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Thu.

社説【小田急訴訟判決 司法改革の第一歩として】

【前書き】
 裁判員制度導入を数年後に控え、国民と司法の距離を近付ける意味も込められているのかもしれない。各紙を見てみましょう。


【今回のテーマ】
・(東京新聞)
【行政事件訴訟法の改正を受けた最高裁の判例変更で、国民が裁判で行政と争うための関門は広がった】

【小田急訴訟】
・(産経新聞)
【東京都世田谷区の小田急線高架化事業をめぐり、周辺住民四十人が、都市計画法に基づく国の事業認可取り消しを求めた訴訟】

【これまでの判例】
・(読売新聞)
【最高裁判例は、小田急訴訟のような公共工事の事業認可を巡る訴訟では、原告適格は「事業地内の地権者に限られる」と厳しく限定してきた】

【原告適格とは?】
・(読売新聞)
【行政訴訟を起こす資格】

【改正行政事件訴訟法】
・(産経新聞)
【今年四月に施行された改正行政事件訴訟法で、原告適格の範囲を拡大する趣旨の規定などが新設された】

【小田急訴訟の最高裁判決】
・(日経新聞)
【過去の解釈を改め「事業の実施により騒音、振動等による著しい健康・環境被害を直接的に受けるおそれのある者」にまで原告適格を広げた】

【これまでの行政訴訟】
・(日経新聞)
【「門前払い」は、国や自治体を相手にした行政訴訟の裁判記事によく出てくる言葉だ。訴えを起こした人に行政訴訟法で定める「訴えを起こせる資格」がないから裁判にならないという意味である。】
・(東京新聞)
【「行政訴訟はやっても無駄」と言われてきた最大の理由は原告適格の狭さだった】

【行政訴訟の目的】
・(日経新聞)
【不適法な処分で国民に損害や権利侵害が及ぶ事態は大いにあり得る。そうした場合に国民が裁判に訴え、行政機関の行いが違法か適法かを判断させるのが行政訴訟で、目的は「国民の権利利益の保護・救済」と「行政の適法性の確保」にある。】

【各紙のコメント】
・(読売新聞)
【訴訟の乱発は好ましくはないが、行政訴訟を活性化し、機能させることは必要だ。「身近な司法」を目指している司法改革の重要課題ともなっている】
・(産経新聞)
【原告適格の範囲が拡大されたことで、住民への説明が不十分なまま工事を強行すれば、行政訴訟の続発のおそれがある。さらに場合によると、住民エゴがまかり通る結果にもなりかねない。】
・(日経新聞)
【裁判所には行政のチェック機能を果たす積極的な姿勢が要るし、行政側は従来の「門前払い判決を狙う」訴訟戦術を改めるべきだ】
・(東京新聞)
【法律の不備に加え、“官”に甘いと指摘される官僚裁判官の意識を背景とした司法審査機能の弱さが、恣意(しい)的な行政運用を許してきた面もある】

【最後に一言!!】
・(読売新聞)
【大事なのは最高裁大法廷の初判決の次だ】


【後書き】
 特に私がコメントする必要もありませんが、あえて言えば東京新聞が一番解り易い社説だったと思います。

 法治国家の意味を調べると【国民の意志によって制定された法に基づいて国政の一切が行われ、国民の基本的人権の保障を原則とする】とある。「難しいから」と敬遠することなく、知ってて損はないのが法律!!という気持ちへの一歩ではある。私も詐欺紛いの事件に遭って「面倒だから」という理由で泣き寝入りしたことがありますが、法律の力が借りれば余計な被害を避けられたかもしれません。

 裁判員制度に対して、国民の7割は「裁くという立場はイヤ!!」「長期的な裁判は生活に支障がある」などの理由で敬遠しているようです。今後、裁判の簡素化が進められていくと思いますが、日本人はパラサイトナショナリズム(by宮崎哲弥)と言われるだけに自立心・向上心に欠ける点がある。自由と放埓を勘違いしている国民の意識改革を進めていくことも必要でしょうね。

 最近よく行政の不始末が聞かれます。それでいて、行政としての特権ばかりが目立っていただけに今回の最高裁の判決は大きな意味があると思います。ただ、日経新聞は【訴訟法9条の改正は抜本的ではなかった】と述べています。最後に読売新聞が述べているように、「これから」が重要ということですね。


【参考資料】
読売新聞
 12月8日社説【小田急高架判決 行政訴訟の門戸を広げた最高裁】
産経新聞
 12月8日主張【小田急高架訴訟 重たい「原告適格」の判断】
日経新聞
 12月8日社説【行政訴訟の門戸を広げた最高裁判決】
東京新聞
 12月8日社説【小田急訴訟 行政に届く司法の目】
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22:59 | 社会 | comments (2) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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社説【「外交カード」ワカリマスカ? 中国政府のスバラシイ責任転嫁】 | top | 社説【小泉外交 中韓へ毅然とした対応】

Comments

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そもそも都市計画決定や都市計画事業(事業をやるには決定が前提。都市計画決定の後事業認可という順番です)に関する訴えで、地権者以外は原告不適格なんていうのが、そもそもおかしかった訳ですよ。都市計画事業というのは、道路の新設や拡幅、下水道や公園の建設、再開発や区画整理、新住宅地の整備といった大規模なものが多く(小田急の高架複々線化・連続立体交差事業も街路事業として都市計画事業の一つに含まれます)、当然周辺にも大きな影響をもたらします。

平成14年度の都市計画法改正では、都市計画提案という制度が出来ていて、この都市計画決定に対して、これまで行政が独占してきた権限を一部民間に開放してます。あくまで民間が出来るのは提案であって、採用されるかどうかは別ですが、この民間に当該地域の地権者の2/3以上という他に、条例などで定められたNPO法人や協議会等があり、これは地権者である必要はありません。

こういう行政の流れからすれば、むしろ今回のことは司法が遅すぎた、といえると思いますね。
by: フロレスタン | 2005/12/08 23:40 | URL [編集] | page top↑
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フロレスタンさま

 詳しい解説ありがとうございます。無知な私には何でも新鮮に聞こえてしまうもので・・・社説を取り上げて恥をかくのも承知の上でした^^; 勉強になります。

 super_xさまにも言ったことですが、皆様の記事はじっくり読んでコメントしたいので週末に伺わせてもらいます。・・・と言いつつ、休み時間にチラっと見た大黒移籍の記事は、思わずコメントしたくなりましたね^^) 私は、あんなにグローバルに飛んだエントリーはできないので感心しました。
by: 無名 | 2005/12/09 01:06 | URL [編集] | page top↑

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