--.

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--:-- | スポンサー広告 | comment (-) | trackback (-) | edit | page top↑

  あなたの一票が救いです,,,,,(((( *≧∇)ノノノ
Wed.

社説【核兵器 作りたい放題になっていないか】

【前書き】
 人が持っているモノに惹かれることがある。本質を見失うことになっても、人間の欲求に勝るものはないのかもしれない。今回は、核兵器について「これだけは言わせて!!」。
 
 
【今回のテーマ①】
・(読売新聞)
【国際原子力機関(IAEA)の緊急理事会が、イランの核問題を、国連安全保障理事会に付託する決議を採択した】

【イランと核兵器】
・(世界日報)
【イランは、一九八〇年代から秘密裏に核開発を進めてきた。これを反政府活動家が二〇〇二年に明らかにしたことから、発覚した。欧米諸国は、計画の中止をイランに求めてきたが、「核開発の権利」を盾に、拒否し続けている。イランは核拡散防止条約(NPT)に加盟しており、一時は核査察にも応じてきた。一昨年には、英独仏との交渉で開発の凍結で合意し、施設の封印も受け入れた。】
 ↓
・(世界日報)
【昨年のアハマディネジャド大統領の誕生を前後して強気の姿勢に転じた。同大統領は、欧米に対する挑発を繰り返す一方で、一月十日には、核関連施設に施されていたIAEAの封印の一部を撤去し、核に関する「研究開発」を開始したことを明らかにした。】
 ↓
・(読売新聞)
【最近では、イランが、核爆弾の部品製造に関する文書を「核の闇市場」から入手していたことも明らかになった。その複写を求める査察官に対し、イラン側は提供を拒否した。金属ウランを半球状にする手順を示した文書は、核爆弾製造以外には必要のないもの、とされる。】

【平和利用の権利】
・(産経新聞)
【イラン側が言うように、核の平和利用の権利は、「締約国の奪い得ない権利」(NPT第4条)である。しかし、それには「核兵器の受領、製造の禁止」(第2条)、「保障措置(核査察)の受諾」(第3条)などの義務が伴うことを忘れてはならない。】

【アフマディネジャド大統領の思惑】
・(世界日報)
【アハマディネジャド大統領は、欧米からの圧力に屈しない姿を見せることで、国内の支持を得ようとしていることもあろう。同大統領は内政面での評価は低く、景気浮揚への国民の期待には応えていない。だが、保守派を中心に支持が強まっている。これは、外交姿勢が評価されたものだ。特に「イスラエルを地図から消せ」「ホロコーストは作り話」などの主張は、国内受けしやすく、国内の穏健派なども表立った反対はできない。】

【今後の展開】
・(読売新聞)
【経済制裁も視野に入れた安保理での本格審議は、来月のIAEA理事会で、エルバラダイ事務局長の報告を巡る協議が終わってからになる。それまでの約1か月間が、外交で事態打開を図るため、イランに与えられた猶予期間だ。この間、イランとロシアの2国間協議が最大の焦点となる。ロシアは、露領内でイラン向けウラン濃縮を行うとする妥協案を示している。】

【各紙の見解】
・(産経新聞)
【安保理に付託されても、制裁には拒否権を持つ中露が反対しているうえ、原油禁輸などの制裁を決めれば、原油価格の高騰を招くからできるはずがない、とイランが読んでいるのだとすれば甘い】
・(世界日報)
【本当に発電など平和的核開発だけを目指しているのなら、査察を拒否する理由はない

【今回のテーマ②】(中国新聞)
【核兵器の研究機関や製造施設の整理統合を目指し、ブッシュ米政権は二〇〇七会計年度の予算案に調査費を計上した】

【ブッシュ大統領の目的】
【(1)安価で信頼性の高い「近代的な核」の開発(2)核開発を一元的に進める「核製造センター」の設置(3)テロ組織への流出阻止のため、点在する核関連物質貯蔵施設の集約】
【「使える核」として、敵の地下司令部の壊滅を狙う「強力地中貫通型核」の開発に執着してきたが、〇七年度は予算化を見送った。代替措置として、通常兵器の強力地中貫通弾実現を目標にする。その意味で、整理統合の調査費計上をはじめ一連の措置は、新型核への質的転換へ一段と踏み込む意思表明でもある。】

【核軍縮の現状】
【新たな作戦計画も策定し、組織面と制度面で体制づくりを進めている。なぜ、これほど強硬な核政策をとるのか。さまざまな要因があろうが、背景の一つにジュネーブ軍縮会議がこの十年近く、機能停止状態になっていることがあるのではないか。軍縮について多国間で交渉する唯一の常設組織なのに、一九九六年に包括的核実験禁止条約(CTBT)をまとめた後、実質的な交渉や論議は行われていない。】

【中国新聞の見解】
【核兵器の製造・保有をもくろむ「ならず者国家」や国際テロ組織への抑止力のつもりかもしれないが、核兵器廃絶を求める世論への挑戦であり、許せない】


【後書き】
 イランの核開発については何度か述べてきたし、これから1ヶ月でイランがどう出るかで展開が変わります。一歩引いて核兵器について考えたいです。日本の原子力発電は、総発電量の4割を占めています。つまり平和利用ですね。と聞いただけで悪い印象が浮かぶのは、日本特有でしょうか。この時点で「核=悪」というのは成り立たちません。

 続いて、核兵器はどうでしょうか。意図的なのか中国新聞がこの時期に米国を非難する社説を取り上げています。核兵器を濫用しているのはイランや北朝鮮だけではない、ということを言いたいからでしょうか。勿論、中国新聞の管轄でもあるだろう広島県は原爆の被害に遭っています。「核兵器=悪」と考えたくなるのも分かる。私も、同様のことを言ってきました。しかし、決まって聞く耳を持たないでしょうね!!というオチをつけてエントリーを締めてきた気がする。つまり、核兵器の完全廃棄は、極めて不可能なんです。「核兵器を無くせば平和になる」なんて思っている人がいたとしたら、そんなのは戯言でしかないですね。

 何故、核兵器が無くならないのか?それは、核兵器の脅威を考えれば、一国だけが持っていたのではバランスが悪い。それに、みんな一斉に捨てることなんてどう考えてもありえない。核保有国である米英仏中露は、他の非核国を抑止するために特権として核保有を認められている。ただ、この特権も見直す動きがみられます。武器である以上は、人を幸せにはしないでしょう。しかし、必要悪としてこれからも存在し続けると思います。

 結論として何が悪いのかと言えば人間ですよね。アハマディネジャド大統領は、国民のナショナリズムを煽ってますが、結果的に被害者になるのは国民だと思う。下手な優越感に浸るほど、躓いた先に大怪我するものです。今後、経済制裁の方向へ進めば、少なからず日本にも影響するでしょう。イランが強気に出る理由の一つは、石油にある。日本が輸入する石油の15%はイラン産だと言われます。カトリーナという自然災害により原油高の影響を受けましたが、今度はイランのわがままでガソリン代が高騰するのでしょうか。産経新聞が述べているように、中露が自国優先に資源確保に走って、経済制裁を拒否する可能性もゼロではない。

 上記の各社社説を読んでいると、イランには各国が非難を浴びせているのに、米国の核開発は見過ごされているのか?という印象を受けてしまう。核拡散防止条約(NPT)では、米国など核保有国には譲り渡さないことを求めている。一方、非核国は製造と保有しないことが決め事です。特権があるとは言え、譲り渡さなければ幾らでも開発・製造してよかったら、ダブルスタンダードにもなりかねない。米国は決まって「テロとの戦い」という大義を掲げるわけですが、非核国が核兵器保有に走りたくなる気持ちを煽っているとも言える。

 現時点で、いつでも発射可能な核兵器を複数国が所持しています。使い道によってどうにでもなる核(核兵器)ですが、人間の過ちの手段として用いられないように体制を整えてほしいです。

 最新ニュースを見ていきます。
【監視カメラ一部撤去要求、査察官受け入れ制限…イラン】(読売新聞 2月7日)
 国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は6日、イランがIAEAに対し、通常の保障措置協定の義務を超えて設置している監視カメラなどを、今月中ごろまでにすべて撤去するよう求めてきたことを理事国に通知した。
 組み立て済の1000個以上の遠心分離器や部品の保管場所に取り付けられた監視カメラなどが対象になると見られる。

 IAEAは同日、イランから査察制限やウラン濃縮作業の本格化を通告する書簡を受け取っており、監視カメラなどの撤去も、この中で要求してきた。

 また、書簡では、査察官の受け入れを制限することも伝えている。

 書簡は5日付けで、査察受け入れは同日をもって「通常の保障措置協定の範囲に限定する」と表明。「追加議定書に基づく協力や、(ウラン濃縮など)関連活動の停止措置を取りやめる」としている。

 交渉して解決する気は、どうもないようですね。アハマディネジャド大統領がどっかの社長さんみたいに、大批判の挙句に涙ながらに謝罪するとは思えないし・・・経済制裁まで行き着いても、何ら状況が解消しなかったら再び武力行使になってしまうのでしょうか。ブッシュ大統領は、うずく戦争狂を抑えることができるのか・・・。反戦デモを行う気持ちも分かりますが、わがまま国家を放置するようなことは避けてほしいですね。


【参考資料】
読売新聞
 2006年2月6日社説【イラン核疑惑 国際的な包囲網を強化せよ】
産経新聞
 2006年2月7日主張【イラン核問題 重大局面との認識が必要】
中国新聞
 2006年2月7日社説【米の核施設統合 増産の道を開かせるな】
世界日報
 2006年2月6日社説【イラン核疑惑 国際社会の懸念を解消せよ】



【関連エントリー】
社説【ロスアラモス研究所 プルトニウム紛失の疑い?】
社説【イラン情勢 アフマディネジャド大統領の暴走】 
スポンサーサイト
02:06 | 国際 | comments (0) | trackbacks (0) | edit | page top↑

  あなたの一票が救いです,,,,,(((( *≧∇)ノノノ
お知らせ!! | top | 【言うが易し・・・ではある】

Comments

Post a comment.















管理者にだけ表示を許可する

Trackbacks

この記事のトラックバックURL:
http://switch101.blog38.fc2.com/tb.php/181-ac63f895
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。