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Wed.

社説【日露首脳会談 領土!経済!さぁどっち?】

【前書き】
 最近の外交問題で、良い話ってありましたっけ?というくらいお寒い季節です。政冷経熱という言葉が物語っていますね。さて、北方領土問題を抱えるプーチン大統領との会談はどうだったのでしょう。
 
 
【今回のテーマ】
・(朝日新聞)
【5年2カ月ぶりにロシアのプーチン大統領が来日し、小泉首相と会談した。】

【日露関係】
・(日経新聞)
【日ロ関係にとって今年は歴史的な節目の年である。日ロ通好条約を結び国交を開いてから150周年、日露戦争終結から100年でもある。】

【会談の成果】
・(北海道新聞)
【小泉純一郎首相は、二○○三年の日ロ首脳会談で今後の両国関係の指針となる「日ロ行動計画」に署名した。政治、経済、平和条約交渉など六分野で交流や協力を拡大していく構想だ。】

【両首脳の見解】
・(河北新報)
【領土問題を解決し早期に平和条約を締結するとの認識では一致したが、「双方の立場には隔たりがある」(小泉首相)、「複雑で簡単ではない」(プーチン大統領)と溝の深さを指摘した。】

【領土問題の経緯】
・(読売新聞)
【ソ連は日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦し、ロシアは今も4島を不法占拠している。】
・(朝日新聞)
【大統領は9月、ロシアのテレビ番組で「4島はロシアの主権下にある。国際法的には確定しており、議論するつもりはない」と語った。】
・(読売新聞)
【「国際法」とは、米英両国がソ連の対日参戦を促す代わりに「千島列島を引き渡す」ことを密約した1945年のヤルタ協定を指すのだろう。日本が署名していないヤルタ協定に法的拘束力はない。】
・(新潟日報)
【領土交渉の出発点は、一九九三年に当時の細川護煕首相とエリツィン大統領が交わした「東京宣言」である。歯舞、色丹、国後、択捉の島名を列記し、「四島の帰属問題を解決したうえで平和条約を締結する」と文書で確認している。プーチン大統領自身、森喜朗前首相と行った二〇〇一年三月の「イルクーツク声明」で、四島の帰属問題を解決すると明言している。】
・(毎日新聞)
【対立点は、平和条約交渉の基礎をどこに置くかの違いにある。】

【ロシアの現状】
・(中国新聞)
【ロシアは世界最大の天然ガス会社を擁する。同社だけでも世界の全生産量の約二割を占める。また原油資源も豊富だ。原油価格の高騰などもあってエネルギー資源産業が活性化し、経済をけん引。国内総生産は5%を上回る成長を達成している。天然ガスや原油の輸出額の増大で国際収支も大幅に改善。】
・(京都新聞)
【ロシアでは現在、2007年の下院選や08年の大統領選を控えて「政治の季節」に入りつつある。プーチン大統領は先ごろ、新しい第1副首相の任命人事を発表したばかりだ。当面は08年の大統領選に向けての後継体制づくりに追われることになり、対日問題は後回しにされる可能性が高い。】

【ロシアの思惑】
・(中国新聞)
【プーチン大統領は、午前中あった「日ロ経済協力フォーラム」で演説。「太平洋パイプラインを建設する」と言明するなどエネルギー分野での協力推進を強調した。しかし中国、日本の二本のルート案があり、先行き予断を許すまい。】
・(読売新聞)
【中露主導の上海協力機構の呼びかけでウズベキスタンが米軍の年内撤去を決めたのも、中露の“裏庭”の中央アジアから米軍を排除するためだ。中国との関係を深めるロシアが、米国と同盟関係にある日本との関係改善の優先度を低く置くのは当然だろう。】
・(新潟日報)
【ロシアは昨年、中国との国境確定交渉で島民の猛反対を押し切って大ウスリー島の割譲に合意した。中国には譲歩し、日本には強硬姿勢で臨む。日本を甘く見ているとしか思えない。】

【米国の動き】
・(読売新聞)
【中露の接近に対し、米国は、ライス国務長官が10月に中央アジアを訪れ、キルギスの米軍基地を存続することに成功した。中露が接近を図るインドとの関係も強化している。】

【各社の見解】
・(朝日新聞)
【膨らむ中国のエネルギー需要を考えれば、ロシアの資源を中国と奪い合うのは得策ではない。ともに利益を得られるよう協調しないと足元を見られるだけだ。ロシアの妥協を引き出すには、中国や韓国との良好な関係が欠かせない。ロシアとの信頼が深まれば、他の国との交渉にもプラスに働く。北朝鮮の将来や中央アジアの安定も視野に入ってこよう。】
・(西日本新聞)
【ロシアは昨秋、国境問題が全面解決した中国との政治、経済的連携を強め、米国の一極支配をけん制している。日本にとって北朝鮮の核開発問題や対中関係で、両国に影響力を持つロシアとの関係は重要である。仮に日ロ首脳が政治対話を重ね、信頼醸成関係を築いていれば、領土問題の突破口を見いだす足がかりになったかもしれない。】
・(高知新聞)
【日本にとっても、東シベリアと太平洋を結ぶ原油パイプラインの建設協力などは、エネルギー供給源の安定確保や多角化という観点からメリットも多い。今回交わした両国政府の署名文書のうち、5本は貿易・経済分野が占める。「政治」の足踏みとは裏腹に、民間企業のロシア進出は着実に進んでいる。】
・(北海道新聞)
【経済関係の拡大は進める必要はある。日ロの貿易額は日中の十九分の一、日韓の八分の一と極端に少ないからだ。】
・(読売新聞)
【日本も、米中露のパワーゲームをにらみつつ、中央アジアやインドなどとの関係強化を図るなど、戦略的な外交を図るべきだ。】

【最後に一言!!】
・(新潟日報)
【ロシアにつけ入るすきを与えたのは外交不在ともいえる小泉内閣の姿勢であろう。「日米関係が良ければ良いほど、他の国とも良好な関係を築ける」と公言する小泉首相は、近隣諸国との関係悪化を放置している。】


【後書き】
 各社の記事を繋ぎ合わせる必要なく、大体同じことが記事にされていました。ただ、【各社の見解】で取り上げた朝日と西日本は、やはり左派というかハト派というか理解に苦しむ見解です。ロシアの手口を見れば、明らかに資源というエサをぶら下げて、経済発展を目論む姿勢が分かる。加えて、中露の結束は反米思想が後押ししているというから、余計に見逃せない。柔軟であることが冷静とも思えなくて、読売が述べるように対抗策をとるべきでしょう。

 今回は、新潟日報がやけに吠えていたので最後の一言でも使わせてもらいました。一番読みやすかったですね。プーチン大統領は選挙で大忙しのようで、イルクーツク声明での約束を簡単に翻して民意をひきつけている。ロシアの世論調査では、67%が「北方領土の返還」に反対し、83%が「日本(経済)との関係の重要性」に賛成しているというから、完全に領土より経済を重視した考えが植え付けられている。それも、日本が都度反論してこなかったのが悪いと言えます。誠意や譲歩で相手が解ってくれれば苦労はないですね。

 ここでも出てきた中国の存在は、非常にネックです。中露は、共同軍事演習まで行って米国に対抗心をむき出している。ロシアは、中国へ武器輸出を行っているようですが、「中国が武器を生産できるようになるのは時間の問題」という声もある。危ういですね。世界では核軍縮が謳われ、日本では軍事力に冷たい視線が注がれています。しかし、世界の現状は全く違う。米国も米軍再編で何とか世界の均衡を保とうとしている。戦争狂と言われるブッシュ大統領率いる米国ですが、それで日本が中国側につく理由にはならない。ある程度は、一国が統治するのはやむを得ないと思います。中国の動きを見ていると余計に危機感がありますね。


【参考資料】
読売新聞 11月22日社説【日露首脳会談 『時の利』ない時こそ戦略が大事】
朝日新聞 11月22日社説【日ロ関係 大きな構図で練り直せ】
毎日新聞 11月22日社説【日露首脳会談 息の長い取り組みが必要だ】
日経新聞 11月22日社説【日ロ首脳は領土交渉前進へ対話深めよ】
北海道新聞 11月22日社説【日ロ関係 ここでも「政冷経熱」か】
河北新報 11月21日社説【日ロ首脳会談 後退した北方領土問題】
中国新聞 11月22日社説【日露首脳会談 経済交流促進だけでは】
西日本新聞 11月21日社説【ロシアとも「政冷経熱」か プーチン来日】
新潟日報 11月22日社説【日ロ首脳会談 「領土抜き」の合意では】
京都新聞 11月21日社説【ロ大統領来日 領土問題に足掛かりを】
高知新聞 11月22日社説【日露首脳会談 領土戦略を立て直せ】
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