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Sat.

社説【言論統制 中国のほころびがココに見える】

【前書き】
 「郷に入れば郷に従え」とは言いますが、根本的に規制対象がズレていたらそれを問題視することも必要でしょう。批判するのも言論の自由だと思いますが、自由が通用しない中国の言論統制について「これだけは言わせて!!」。
 
 
【今回のテーマ】
・(産経新聞)
【米国のインターネット検索大手ヤフー、グーグルなどが中国政府のネット検閲に協力することを条件に中国に進出している問題への批判や議論が一段と高まってきた】

【"国境なき記者団"の発表】
(世界日報)
【国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部パリ)はこのほど、米ヤフーが中国当局に提供した情報が基になって地元当局の腐敗をインターネット上で告発していた中国人が国家転覆罪の罪で、懲役八年の実刑判決を受けたと発表した】
 ↓
【同発表によると、判決の中でヤフーの香港法人が警察に情報提供したことが明らかになったという】
 ↓
【中国では現在、三十二人のジャーナリストを含む八十一人がネット上で当局を批判したとして収監中とされる】

【ヤフーの対応】
・(世界日報)
【ヤフーは「国家機密漏洩(ろうえい)罪」で昨年四月に懲役十年の判決を受けた中国の日刊紙「当代商報」の中国人記者の捜査に当たり、同記者の電子メールの交信記録など詳細な個人情報を中国の公安当局に提供していた】

【マイクロソフトの対応】
・(世界日報)
【米マイクロソフトは昨年、中国語版ブログ(日記風ホームページ)サービスで中国当局の言論統制に協力していることを明らかにした。具体的にはブログに「民主主義」や「人権」、「ダライ・ラマ」「台湾独立」「法輪功」といった“禁句”を入力すると、同言語削除の指示表示が出るという。】

【グーグルの対応】
・(世界日報)
【検索大手の米グーグルは先月、中国当局の言論統制に沿った機能限定サービスを中国で始めると発表した】

【米国と中国の見解】
・(産経新聞)
【米下院外交委員会は十五日、ヤフー、グーグル、マイクロソフト、シスコシステムズの四社代表を招いて公聴会を開き、中国のネット規制に協力しているこれら企業の姿勢を厳しく批判した。これに対し、中国外務省は記者会見で、「外国企業が中国で活動するなら中国の法律を順守すべきだ。青少年に有害な内容を制限することは合理的」などと反論を繰り返している。】

【米国と関連企業の見解】
・(産経新聞)
【下院の公聴会では、議員から「企業は中国の人権抑圧の法律でも従うというのか」と、企業倫理を問う批判も出たという。当然であろう。一方、企業側は「一企業や産業が対応できる範囲を超えている」とも弁明し、政府の対応を求めたというが、これにも一理はある。】

【中国のネット利用】
・(産経新聞)
【中国のネット利用人口は一億一千万人を超え、米国に次ぐ規模になっているので規制は追いつかないとの見方もある。しかし、中国当局のネット情報やメールの監視、規制技術の進歩は想像を超えるとの指摘も少なくない。】

【中国の言論闘争】
(朝日新聞)
【主要紙の一つ、中国青年報の付属週刊紙「氷点週刊」が発刊停止になった】
 ↓
【英仏の攻撃を受けた第2次アヘン戦争や秘密結社・義和団による外国人襲撃事件などでは、中国側にも行き過ぎや国際法違反があったのに、中国側の行為を一方的に肯定している、などと訴えた】
 ↓
【当局は「帝国主義列強が中国を侵略した罪を覆そうとしている」と発刊停止処分の理由を明かした】
 ↓
【驚くのは、編集者が「史料に依拠しており、理性に基づく論理だ」などと公然と反論し、処分撤回を求めて共産党の中央規律検査委員会に訴え出たことだ。新聞側が党の報道統制の正当性に挑戦する。メディアの元幹部らが当局の検閲制度を批判する声明を出したりもしている。89年の天安門事件以降は見られなかった事態である。】
 ↓
【市場経済化とともに新聞社も独立採算を求められるようになり、庶民が読みたいと思う記事を載せないと競争に生き残れなくなってきた。読者が知りたい事実を速く、正確に伝える。そうした報道姿勢が強まれば、党や政府とぶつからざるを得なくなる。当局が感染の実態を隠蔽(いんぺい)したために被害が広がったSARS禍などを通じ、人々の「知る権利」への要求も高まってきた。】

【各紙の見解】
・(産経新聞)
【企業の利益優先姿勢は批判されて当然だが、中国政府もネット検閲の強化は中国の言論情報統制の実態を世界に知らせ、国際社会からの反発と警戒感をさらに高めるという逆説的効果を生んでいることを知るべきだ】
・(日経新聞)
【自ら「ネット民主主義」を唱え、世界に多くの賛同者を得て急成長した米ネット企業の社会的責任は重い。外国政府にマスコミ指導を求め、体制に批判的な国内新聞を発刊停止にするなど、報道機関に介入する中国政府の姿勢は目にあまる。】
・(朝日新聞)
【思想や情報の管理を緩めれば、共産党政権の足元が揺らぎかねない。当局はそう恐れているのだろう。だが、この変化を無理に押しとどめれば、国民の間に不満がたまり、社会が不安定になるだけだ。多様な考え方を尊重し、報道の自由を広げる。それが自然な流れだ。】
・(世界日報)
中国当局にフリージャーナリズムという民主社会に不可欠な哲学はない。一党独裁政権下で活字媒体にしろ電波媒体にしろメディアはすべて「共産党の妾(めかけ)」でしかないというのが実態だ。中国においてメディアの最大の役割は、日本の約二十六倍の国土に住む十三億の国民に中国共産党の政策を宣伝し、周知徹底させることにある。だから真実の報道も、それ自体に価値があるのではなく、共産党の求心力を高めるようなニュースは価値があっても、それを否定するような事実は封印されることになりがちだ。だから、経済発展の影の部分が中国のメディアに出ることはまれで、社会・政治問題における党の情報統制は、現在でも変わることがない。】


【後書き】
 これまでも、表現の自由を考えさせる機会が何度かありました。私も何かと朝日新聞批判が過ぎた時期もありましたが、少し気持ちをリセットしてできるだけ公平に、頭ごなしに疑う気持ちを減らしていこうと・・・思っています。

 先日、中国政府が「中国のように、日本政府も言論統制を行うべきだ」と言ってきたのは驚きでしたね。言いたいことも言えない社会、言ってしまえば懲罰刑・・・考えただけでも窮屈さを感じてしまいます。中共の存在を正当化するために言論統制するというのは、どうみてもご都合主義でしかない。中国国民が洗脳的に反日デモが誘導された話も聞いたことがあるし、現時点でどれくらいの人が中共のやり方に違和感を持っているのか気になりますね。

 朝日新聞は、一切ヤフー等の情報提供に触れていない理由は分かりませんが、中国のメディアや国民は変わりつつあるということが述べています。天安門事件は2度起きていますが、簡単に振り返ってみましょう。

 四五天安門事件。1976年4月5日、周恩来追悼にあたり、天安門広場に花輪が捧げられたが、北京市当局はそれを撤去。激怒した民衆はデモを起こし、衝突、鎮圧されました。事件後、小平が責任をとって失脚している。

 六四天安門事件。1989年6月4日、胡耀邦追悼を契機として、学生が民主化を求めるストライキを行う。この流れが国内に広がり、天安門広場でカンパを集めるようになる。天安門広場が自由に意見を交わす場に変わってからは、当局も見過ごさなくなった。学生らによるデモ隊は、人民解放軍に鎮圧され、虐殺される。中国政府の発表では、死者319人とあるが定かではない。当時、中共総書記だった趙紫陽がデモ隊に同情的な発言をして失脚しているように、世界中から批判を浴びた中国政府にとっては権力闘争の材料でしかなかったようです。

 日本では考えられないと言ってしまえば終わりですが、日中のスタンスの違いはこういうところでも分かりますね。民主主義や自由を制約することで中共の存在が成り立っていることに日本はどう対応すべきか?中国の経済発展の影に日本企業の投資も介入しています。故に、経済界からは親中派的な視点で政府の柔軟姿勢を要求する動きも見られる。私は、批判すべきことに重点を起きたいのですが、上手く付き合っていくにはと考える余地も必要かもしれません。その点、外務省の役目は重要なわけで・・・。

 さて、ヤフー等の対応をどう見るべきか。産経新聞は、米下院議員と企業の見解を比べています。打算的な議論に結論は見付かりませんが、一方を立てればもう一方が立たないというのはどこにでもあることですね。中共の異常性を問うにしても、企業が不利益を被ることをどう清算するのか?イランの経済制裁なんて、正にこのパターンですよね。ただ、何でも総合的な見地から必要悪という部分を拡大するのも危険だと思う。国際基準に照らし合わせたら幾らでも埃が出てきそうな中国。その危機感が是正の道なわけですが、どうにも日本の存在が中共正当の口実にされているような気がしてしまう。小泉首相が退いた後は、安倍官房長官が日本の心臓(晋三)となって、改めて日本の存在意義を確かめる機会としてほしいですね。

 日経新聞の駄洒落なタイトルも珍しい気がします。中国批判は各紙と同意見ですが、一歩引いて見れば一義的には解決できない部分も存在するということ考えていきたいです。


【参考資料】
産経新聞
 2006年2月17日主張【中国ネット規制 情報検閲の実態がここに】
日経新聞
 2006年2月17日社説【ネットに万里の長城を築くな】
朝日新聞
 2006年2月16日社説【中国 報道の自由を広げよ】
世界日報
 2006年2月15日社説【中国ネット規制 良心の告発者を売り飛ばすな】
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05:58 | 国際 | comments (0) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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