02.12.2006
社説【横浜事件再審 免訴判決の賛否】
【前書き】
2月10日付けで各紙が横浜事件の再審判決に関する社説を取り上げました。ただ、左派系の新聞社だけではエントリーしたくなかったので読売新聞と産経新聞の見解も知りたいと思っていた。今回は、横浜事件再審判決について「これだけは言わせて!!」。
各紙が説明してくれていますが、余計な言葉に変換されている場合も考えて、wikipediaより私なりにまとめたいです。
【横浜事件】
1942年、総合雑誌「改造」が共産主義の宣伝を行っていると見た警視庁は、執筆者検挙に動いた。当時は、治安維持法という「天皇制や私有財産制を否定する運動を取り締まる」ための法律があり、治安維持法違反容疑で中央公論社、改造社、朝日新聞社の記者など60名が逮捕される。そして、横浜地裁は治安維持法廃止までに約30名に有罪判決を出し、4名の獄死者を出すなど一連の事件をいう。
【拷問】
治安維持法が言論弾圧の悪法であったことは誰もが口にしています。言論の自由が許される現在なら冤罪（ゆれぎぬ）であることは明らかでしょう。更に問題なのが、神奈川県特別高等警察による取調べで拷問を受け、自白を強要されていたこと。それにより有罪判決を受けたのは、治安維持法廃止1ヶ月前の終戦直後（1945年8〜9月）のことだった。政府関係者は、GHQの訴追を恐れて公判記録を焼却している。有罪判決を受けた元被告や、その遺族は名誉回復を求めて再審を望んだ。
【再審】
元中央公論編集者の遺族が第3次再審を請求し、横浜地裁（矢村宏裁判長）が2003年に再審を決定。それを不服とした検察側に対し、東京高裁（中川武隆裁判長）は「再審は事実認定の誤りの是正が基本。法解釈の誤りを理由にするのは、再審の本質と相いれない」として横浜地裁の再審開始決定を支持する。2005年3月10日の警察官拷問認定の確定判決は、以下の認定によるものです。
・「被告らに対しても相当回数にわたり拷問を受け、虚偽の自白をしたと認められる」
・「自白の信用性に顕著な疑いがある」
・「横浜事件の有罪判決は、自白のみが証拠であるのが特徴」
・「自白の信用性に疑いがあれば、有罪の事実認定が揺らぐ」
【遺族の思い】
再審開始決定までに元被告はすべて死亡している。再審により、横浜事件での有罪判決が不当であったこと、治安維持法の是非を解明することなど多くの被害者の声を集めた思いで遺族は再審公判を迎えた。2006年2月9日、横浜地裁（松尾昭一裁判長）は治安維持法廃止で被告が恩赦（確定した刑の全部または一部を消滅させる）を受けているため、免訴（有罪・無罪の判断をしない）という判決を出した。弁護側は、2月10日に控訴する手続きをとっている。
これらを踏まえて各紙の見解を見ていきましょう。
【朝日新聞】
・【今回の再審判決は司法としての反省を率直に語る６０年ぶりの好機のはずだった。しかし、横浜地裁は「すでに治安維持法は廃止されている」との形式論で、有罪か無罪かに踏み込まなかった。そのうえで、判決は「特殊な状況下で訴訟記録が廃棄され、再審開始が遅れたことは、誠に残念」などと他人事のように述べた。】
・【横浜事件は治安維持法の存在する旧憲法下で起きた。戦争を遂行するための言論統制だった。もちろん、現在とは状況が大きく異なる。だが、過去の誤りをきちんと見つめようとしない現在の裁判所にも、どこか危うさが感じられる。】
・【日本の裁判所が、人権感覚を磨いていくには、横浜事件などを防げなかった過去に向き合って、謙虚に教訓をくむことが不可欠だ。再審の控訴審には、そうした姿勢を求めたい。】
【産経新聞】
・【遺族らは、元被告の名誉回復のために長い裁判闘争を続け、やっと再審に持ち込み、無罪を固く信じていた。それだけに、今回の“門前払い”ともとれる判決に落胆し、怒りをあらわにするのも無理はなかろう。しかし、法律を厳格にとらえれば、免訴の判断が下されたのもまた、自然の流れであったのではないか。】
・【横浜地裁が免訴判決にした最大の根拠もこの治安維持法の廃止と大赦だ。判決は昭和二十三年の最高裁大法廷判決で示された「大赦で公訴権が消滅したことで審理ができず、免訴の判決をしなければならない」という判例を踏襲したものである。】
【毎日新聞】
・【今回の判決は一方で「免訴は被告を訴訟手続きから解放するもので、補償や名誉回復の道を閉ざすものではない」と述べたほか、再審開始の決定が特高による拷問の事実を認定したことにも言及。終戦直後の特殊な事情から「かなりの時間を要し、被告らが死亡して再審裁判を受けることができなかったのは誠に残念」と、被告の無念さへの理解も示した。】
・【３３人の元被告が戦後、拷問行為に加担した元特高警察官２８人を特別公務員暴行傷害罪で告発し、元警部ら３人についてはサンフランシスコ講和条約に伴う恩赦で服役を免れたとはいえ、実刑判決が確定している。その判決が再審開始につながり、被告らの自白が拷問によるものだったとも認定された。免訴判決も、再審開始決定の認定を事実上、評価した。被告らの努力と執念が大きな足跡を残したことは間違いない。被告らの名誉も、社会的には回復されたと考えられるのではないか。】
【東京新聞】
・【不幸な時代を清算する歴史的裁判には歴史的視点が、その判決には法の論理だけでなく血の通った人間的言葉が欲しかった。なによりも六十年前の過ちに対する司法の真摯（しんし）な反省を聞きたかった。】
・【「戦争遂行に協力しただけでなく過ちに向き合おうとしなかった」との批判をきちんと受け止めた言葉に判決文の中で接したかった。戦後、政治家や高級公務員は公職から一時追放されたが裁判官は追放されず、ほとんどがそのまま地位にとどまった。新憲法になっても司法の公権力チェックが機能しないのはそのためだとの指摘もある。】
・【週刊誌などの報道を委縮させ、多様な情報の流通を妨げている名誉棄損慰謝料の高騰は、国会で某党議員が最高裁事務総局幹部に引き上げを迫ったことが引き金になった。露骨な弾圧こそ影を潜めたが、人権擁護法案など言論・表現や報道を規制する試みも相次いでいる。横浜事件は決して過去の話ではない。】
【後書き】
感情的な朝日新聞、現実的の産経新聞ですが、今回は毎日新聞が割りと冷静な見解を示していた気がします。どうやら左派の言う反省しろ!!という気持ちは、東京新聞が述べているようなことのようです。血の通った人間的言葉って^^; 司法判断がそんなに感情的だったら、余計に不当判決が増える気がしますけど･･･。
朝日新聞が止む無しという気持ちを汲んで？か現在とは状況が大きく異なると述べています。どうしても、この部分が大きいと思う。治安維持法廃止と恩赦だけでは名誉回復とは認めたくないようで、無罪判決を得ようと遺族は控訴しています。
朝日新聞は、裁判所に人権感覚を磨いていくきっかけとして、横浜事件の不当判決を肝に銘じるように述べている。別に朝日新聞に同調する気はありませんが、判決の是非より裁判官の是非を必ず確認するように教わっているので、今回の判決を下した松尾昭一裁判官について、過去の判決を調べてみます。
2004年、キャラメル2箱盗んだ男は過去にも菓子を盗んだ窃盗罪により有罪判決を2回受けている。しかし、懲役2年に対して「短い、3年にしてくれ」と要求したという。これに対し、松尾裁判長は「堂々と名を名乗って生活できるようになりなさい」と諭している。←これが血の通った人間的言葉なのか???
2004年、青春映画「アイコ十六歳」の監督で知られる今関明好被告は、当時12歳と14歳の女子中学生に現金2万を渡してホテルでみだらな行為をした。松尾裁判長は、「映画監督の地位を悪用し『芸能人に会わせる』などと言葉巧みに誘い出し、被害者の好奇心や無思慮につけこんだ卑劣な犯行。常習性もうかがわれる」と述べ、懲役2年4ヶ月の実刑判決を言渡した。←まぁ、普通の判決ですね。
いまいち、有力情報に辿り着かず･･･。みさなまの見解を見てみましょう。
その前に最新のニュースは･･･
控訴するにもハードルがあるようですね。無罪判決を勝ち取ろうとする意志は買いますが、償うという意味を加味した判断が今後行われるか？というと何か違う気がします。
【参考資料】
朝日新聞
2006年2月10日社説【横浜事件 裁判所は過去に向き合え】
産経新聞
2006年2月11日主張【横浜事件 免訴の意味くみ取りたい】
毎日新聞
2006年2月10日社説【横浜事件 ６０年の重み教訓に生かそう】
東京新聞
2006年2月10日社説【横浜事件 欲しかった司法の反省】
【ブログ】
＃１ SUPER-X.COM
【この決着ではダメなんか？】
（http://blog.goo.ne.jp/super_x/e/3e7f1dd55b0e4cbe8ea6427df8068ab1）
＞現代では通用しないのは、皆さんご承知のとおり。(ですが、国益を損なう活動もないわけではない。)
ここのとこ、言論や表現の自由に関するエントリーが多い気がします。それでいて自由って何だろう？って改めて考えてしまった。人情と国益は比例しないわけで、そこの線引きを飛び越えて時代錯誤な人情劇を現代に持ち込もうとする、或いは過剰な平和思想を振りまく･･･自由ではあるが、それだけでは丸く治まる話でもないですよね。何となくこの括弧書きが気になってしまいました^^)
＃２ Bail Out
【横浜事件と朝日と産経】
（http://bailout.blog50.fc2.com/blog-entry-7.html）
＞本来、「免訴の意味がわからんのなら自分で調べろ」と言いたい所ですが、見かねた産経新聞が翌日の社説で懇切丁寧に説明してくれました。朝日新聞も優秀な家庭教師を持ってシアワセですね。
産経が朝日の家庭教師だったとは･･･^^) 今年に入って「朝日vs産経」が続きますね。私は、産経派ですが世の中には朝日もいるみたいで･･･。横浜事件元被告の遺族が求めるものも奥が深いですね。
＃３ 歴史〜とはずがたり
【横浜事件再審判決】
（http://sans-culotte.at.webry.info/200602/article_4.html）
＞今回の裁判長による「免訴」の判決はまさに最高の良識ある決断ですね。それに比べて、許せないのは、再審請求を認めた裁判長ですね。
この裁判長に対して許せないのは「ポツダム宣言受諾で治安維持法が失効した」などとでたらめを認めた事です。
なるほど!!裁判長に問題があったのは、再審開始決定を決め、支援した裁判官でしたか。これは勉強になりました。
2月10日付けで各紙が横浜事件の再審判決に関する社説を取り上げました。ただ、左派系の新聞社だけではエントリーしたくなかったので読売新聞と産経新聞の見解も知りたいと思っていた。今回は、横浜事件再審判決について「これだけは言わせて!!」。
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各紙が説明してくれていますが、余計な言葉に変換されている場合も考えて、wikipediaより私なりにまとめたいです。
【横浜事件】
1942年、総合雑誌「改造」が共産主義の宣伝を行っていると見た警視庁は、執筆者検挙に動いた。当時は、治安維持法という「天皇制や私有財産制を否定する運動を取り締まる」ための法律があり、治安維持法違反容疑で中央公論社、改造社、朝日新聞社の記者など60名が逮捕される。そして、横浜地裁は治安維持法廃止までに約30名に有罪判決を出し、4名の獄死者を出すなど一連の事件をいう。
【拷問】
治安維持法が言論弾圧の悪法であったことは誰もが口にしています。言論の自由が許される現在なら冤罪（ゆれぎぬ）であることは明らかでしょう。更に問題なのが、神奈川県特別高等警察による取調べで拷問を受け、自白を強要されていたこと。それにより有罪判決を受けたのは、治安維持法廃止1ヶ月前の終戦直後（1945年8〜9月）のことだった。政府関係者は、GHQの訴追を恐れて公判記録を焼却している。有罪判決を受けた元被告や、その遺族は名誉回復を求めて再審を望んだ。
【再審】
元中央公論編集者の遺族が第3次再審を請求し、横浜地裁（矢村宏裁判長）が2003年に再審を決定。それを不服とした検察側に対し、東京高裁（中川武隆裁判長）は「再審は事実認定の誤りの是正が基本。法解釈の誤りを理由にするのは、再審の本質と相いれない」として横浜地裁の再審開始決定を支持する。2005年3月10日の警察官拷問認定の確定判決は、以下の認定によるものです。
・「被告らに対しても相当回数にわたり拷問を受け、虚偽の自白をしたと認められる」
・「自白の信用性に顕著な疑いがある」
・「横浜事件の有罪判決は、自白のみが証拠であるのが特徴」
・「自白の信用性に疑いがあれば、有罪の事実認定が揺らぐ」
【遺族の思い】
再審開始決定までに元被告はすべて死亡している。再審により、横浜事件での有罪判決が不当であったこと、治安維持法の是非を解明することなど多くの被害者の声を集めた思いで遺族は再審公判を迎えた。2006年2月9日、横浜地裁（松尾昭一裁判長）は治安維持法廃止で被告が恩赦（確定した刑の全部または一部を消滅させる）を受けているため、免訴（有罪・無罪の判断をしない）という判決を出した。弁護側は、2月10日に控訴する手続きをとっている。
これらを踏まえて各紙の見解を見ていきましょう。
【朝日新聞】
・【今回の再審判決は司法としての反省を率直に語る６０年ぶりの好機のはずだった。しかし、横浜地裁は「すでに治安維持法は廃止されている」との形式論で、有罪か無罪かに踏み込まなかった。そのうえで、判決は「特殊な状況下で訴訟記録が廃棄され、再審開始が遅れたことは、誠に残念」などと他人事のように述べた。】
・【横浜事件は治安維持法の存在する旧憲法下で起きた。戦争を遂行するための言論統制だった。もちろん、現在とは状況が大きく異なる。だが、過去の誤りをきちんと見つめようとしない現在の裁判所にも、どこか危うさが感じられる。】
・【日本の裁判所が、人権感覚を磨いていくには、横浜事件などを防げなかった過去に向き合って、謙虚に教訓をくむことが不可欠だ。再審の控訴審には、そうした姿勢を求めたい。】
【産経新聞】
・【遺族らは、元被告の名誉回復のために長い裁判闘争を続け、やっと再審に持ち込み、無罪を固く信じていた。それだけに、今回の“門前払い”ともとれる判決に落胆し、怒りをあらわにするのも無理はなかろう。しかし、法律を厳格にとらえれば、免訴の判断が下されたのもまた、自然の流れであったのではないか。】
・【横浜地裁が免訴判決にした最大の根拠もこの治安維持法の廃止と大赦だ。判決は昭和二十三年の最高裁大法廷判決で示された「大赦で公訴権が消滅したことで審理ができず、免訴の判決をしなければならない」という判例を踏襲したものである。】
【毎日新聞】
・【今回の判決は一方で「免訴は被告を訴訟手続きから解放するもので、補償や名誉回復の道を閉ざすものではない」と述べたほか、再審開始の決定が特高による拷問の事実を認定したことにも言及。終戦直後の特殊な事情から「かなりの時間を要し、被告らが死亡して再審裁判を受けることができなかったのは誠に残念」と、被告の無念さへの理解も示した。】
・【３３人の元被告が戦後、拷問行為に加担した元特高警察官２８人を特別公務員暴行傷害罪で告発し、元警部ら３人についてはサンフランシスコ講和条約に伴う恩赦で服役を免れたとはいえ、実刑判決が確定している。その判決が再審開始につながり、被告らの自白が拷問によるものだったとも認定された。免訴判決も、再審開始決定の認定を事実上、評価した。被告らの努力と執念が大きな足跡を残したことは間違いない。被告らの名誉も、社会的には回復されたと考えられるのではないか。】
【東京新聞】
・【不幸な時代を清算する歴史的裁判には歴史的視点が、その判決には法の論理だけでなく血の通った人間的言葉が欲しかった。なによりも六十年前の過ちに対する司法の真摯（しんし）な反省を聞きたかった。】
・【「戦争遂行に協力しただけでなく過ちに向き合おうとしなかった」との批判をきちんと受け止めた言葉に判決文の中で接したかった。戦後、政治家や高級公務員は公職から一時追放されたが裁判官は追放されず、ほとんどがそのまま地位にとどまった。新憲法になっても司法の公権力チェックが機能しないのはそのためだとの指摘もある。】
・【週刊誌などの報道を委縮させ、多様な情報の流通を妨げている名誉棄損慰謝料の高騰は、国会で某党議員が最高裁事務総局幹部に引き上げを迫ったことが引き金になった。露骨な弾圧こそ影を潜めたが、人権擁護法案など言論・表現や報道を規制する試みも相次いでいる。横浜事件は決して過去の話ではない。】
【後書き】
感情的な朝日新聞、現実的の産経新聞ですが、今回は毎日新聞が割りと冷静な見解を示していた気がします。どうやら左派の言う反省しろ!!という気持ちは、東京新聞が述べているようなことのようです。血の通った人間的言葉って^^; 司法判断がそんなに感情的だったら、余計に不当判決が増える気がしますけど･･･。
朝日新聞が止む無しという気持ちを汲んで？か現在とは状況が大きく異なると述べています。どうしても、この部分が大きいと思う。治安維持法廃止と恩赦だけでは名誉回復とは認めたくないようで、無罪判決を得ようと遺族は控訴しています。
朝日新聞は、裁判所に人権感覚を磨いていくきっかけとして、横浜事件の不当判決を肝に銘じるように述べている。別に朝日新聞に同調する気はありませんが、判決の是非より裁判官の是非を必ず確認するように教わっているので、今回の判決を下した松尾昭一裁判官について、過去の判決を調べてみます。
2004年、キャラメル2箱盗んだ男は過去にも菓子を盗んだ窃盗罪により有罪判決を2回受けている。しかし、懲役2年に対して「短い、3年にしてくれ」と要求したという。これに対し、松尾裁判長は「堂々と名を名乗って生活できるようになりなさい」と諭している。←これが血の通った人間的言葉なのか???
2004年、青春映画「アイコ十六歳」の監督で知られる今関明好被告は、当時12歳と14歳の女子中学生に現金2万を渡してホテルでみだらな行為をした。松尾裁判長は、「映画監督の地位を悪用し『芸能人に会わせる』などと言葉巧みに誘い出し、被害者の好奇心や無思慮につけこんだ卑劣な犯行。常習性もうかがわれる」と述べ、懲役2年4ヶ月の実刑判決を言渡した。←まぁ、普通の判決ですね。
いまいち、有力情報に辿り着かず･･･。みさなまの見解を見てみましょう。
その前に最新のニュースは･･･
| 【「免訴」不服と控訴 横浜事件再審で弁護団】（共同通信 1月10日） 戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」の再審で弁護団は１０日、元被告５人（いずれも故人）に有罪、無罪の判断をしない「免訴」を言い渡した９日の横浜地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。 ただ、旧刑事訴訟法は死亡した元被告の再審判決で上訴はできないと規定。免訴判決に対し無罪を主張して上訴はできないとした最高裁判例もあり、控訴が認められるかどうか不透明だ。 弁護団は「戦後の新憲法施行に伴う応急措置法にのっとり旧刑訴法を解釈すれば、控訴は当然に認められるべきだ」としている。 |
控訴するにもハードルがあるようですね。無罪判決を勝ち取ろうとする意志は買いますが、償うという意味を加味した判断が今後行われるか？というと何か違う気がします。
【参考資料】
朝日新聞
2006年2月10日社説【横浜事件 裁判所は過去に向き合え】
産経新聞
2006年2月11日主張【横浜事件 免訴の意味くみ取りたい】
毎日新聞
2006年2月10日社説【横浜事件 ６０年の重み教訓に生かそう】
東京新聞
2006年2月10日社説【横浜事件 欲しかった司法の反省】
【ブログ】
＃１ SUPER-X.COM
【この決着ではダメなんか？】
（http://blog.goo.ne.jp/super_x/e/3e7f1dd55b0e4cbe8ea6427df8068ab1）
＞現代では通用しないのは、皆さんご承知のとおり。(ですが、国益を損なう活動もないわけではない。)
ここのとこ、言論や表現の自由に関するエントリーが多い気がします。それでいて自由って何だろう？って改めて考えてしまった。人情と国益は比例しないわけで、そこの線引きを飛び越えて時代錯誤な人情劇を現代に持ち込もうとする、或いは過剰な平和思想を振りまく･･･自由ではあるが、それだけでは丸く治まる話でもないですよね。何となくこの括弧書きが気になってしまいました^^)
＃２ Bail Out
【横浜事件と朝日と産経】
（http://bailout.blog50.fc2.com/blog-entry-7.html）
＞本来、「免訴の意味がわからんのなら自分で調べろ」と言いたい所ですが、見かねた産経新聞が翌日の社説で懇切丁寧に説明してくれました。朝日新聞も優秀な家庭教師を持ってシアワセですね。
産経が朝日の家庭教師だったとは･･･^^) 今年に入って「朝日vs産経」が続きますね。私は、産経派ですが世の中には朝日もいるみたいで･･･。横浜事件元被告の遺族が求めるものも奥が深いですね。
＃３ 歴史〜とはずがたり
【横浜事件再審判決】
（http://sans-culotte.at.webry.info/200602/article_4.html）
＞今回の裁判長による「免訴」の判決はまさに最高の良識ある決断ですね。それに比べて、許せないのは、再審請求を認めた裁判長ですね。
この裁判長に対して許せないのは「ポツダム宣言受諾で治安維持法が失効した」などとでたらめを認めた事です。
なるほど!!裁判長に問題があったのは、再審開始決定を決め、支援した裁判官でしたか。これは勉強になりました。
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こんにちは、super_xです。戦争が終わり60年。この国は、焦土の中から奇跡的な復活をとげ…不死鳥のように経済大国として、見事によみがえった。だが…その中で、大事な何かを捨てているのではないか。おっと、どっかの社説みたいに書き出しましたが…きのう、戦後最大の言�
2006/02/12 (Sun)
14:39 | SUPER-X.COM
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