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社説【日米外相会談 金正日政権崩壊は近い?】

【前書き】
 国連の対北制裁決議採択により、各国の北朝鮮包囲網が強まっています。ただ、中韓露の協力が得られるのかは疑問なところ。米国としても、北朝鮮を締め上げるためにライス国務長官が周辺国へ奔走しています。今回は、日米外相会談について「これだけは言わせて!!」。
 
外相会談
 
【今回のテーマ】
・(読売新聞)
【来日したライス米国務長官は麻生外相との会談で、「米国は日本の防衛に対して強い決意を持っている。日米安保条約の義務をすべて果たす」と強調した】

【会談の内容】
・(読売新聞)
【日米外相会談では、制裁決議に盛り込まれた、北朝鮮向けや同国からの貨物検査を含む「すべての措置」を履行することで合意した】

【ライス国務長官の見解】
・(日経新聞)
【歴訪前の記者会見でライス氏は(1)米国は同盟国である日本、韓国に対する全面的な安全保障、抑止の誓約に合致する意思と能力を持っている(2)共通利益のために地域のすべての国は責任を分担しなければならない――と述べた】

【日本の役割】
・(日経新聞)
【責任分担で重要になるのは、日本も参加してきた大量破壊兵器の拡散防止構想(PSI)の推進である。経済制裁を明記した安保理決議1718に盛り込まれた貨物検査の実施が当面の課題となる。】

【核ドミノ】
(読売新聞)
【北朝鮮の核武装化が進めば、日本や韓国、台湾が核保有へ進むという見方がある。そうした“核ドミノ”の事態を最も恐れているのが中国だ。】
 ↓
【ライス長官の発言は、たんに北朝鮮の暴走を牽制(けんせい)するだけでなく、「そんな事態とならないよう、北朝鮮に核廃棄を本気で働きかけるべきだ」という中国向けのメッセージでもあろう】 

【各紙の見解】
・(読売新聞)
【核を持たない日本にとって、米国の「核の傘」は、北朝鮮の核攻撃を抑止する唯一の対抗手段だ。抑止力として確実に機能するようにするには、日米同盟を深化させていく不断の努力が必要だ。そのためにも、米国が主導した国連安全保障理事会の制裁決議に基づく「貨物検査」に、日本も積極的に参加しなければならない。】
・(日経新聞)
【北朝鮮に対し、外交圧力を示すには経済制裁の実施をめぐって関係国が足並みの乱れを見せないことが重要である】


【後書き】
 読売新聞は今回の社説でも法整備が急務であることを言っていますが、これまで何度かエントリーしてきたので詳しい内容は省かせてもらいます。

 ライス国務長官は、日本を経由して中韓露とも会談を行う予定です。日経新聞が述べているように、制裁は各国の足並みが揃わなければ意味がありません。口では北朝鮮を批判する中韓が、どこまで制裁を行うのか…。ただ、中国としても北朝鮮による2度目の核実験を阻止するため、唐家セン国務委員(前外相)が北朝鮮を訪問している。金正日との会談が実現するかどうかは不明ですが、何かしら圧力をかけるでしょう。

 さて、読売新聞社説の第一声は【北朝鮮の核武装に対抗するには、米国の「核の傘」を確かなものにする必要がある】でした。巷の噂もあり、私としても「実際のところ、有事の際に米国は日本を助けるのか?」という疑問はありました。ライス長官が【日本防衛に対して強い決意を持っている】と明言した意味は大きいんじゃないでしょうか。一国民としても、少し安心しました。否、これも作戦か^^) 日本が米国を信じることは、米国が日本を裏切らないという保障にはならないですからね。あくまで、均衡を保つ上での日米同盟強化と捉えておきたい。

 北朝鮮に関する最新のニュースとして、ルーマニア紙がかつての独裁政権と同じ運命を金正日政権も辿るのではないか?と記事がでました。特に書くこともないので、チャウシュスク政権について少しまとめてみましょう。

 1974年、ルーマニアで大統領制が投入され、チャウシュスクは初代大統領へ就任。その後、独裁政権の道を辿る。1989年、生活水準が低かったルーマニアでは、秘密警察による言論統制が行われ、民衆の不満は今にも爆発しそうだった。同年暮れには、反政府デモや暴動が全国各地で起きるようになり、チャウシュスクは逃亡。12月22日に救国戦線が政権を掌握し、翌日チャウシュスクは逮捕された。12月25日、6万人の大虐殺と10億ドルの不正蓄財などの罪により、チャウシュスクは即決銃殺刑に処される。ただ、大量虐殺や不正蓄財は実際にはなく、1999年に行われた世論調査では6割の国民が「チャウシェスク政権下の方が現在よりも生活が楽だった」と答えている。

 対北制裁措置が強化されるなど世界の動きを見た金正日は、チャウシュスクという独裁者と同じ運命を辿るのではないか危機感をもっているようです。そこで、金正日は幹部と共にチャウシュスク政権崩壊について研究しているという。主要紙でも語られていますが、金正日政権が崩壊を免れるには、歪んだ政策を転換するしかないでしょう。ルーマニア紙は「中国は金正日排除を望んでいる」と見出しをつけたようですが、胡錦濤が金正日のことをよく思っていないという話は聞いたことがあります。金正日がチャウシュスクと同じ運命を辿ったとしても、後になって国民から「金正日政権下の方が現在よりも生活が楽だった」と答えるとは思えないんですが…実際のところはどうなんでしょうね。 


【参考資料】
読売新聞 10月19日社説【日米外相会談 『核の傘』の抑止力を再確認した】
日経新聞 10月19日社説【日米同盟の抑止機能を発揮する時だ】
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