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Sun.

社説【医療制度見直し まずは意識改革として】

【前書き】
 今年の敬老の日に日本の高齢社会を物語る報道を耳にしました。【敬老の日が国民の祝日となった1966年、日本人の平均寿命は男性が68歳、女性が73歳だった。今では男性78歳、女性85歳と、10年以上も延びた。この間、老年人口が占める割合(高齢化率)は、約6%から20%に増加している。】(読売新聞9月19日社説より)。長寿大国とは、医療や環境が整備されていることが想像できますが、長所ばかりとは限らない。


【今回のテーマ】
・(日経新聞)
【2006年秋から順次実施する医療制度改革の手順を示した大綱を政府与党がまとめた】

【医療制度改革を行う理由】
・(朝日新聞)
【いまの老人保健制度は、運営に責任を持つ組織がなく、かかった医療費の多くは若い世代へツケ回しされている。新制度になれば、責任者が明確になる。医療費がふくらめば高齢者自身の保険料を引き上げざるをえないため、医療費の伸びが抑えられる。】
・(北海道新聞)
【医療費は年間三十兆円を超え、その四割以上は七十歳以上の高齢者が占める】
・(中国新聞)
【厚生労働省の試算では、現行制度のまま推移した場合、医療給付費は年々一兆円規模で膨らみ続け、二〇二五年には五十六兆円に達する】

【大綱の内容】
・(河北新報)
【大綱の柱は(1)高齢者の一部負担増(2)診療報酬の引き下げ(3)75歳以上が加入する高齢者医療保険制度の創設(4)医療費適正化計画の策定―などだ】

①【高齢者の一部負担増】
・(沖縄タイムス)
【患者の窓口負担を現役並みの所得がある七十歳以上で現行の二割から三割に。二〇〇八年度からは一般的な所得の人も七十―七十四歳は原則一割から二割に引き上げるという。】
・(西日本新聞)
【厚生労働省の試算では、一般的な所得で七十歳未満の人が胃がんで一カ月入院した場合、自己負担は約八千円増、七十―七十四歳は約二万二千円、七十五歳以上は約四千円の負担増になる見通しだ】
・(新潟日報)
【七十歳以上の療養病床入院患者の食費・居住費が全額自己負担となる】

【問題点】
・(西日本新聞)
【患者の窓口負担を引き上げても、医療費を抑えられるのは一時的で、本当に抑制効果が上がるか疑問だ。病院へ行くかどうか躊躇(ちゅうちょ)しているうちに容体が悪化し、医療費が余計にかさむ恐れもある。】

②【診療報酬の引き下げ】
・(中国新聞)
【財務省は五千億円の削減を目指し、5%以上の引き下げを主張している。下げ幅を3%以内にとどめたいとする厚労省との綱引きがし烈になるとの見方もある。診療報酬引き下げによる国の支出抑制効果は、1%当たり七百五十億円とされる。】

【問題点】
・(日経新聞)
【これまでは医師会の政治力などを背景に、厚生族議員が中心になって診療報酬の加算を求めたり患者減につながる窓口負担増に反対したりすることが多かった】

③【75歳以上が加入する高齢者医療保険制度の創設】
・(北海道新聞)
【七十五歳以上の独立した新保険制度を○八年度に創設することを盛り込んだ。現在、子供に扶養されている高齢者は保険料を払っていないが、新制度では一人平均七万円とされる保険料を払わなければならない。】

【問題点】
・(新潟日報)
【七十五歳以上が対象だと終末期医療の占める割合が多くなる。多額の医療費がかかるのが終末期医療だ。新保険制度が七十四歳以下と別建てになることで、終末期医療の打ち切りなど給付内容に格差が出てきはしないか心配になる。】

④【医療費適正化計画の策定】
・(読売新聞)
【新保険は、膨れあがる高齢者医療費の適正化に、責任を持って取り組む保険者を作ることが目的だ。しかし、保険者を「市町村」とした厚労省試案に対して、地方は「国がやるべきだ」と主張し、結局、大綱では「都道府県単位で全市町村が加入する広域連合」となった。】

【問題点】
・(読売新聞)
【負担を押しつけ合う姿勢では、新保険の運営責任もあいまいになる】

【各紙のコメント】
・(読売新聞)
【診療報酬については「引き下げの方向で検討する」としたが、断定的に「引き下げる」と書くべきではなかったか。厚労省の調査では、診療所は1か月に平均228万円の黒字だ。これに切り込まなくては、窓口負担の増加などの納得は得られない。】
・(産経新聞)
【中長期的方策の柱である長期入院の短縮も、現状のまま進めていけば、病院をほうり出され、行き場を失う高齢者が増えることになりかねない。入院を減らすのなら、在宅医療・介護の充実が当然、必要になる。】
・(日経新聞)
【粗診粗療を防ぐ仕組みを確立して、病気の種類ごとに治療の難易度を加味した定額報酬にすれば、優秀な医師ほど効率的に治そうとする効果が期待できる】
・(東京新聞)
【必要なことは、窓口負担という「出口」での抑制だけではなく「入り口」、言い換えれば医療費増加の最大要因である高齢者医療制度そのものにメスを入れることである】
・(新潟日報)
【制度改革が医療費抑制という名の下に、財政面の論議に終始したにすぎない。看護師の増員など、患者が求めている医療の質の向上にかかわる大事な問題がほとんど追求されておらず、これでは国民は納得のしようがない。】
・(高知新聞)
【不健康な生活から生活習慣病にかかり、これが重症化や合併症の引き金になり、要介護や入院の長期化につながることがある。地域ぐるみの予防運動で、生活習慣病を減らすことができたら、医療費の低減ばかりでなく、住民福祉に直結する。】


【後書き】
 各紙の気になるところを私なりにまとめさせてもらいました。タイトルでも書いたとおり、大綱は「意識改革」に過ぎないと思います。予定通りことが進めば苦労はなくて、こんな借金大国になる前に歯止めがかけられたはずです。各紙の記事を今の私が読んでも、それぞれ言い分があって納得させられますが、有識者からすれば問題ありな発言もあるのかもしれません。これから持続的に勉強していきたいです。

 「老後の楽しみ」という言葉が何を意味しているのかは分かりませんが、命は金に代え難いでしょう。負担増になれば文句もでるだろうし、もしかしたら所得隠しなんてする人もでてくるのかもしれない。ふと、金の価値観が高まり過ぎている気がします。昭和を舞台にした「ALWAYS 三丁目の夕日」は、各種映画賞を受賞しているようです。「便利でも裕福でもない昭和33年の心温まる人間模様を描いた物語」(サンケイスポーツ)という紹介文だけ読んでも興味が湧きますね。時代は平成、裕福になっても足りないものは必ず存在します。人の優しさとかね。

 高齢者の負担増はやむを得ないと思います。少子高齢化という逆三角形の構図で、若者が高齢者を支えられなくなっている。否、支える気がなくなっているのかもしれない。並行して少子化対策、NEET(雇用)対策なども行わなければならないでしょう。土台として必要とされる愛国心(ナショナリズム)という言葉が敬遠されるのも、「何で税金を払わなければならないのか?」なんて疑問を抱える若者が増えている傾向なのかもしれない。個性や独自性だけでは、国が成り立つとは思えません。

 長生きしてほしいって人は何人も思い浮かびますが、結局「延命措置=金」という図式は切り離せない。今後、長寿大国として平均寿命を更新し続けるであろう日本。そんな日本の財布事情にどう対策を立てるか。幸い小泉氏の強権ぶりが族議員ら悪玉菌の排除にも一躍かっているようです。改革を口にするのは格好良いですが、続けなければ意味がないのが改革というものです。医療制度に限らず、堅い頭を柔軟にして時代に沿った対策を行ってほしいです。


【参考資料】
読売新聞
 12月1日社説【医療改革大綱 高齢者保険の運営責任を明確に】
朝日新聞
 12月2日社説【医療改革 三つの心配に応えよ】
産経新聞
 12月2日主張【医療改革大綱 質を下げない制度設計を】
日経新聞
 12月1日社説【効率化がカギ握る医療改革大綱】
北海道新聞
 12月1日社説【医療制度 負担増ばかりでは困る】
河北新報
 12月1日社説【医療制度改革 負担増はどこまで続くのか】
東京新聞
 12月2日社説【高齢者医療 大事な点があいまいだ】
中国新聞
 12月2日社説【医療改革大綱 高齢者の「痛み」一段と】
西日本新聞
 12月2日社説【高齢者負担増ばかりでは 医療改革大綱】
新潟日報
 12月1日社説【医療制度改革 これでは老後が不安だ】
高知新聞
 12月3日社説【医療制度改革 地域の責任が重くなる】
沖縄タイムス
 12月2日社説【医療改革大綱 高齢者の痛みは大きい】
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01:33 | 政治 | comments (0) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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