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Sun.

社説【日経新聞 貪欲社員のインサイダー取引】

【前書き】
 経済紙と言えば日本経済新聞だと思います。特にライブドアの証券取引法違反が発覚してからは、専門分野だけに社説でライブドアの話題が載ることも多かった。2月25日と言えば、各紙が「荒川静香金メダル」と社説でとりあげているのに日経新聞は素知らぬ顔。そんな頭が堅い印象のある日経新聞の社員が何かやらかしたようです。今回は、インサイダー取引について「これだけは言わせて!!」。
【下記ブログを参考に追記しました(最終更新2月27日)】
為替王
 
 
日経
(頭を下げる日本経済新聞社の杉田亮毅社長)
【今回のテーマ】
・(毎日新聞)
【日本経済新聞社の広告局員がインサイダー取引疑惑で証券取引等監視委員会から事情聴取されている】

【インサイダー取引とは?】
・(朝日新聞)
【新製品や先端技術の開発。増資や株式の分割。合併による大企業の誕生。巨額の資金が飛び交う証券市場では、企業の盛衰に直結する重要情報が勝者と敗者を分ける。他に先んじて知ることが利益に直結し、立ち遅れれば損失を被る。しかし、情報を事前に知りうる立場にある人が未公表の情報にもとづいて、素知らぬ顔で取引に手を染めたらどうなるか。】

【一連の流れ】
(毎日新聞)
【企業の重要な決定を紙面に掲載して知らせる法定公告(注1)の制度を悪用し、事前につかんだ情報で株を購入し、掲載後に高値で売り抜け数千万円の売却益を得ていた疑いが持たれている】
 ↓
【日経新聞は、取引先の日本経済広告社でインサイダー取引事件が摘発されたことから昨年、広告局の社員を対象に再発防止のための講習会を開いていた】
 ↓
【問題の社員は「昨年夏から今年2月に売買した」と話しており、講習会への出席と並行する形で取引を行っていたことになる】
 ↓
【この社員は「ゲーム感覚で繰り返してしまった」と話しているという】

【法定広告】(注1)
・(産経新聞)
【企業は決算や株式分割などの重要事項については官報や日刊紙などに公告を掲載して投資家に周知させるよう商法で義務付けられている】

【日経新聞の対応】
・(朝日新聞)
【日経新聞社は、杉田亮毅社長が謝罪し、広告担当常務の引責辞任などの処分を発表した。また広告、編集、販売各局の社員については、株取引の全面禁止を求め、とくに広告局員には在任中に株取引をしない誓約書も取るという。】

【産経新聞の見解】
【インサイダー取引はもちろん、株式取引には一般企業以上に慎重にならなければならない。経済紙である日経新聞は扱う企業情報も、法定公告の掲載依頼も他紙よりはるかに多いのだから、なおさらだ。】
【すべてのマスコミ関係者は、この事件の重大性を真剣に受け止めなければならない】

【毎日新聞の見解】
【日経新聞では、子会社の「ティー・シー・ワークス」を舞台にした手形乱発事件が摘発され、事件当時の社長の責任を追及した社員が懲戒解雇されるなどコーポレート・ガバナンス(企業統治)が問われた。ただ、これは新聞社以外の一般企業にも共通するガバナンスの問題だった。しかし、今回は違う。日経新聞が問われているのは、より深刻な言論報道機関としてのガバナンスだ。】

【朝日新聞の見解】
【新聞や放送は、正確な情報を公平に提供することが責務である。情報は市民全体に行き渡るべき公共の財産と言ってもいい。それを私物化して私利に走るような社員の存在を許せば、とても報道機関とはいえない。】
【同じ報道に携わる私たちも公正な市場の重要さを再認識し、日経新聞社での出来事を他山の石としたい】


【後書き】
 一部の社員とは言え、日経新聞が責任追究されるのは当然でしょう。各紙は、インサイダー取引報道機関という二つ点で非難しています。朝日新聞には「あんたが言うなよ!!」と言いたいですが、そんなことも承知で他山の石にしたいんでしょうね(他山の石とは、人の振り見て我が振り治せ程度に捉えています)。朝日新聞には大いに反省することばかりでしょうから^^)

 法定広告という言葉は知らなかったのですが、株取引をしている人には当然重要な資料となるでしょう。株を始めるなら、まず自分が興味のある企業の株から!!と教えられたことがある。企業の業績など関心を持って、敏感になることが余計な損失を避けることにも繋がる。主婦層に波及しているデイトレードは、明らかに投機であって、企業情報なんかに注目している人が果たしているのでしょうか?ライブドアに踊らされた人が大損失を被って命を絶ったという話はまだ聞いていませんが、マネーゲームの孕んだ危険に身を投じるよりコツコツ稼いでいた方が人生は面白いと思いますが・・・。欲しいものは簡単には手に入らないから面白いのであって、貪欲も良し悪し、時には人をダメにすることもある。

 毎日新聞が指摘するようにガバナンス(統治)できていなかった日経新聞は反省しなければならないですね。大企業ともなれば、企業のトップの意思が必ずしも社員には浸透していないこともある。トップダウンが社会の常識だと思っていますが、社員がどこまで把握して常識的な価値観を持っているかなど横の繋がりも重要だということですね。


【参考資料】
産経新聞
 2006年2月25日主張【日経インサイダー 報道機関のモラル自覚を】
毎日新聞
 2006年2月25日社説【日経社員疑惑 ライブドアを責められない】
朝日新聞
 2006年2月25日社説【日経不祥事 情報の悪用は許されない】



【ブログ】
#1 為替王
 【日経新聞社社員のインサイダー取引】
(http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/50412526.html)
絶対にやってはいけないのは、インサイダー取引であって、株取引そのものではありません。
 なるほど、気付きませんでした^^; 確かに株取引を止めさせるって言われても、会社がどこまで社員に踏み込んでガバナンスなんだろう?という疑問はありましたね。参考になりました。
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19:12 | 経済 | comments (0) | trackbacks (2) | edit | page top↑

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