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Wed.

社説【ロスアラモス研究所 プルトニウム紛失の疑い?】

【前書き】
 誰だって持ち物を無くすことはある。ただ、今回無くしたのは核兵器にも使われるプルトニウムだという。・・・ただ、全国紙が取り上げていないこともあるし、あくまで「疑い?」ということです。


【今回のテーマ】
・(沖縄タイムス)
【米国の核開発機関であるロスアラモス国立研究所(ニューメキシコ州)で、核兵器を製造するプルトニウム三百キロが行方不明になっている可能性がある、との報告書を米シンクタンク・エネルギー環境調査研究所が発表した】

【ロスアラモス国立研究所】
・(中国新聞)
【米国のロスアラモス国立研究所といえば、広島、長崎に投下された原爆の製造施設として知られる】
・(新潟日報)
【ロスアラモス研究所ではこれまでにも、核兵器関連の機密情報を記録したディスクや北朝鮮の核情報が入ったパソコンなどが紛失する失態を繰り返している】

【核兵器で何個分?】
・(新潟日報)
【プルトニウム六キロ前後で核兵器一個の製造が可能という。三百キロは五十個分にも当たる。】

【報告書の内容】
・(沖縄タイムス)
【報告書は、行方不明の理由について(1)研究所内の処理場に廃棄された(2)記録を残さずに研究所外の埋め立て処分場に搬送された(3)盗難に遭った―の可能性を指摘している】
・(中国新聞)
【核兵器や核関連物質の研究で知られるマキジャニ所長らは、一九九六~二〇〇四年に公表されたエネルギー省やロスアラモス研究所のデータを精査。核製造の過程で実際核兵器に使用されなかったプルトニウムの所在がデータ上、確認できなくなっていることを突き止め、まとめた。】

【研究所の対応は?】
・(中国新聞)
【シンクタンクはロスアラモス研究所に問題照会の書簡を送ったが、同研究所の説明はまだ得られていないという】

【核を取り巻く世界の動き】
・(沖縄タイムス)
【昨年二月に「核の闇市場」の存在が発覚して以来、テロリストによる核拡散の危険性が現実味を帯びる中、核拡散に最も神経をとがらせてきた米国自身のずさんな管理実態が浮き彫りになった】
・(新潟日報)
【ロシアやウクライナでは核爆弾や核弾頭が行方不明になっているという恐ろしい報告もある】

【米国のテロリストに対する発言】
・(中国新聞)
【テロとの戦いを掲げ、「『ならず者国家』が核などの大量破壊兵器を持つことは武力をもってでも阻止する」】

【核拡散の対策】
・(高知新聞)
【核拡散防止条約(NPT)では、加盟国は国際原子力機関(IAEA)と保障措置協定を結び、核物質や原子力施設の査察を受けることになっている】

【NPTの活動】
・(高知新聞)
【査察を受けるのは「非核国」で、1968年の条約の署名開始前に核兵器を既に持っていた米、英、フランス、中国、ロシアの5つの核保有国は対象外だ。NPTは、非核国には製造と保有しないことを、また核保有国には核を譲り渡さないことを求めている。】

【NPTの抜け道】
・(高知新聞)
【不拡散が目的であるNPTには、核保有国の既得特権を保障するという別の側面がある。核保有国は安全保障上、自ら進んで核を他に与えることはないとの前提に立つため、査察がない。】

【NPTと核保有国】
・(高知新聞)
【NPTは「特権」を永久的には認めず、核保有国に核軍縮削減を義務付けている。しかし、ことし5月のNPT再検討会議は核軍縮の分野で各国が対立して事実上決裂した。】

【核を保有する危険な国】
・(沖縄タイムス)
【インド、パキスタン、イスラエルなどは、まだ核拡散防止条約(NPT)への未加盟国である。国家レベルではイラン、北朝鮮の核開発疑惑も続いており、核拡散の危険性はなお拡大していると言わざるを得ない。】

【最後に一言】
・(高知新聞)
【核保有国は他への核拡散には非常な注意を払うが、自国の核の封じ込めには消極的だ。包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准しない米国で管理の問題が起きるのも、自国に甘い姿勢と無関係ではあるまい。】


【後書き】
 前書きにも書いた通り、あくまで全国紙は取り上げていない地方ネタです。高知新聞は何気なく述べてますが【全量が処理場で廃棄されているかもしれないが、盗難に遭った可能性も否定しきれない】という状況です。米国への不満も滲み出た各社の社説にもとれます。

 世界では、いつでも発射可能な核が複数あるという。「核の父」であるカーン博士の存在も不気味だし、そのパキスタンと北朝鮮は裏で繋がっていたというから、北朝鮮の核開発が実際はどれくらい進んでいるかは分からない。ただ、あくまで現時点で核は抑止力としてしか使われていない。唯一の被爆国である日本の核軍縮のアピールも虚しく、核拡散が密かに進んでいると思うと残念ですね。米国が進める核開発の記事を紹介しておきます(ただ、朝日新聞ですけど^^)。

朝日新聞
 2004年10月27日【米高官、小型核兵器の研究奨励メモ「好機逃すな」】

米国で小型核の研究が10年ぶりに解禁された昨年末、核政策を管轄しているエネルギー省の高官が、核兵器の研究と開発を担う国立研究所長3人に、研究を奨励するメモを送付していたことが分かった。米国の市民団体が入手した。小型核の研究解禁について「好機を逃してはならない」と強調し、ブッシュ政権の小型核に対する積極姿勢を裏付ける内容だ。
 ブッシュ政権は、テロ組織や「ならず者国家」の大量破壊兵器に対抗するとの名目で、「使える核」として小型核兵器の研究を進めている。
 小型核の研究・開発を禁じた同条項を「米国の核兵器の研究と開発を萎縮(いしゅく)させてきた」と批判し、ブッシュ政権が同条項の解除を目指してきたと説明。研究の禁止条項が削除されたことについて「抑止力や新たな脅威への対応力を強めるため、自由に探求することが可能になった」と歓迎している。
 エネルギー省・国家核安全保障局は「メモは各研究所長に法律が変わったことを通達しただけだ。小型核は新兵器ではなく、何年も前から米国の備蓄核に含まれている。我々はいかなる新型核兵器の研究や開発、実験もしていない」と話している。


 NPTも核保有国の特権に意義をとなえている気持ちは私も同感です。核は戦争に役立っても、平和には役立たない。極めて危険な抑止力であり「そんな偽造された平和での生活」ということを肝に銘じるべきだと思います。みんなで一斉に捨ててくれれば、それに越したことはないのですがまず無理な話。プルトニウムや核兵器の紛失という話を聞くと、まだ核が抑止効果で留まっているだけでもいい気がする。今後、「紛失したかもしれない」プルトニウムが、或いは闇市場で手に入れたウラン濃縮技術などによりテロリストが核テロを起こさないとも言い切れない状況です。自爆テロを行うような非人道的な集団だけに、政治カードに使う北朝鮮とはまた違う不気味さがあります。

 そして、最後の一言でも述べているように、「人に厳しく、自分に甘い」というご都合主義は理解し難い行為です。米国のテロリストへの発言にしろ、頭に血が昇った状況で殺し合いの螺旋はいつまで続くのだろうか?と溜め息が出ます。これからは、テロリストと米国の関係にも注意してニュース記事を読んでいきたいです。


【参考資料】
中国新聞
 12月6日社説【米の核物質不明 早急に管理体制見直せ】
新潟日報
 12月5日社説【核物質不明 問われる米の危機意識】
高知新聞
 12月6日社説【米の核管理 査察なしが招く粗雑さ 】
沖縄タイムス
 12月3日社説【消えた核物質 懸念される闇市場】
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