですね。何のための税金なのか分からなくなる。
読売新聞のもう一方の社説では、拝金主義に対する世論調査結果が載せられていました。
【９０％という圧倒的多数が「人の心はお金で買える」と広言した堀江貴文容疑者の考えを、否定した】
直接関係ないにしろ、拝金思想は官製談合がまかり通る一因だと思います。私は、よく金さえあれば･･･的な拝金主義に否定的なことを書きます。この調査も9割が人の心は金で買えるという堀江発言を否定していますが、残り1割がとても気になるんです。モラルハザード（倫理の欠如）が犯罪と法改正（防止策）のイタチゴッコを生んでいるわけで、これはしょうがない!!と開き直るしかないのでしょうか？
改正独占禁止法は有効策だとは思いますが、課徴金の引き上げと談合の情報提供を行えば課徴金免除を行えるという飴と鞭政策に見えます。単に厳罰化するだけでは、談合の常習化を防ぐことができないというのが現実なのでしょう。
最新の記事を見ていきます。
談合が疑われている東京都世田谷区の自衛隊中央病院新設空調工事などに関係した業者には、防衛施設庁を離職後2年以内に再就職していた職員が4名（東洋熱工業1名、太平エンジニアリング1名、大成温調2名）。離職後2年経過後に再就職した職員が2名（大気社1名、東洋熱工業1名）。平成12年施行された改正自衛隊法により、取引関係にある関連企業（離職前5年間に在職していた各庁と密接関係にある企業）への再就職は、離職後2年以内の場合防衛庁長官か防衛施設庁長官の承認が必要である。
官製談合を主導していたのは、大手空調メーカー「大気社（東京）」に天下っていた防衛施設庁ＯＢで、各メーカー取りまとめや空調工事の受注先選定をおこなっていた。東京地検の事情聴取で、官製談合を行っていたことを認めている。このＯＢは、受注先の選定は、天下り職員の受け入れ実績などを基準に決定していたとみられる。
以前、改正独占禁止法についてエントリーしたことがあったので貼り付けておきます。
【改正独占禁止法】
昨年の４月２０日に改正独占禁止法が成立しました。独占禁止法は、１９４７年制定。事業者間の私的独占・取引制限・競争制限などにより不当な利益を得ることを禁止する法律で、公正取引委員会などが取り締まります。改正法は、大きく分類すると以下の通りです。
�＿歡Ф發琉�き上げ
��課徴金の減免制度の導入
�Ｈ搬�調査権限の導入
この３点で説明していきたいです。
� 擴歡Ф發琉�き上げ】
カルテル（注� 砲簔鵡腓派堙�な利益を得ること防止するために、違反行為の対象商品または役務の合計売上額に対して算定率を乗じた課徴金がペナルティとされていました。現行法と改正法の算定率の変更は以下の通りです。
企業･･･現行法（中小企業）→改正法（中小企業）
製造、サービス業等･･･６％（３％）→１０％（４％）
小売業･･･２％（１％）→３％（１.２％）
卸売業･･･１％（１％）→２％（１％）
更に、改正法では１０年以内の再犯に対し、算定率の５割増としました。緩和策としては、公正取引委員会の調査が開始される１ヶ月前までに違反行為を止めれば算定率の２割減となります。
（注� 縫�ルテル･･･寡占状態にある同一業種の企業が競争を避けて利益を確保するため、価格・生産量・販路などについて協定を結ぶこと。
�◆擴歡Ф發慮彩叛�度の導入】
課徴金を拡大するだけでは、談合の常習化を防げません。そこで、考えられたのが減免制度です。違反行為を行っていても、公正取引委員会に情報を提供（匿名可）すれば課徴金が免除されます。公正取引委員会が立ち入り検査する前の第一申告者（情報提供者）は、課徴金１００％免除、次いで第二申告者は５０％免除、第三申告者は３０％免除と続きます。申告者に対して恩恵を与えるとともに、情報収集の効率化を図ります。
本来、申告したところで違反を行っていることには変わりないため、刑事告発もありえることですが、例外として第一申告者を刑事告発を行いません（第二、第三の申告者に対しては告発もありえる）。公正取引委員会が刑事告発をしない判断をすれば、法務省もそれを尊重する方向のようです。
��【犯則調査権限の導入】
公正取引委員会の権限を拡大することで、より迅速に事件の解明を行います。改正法では、違反行為に対して裁判所の礼状があれば、捜索差押を可能にしました。
【参考資料】
読売新聞
2006年1月31日社説【防衛施設庁 ここでも発覚した官製談合】
日経新聞
2006年1月31日社説【繰り返される官製談合を絶つために】
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