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社説【使用済み核燃料処理 今の日本にできること】

【前書き】
 良くも悪くも米国頼みに見える現状の日本ですが、先進国として何ができるのか?経済はもちろん、環境、資源、軍事など日本が向き合わなければならない問題は多いですね。今回は、使用済み核燃料処理について「これだけは言わせて!!」。
 
 
【今回のテーマ①】
・(読売新聞)
【米エネルギー省が「グローバル核エネルギー協調構想」を発表した】

【グローバル核エネルギー協調構想】
・(読売新聞)
【石油の需給逼迫(ひっぱく)に対応するため、米国の内外で原子力発電の拡大を促す。そのため、これまで米国内では「使い捨て」が原則だった使用済み核燃料の再処理に、政府として取り組む。】

【一連の流れ】
(読売新聞)
【再処理をしない国の原発については、米国、日本、ロシアなど再処理技術を持つ国が使用済み燃料を引き取り、新たな原発用燃料に加工して、元の国に引き渡す】
 ↓
【その燃料には、意図的に不純物を混ぜ、核兵器への転用を難しくする】
 ↓
【使用済み燃料から有効成分のウラン、プルトニウムを抽出して、原発に再投入する「核燃料サイクル」を、世界規模で確立しようとする遠大な構想である】
 ↓
【地球温暖化対策にもなる】

【原子力発電所の欠点】
・(読売新聞)
【発電後に残る使用済み燃料は、原発の“泣き所”だ。放射性物質を含んでいるため、再処理するにも廃棄するにも周辺住民の理解と巨額の費用が要る。】

【日本の特権】
・(読売新聞)
【この問題で日本は特別な立場にある。核兵器の非保有国では唯一、再処理を国際的に認められ、核燃サイクルを国策として進めているからだ。2兆円以上の巨費を投じた青森県六ヶ所村の再処理工場は近く、使用済み燃料を用いた最終試験に入る予定だ。】

【読売新聞の見解】
【燃料供給が米国などの再処理国に限定された場合、依頼する側は原発の喉(のど)元を、その国に押さえられてしまう。エネルギーを特定国に依存するリスクはロシアによるウクライナ向け天然ガスの供給削減で実証されたばかりだ。構想の実現には、新たな再処理技術の確立とともに、再処理しない国のそうした不安を解消することが欠かせない。】

【今回のテーマ②】
・(読売新聞)
【ウランとプルトニウムの混合燃料を、稼働中の原発で燃焼させる「プルサーマル発電」も、佐賀県知事が九州電力の計画を容認する考えを示し、国内初の実施に向け、動き始めている】

【プルサーマルの目的】
・(朝日新聞)
【電力業界がプルサーマルを急ぐのは、英仏に委託した再処理で30トン以上のプルトニウムが出ており、これを使わなければならないからだ】

【プルサーマルの欠点】
・(朝日新聞)
【プルトニウムを混ぜることでウランを節約できるといっても、減らせるウラン量は1~2割にすぎない。それなのに、使用済み燃料をそのまま捨てる「直接処分」に比べ、費用は5~8割も高い。経済的に見合わないのだ。】

【朝日新聞の見解】
【地元の反対運動などを考えれば、「2010年度までに16~18基の原発で実施」という電力業界の計画はとても無理だろう。「全量再処理」にこだわらず、使用済み燃料をいったん保管して、将来、直接処分も含めて処理方法を選べるようにしておいた方がいい。】
【唐津市は昨年の合併で拡大し、原発防災の重点区域である10キロ圏内に人口の2割の2万7千人が住むようになった。しかし、九電が安全協定を結んでいるのは県と玄海町だけだ。唐津市の住民の意見も反映できる仕組みが必要だ。住民の不安にこたえるとともに、プルサーマルのあり方を根本から考える。これは新しい計画を始める前提である。】


【後書き】
 読売新聞は国レベルで米国構想に前向きな考えを示していますが、朝日新聞は住民レベルでプルサーマルに慎重な姿勢です。読売新聞が世界に目を向けて日本の存在の確保を行うべきだという考えには賛成です。一方で問題なのがプルサーマルの住民の理解度です。「便利>危険」というのが理想なのですが、住民の気持ちとしては「便利<不安」でしょうか。

 グローバル核エネルギー協調構想に関しては、読売新聞が指摘しているように主従関係が余計な摩擦を生むようなことは避けたい。反米思想を持っている国も存在する中で、米国や先進国の都合だけ考えたのでは非核国など途上国の不満は溜まってしまうでしょうね。技術開発ならば先進国の得意分野ですが、対価として途上国に何を求めるのか?ですよね。対等という言葉は奇麗事であって、先進国と途上国の(経済)格差が偏見を生むようでは結局テロの温床などに繋がってしまうだけです。

 そして、住民感情ですが・・・幾ら利便性を謳っても危険の可能性がゼロでない限りは、「不安→批判」という流れが日本では自然なのかもしれませんね。ただ、その繰り返しでは何も変わらない。面倒なことは他国に任せて、日本は安全なものしか扱わない!!という考えでは、日本の技術を持て余したまま足踏みしているに過ぎない。私は、困りだしてから急務!!とシグナルを出していたのでは遅いと思うんです。今の慎重論が、10年後に振り返ったとき怠慢だったとならないためにも、住民の理解を得る努力も必要でしょう。説得できるだけの材料が欲しいですね。

 東シナ海ガス田では、日中の資源確保の意識が明確に分かれました。手荒なマネを使ってでも自国の利益に繋がるために軍艦まで使って、日本を威嚇した中国。境界線未画定を理由に帝国石油が30年以上前に申請していた試掘権問題を放置してきた日本政府。日本政府は、これまで中国側が掘削等に要した経費を負担をすることで共同開発の方向で進めるようですが、どうなることでしょう。その他、イランに対する経済制裁が進められれば、原油高騰の影響を少なからず受けるでしょう。日本が確保できるモノは何か?と今から考えることに早過ぎるということはないでしょう。将来、「他国に依存=他国に支配」という構図にならないとも言い切れない。左派にとっては、現状も米国の支配下同然に思えるのかもしれませんが・・・日本にできることを前向きに取り組んでほしいと思います。

 最新のニュースを見てみると・・・
【プルサーマル 玄海町、17日にも同意 議会特別委が推進で一致】(西日本新聞 2月14日)
 九州電力が玄海原発3号機(佐賀県玄海町)で導入を目指すプルサーマル計画について、九電との安全協定に基づく事前了解(同意)を求められている玄海町の町議会は十三日、全十二議員が参加する原子力対策特別委を開き、同意の方向で一致した。十七日にも臨時議会を開き、プルサーマル推進の意見書を可決する見通し。これを受け、寺田司町長は同意を表明するとみられる。
 
 町議会特別委には、県や資源エネルギー庁関係者も出席。県側が「安全性は確保される」と発表した根拠について説明した後、特別委の渡辺一夫委員長が「(プルサーマルを含む)国の核燃料サイクル計画を推進する方向で委員会報告をまとめたい。一任してほしい」と提案、全員が賛成した。

 特別委は昨年九月、九電のプルサーマル計画を国が正式許可したのを受けて論議を本格化。推進、慎重派双方の専門家を招いて勉強会を開き、今月初めには特別委メンバーがプルサーマルを導入するフランスの原発視察も行っていた。



【参考資料】
読売新聞
 2006年2月15日社説【米原子力政策 核燃サイクルを早く回したい】
朝日新聞
 2006年2月15日社説【プルサーマル しゃにむに進めるな】



【関連エントリー】
社説【日中協議 中国の独断に惑わされるな】
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03:25 | 社会 | comments (0) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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