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Wed.

社説【県知事汚職 税金に集まるゴキブリたち】

【前書き】
 談合って何故なくならないんでしょうか?いつまでもその疑問は解消されない。今回は、前福島県知事汚職について「これだけは言わせて!!」。
 
【今回のテーマ】
・(読売新聞)
【福島県発注工事をめぐる談合事件を調べていた東京地検が、佐藤栄佐久前知事を収賄容疑で逮捕した】

【逮捕容疑】
(読売新聞)
【「木戸ダム」建設工事の発注で便宜を図った見返りに、準大手ゼネコン「前田建設工業」などから、わいろを受領した疑いだという】
 ↓
【わいろは、中堅ゼネコン「水谷建設」を通じて、前知事の実弟の祐二被告(談合罪で起訴)が経営していた紳士服縫製販売会社「郡山三東スーツ」に対し、土地代金の形で支払われた。約9億7000万円の金が流れていた。】

【福島県知事の汚職】
・(毎日新聞)
【福島県では30年前、当時の木村守江知事が汚職事件で逮捕された。同じ都道府県で知事経験者が2人も逮捕された前例はない】

【佐藤前知事の発言】
・(産経新聞)
【前知事は、実弟で衣料メーカー会社会長の佐藤祐二容疑者が、競争入札妨害罪(談合)で逮捕された時、「事件には全く関与していない」と疑惑を全面否定した】
・(朝日新聞)
【実弟が逮捕されて辞任を表明した時に、佐藤前知事は「地方分権は私どもの県が最初に宣言した」と語った。国に頼らず、地方のことは地方が責任を持って担ってきたと言いたかったのだろう。しかし、そうした地方分権論も、自らの権力によって築いた談合の構造を守り、新たな利権をつくるためではなかったのか。】

【県議の役割】
・(毎日新聞)
【本来なら県政をチェックすべき県議会が全く機能していないことも問題だ。それどころか、04年の福島県知事選に絡み、多くの県議が弟から現金を受け取っていたという。】

【談合】
・(産経新聞)
【談合はゼネコンなどが主導役になり、各社に公共事業を割り振る。落札価格が跳ね上がることから、税金のムダ使いの典型とされている。】


【後書き】
 何も言うことはないですね。食べ残しにゴキブリが集まるように、税金を食いモノにする輩はどこからともなくわいてくる。タックスイーターなんて洒落たネーミングがつけられてるみたいですけど、私にはゴキブリと同じにしか見えませんね。幾ら叩いても、しぶとく生き残ってる点でもゴキブリでしょ?

 それと、朝日新聞には【これを機に、すべての自治体は同じような構造的問題がないかを洗い出す必要がある】とある。今からやらないといけないんですか?つまり、今まで放置してきたわけだ。次、新手の談合が見付かれば、再び「これを機に…」と言うんでしょうね。

 公共工事ってもっと厳密にできないんでしょうか。こんなに簡単に抜け道があって税金を食い物にされていたのでは、増税されたって納得いかないですよ。


【参考資料】
読売新聞 10月24日社説【佐藤前知事逮捕 『不正に無関係』の主張が崩された】
朝日新聞 10月24日社説【前知事逮捕 「王国」はまた腐敗した】
産経新聞 10月24日主張【前福島県知事逮捕 わいろの実態徹底解明を】
毎日新聞 10月24日社説【福島前知事逮捕 汚職を断つ改革が急務だ】



【追記】
 ko-bar-berさんにコメントをいただいて、改正独占禁止法についてエントリーしていたので貼り付けておきます。

【改正独占禁止法】
 昨年の4月20日に改正独占禁止法が成立しました。独占禁止法は、1947年制定。事業者間の私的独占・取引制限・競争制限などにより不当な利益を得ることを禁止する法律で、公正取引委員会などが取り締まります。改正法は、大きく分類すると以下の通りです。
 ①課徴金の引き上げ
 ②課徴金の減免制度の導入
 ③犯則調査権限の導入
この3点で説明していきたいです。

【①課徴金の引き上げ】
 カルテル(注①)や談合で不当な利益を得ること防止するために、違反行為の対象商品または役務の合計売上額に対して算定率を乗じた課徴金がペナルティとされていました。現行法と改正法の算定率の変更は以下の通りです。
 企業・・・現行法(中小企業)→改正法(中小企業)
 製造、サービス業等・・・6%(3%)→10%(4%)
 小売業・・・2%(1%)→3%(1.2%)
 卸売業・・・1%(1%)→2%(1%)

 更に、改正法では10年以内の再犯に対し、算定率の5割増としました。緩和策としては、公正取引委員会の調査が開始される1ヶ月前までに違反行為を止めれば算定率の2割減となります。

(注①)カルテル・・・寡占状態にある同一業種の企業が競争を避けて利益を確保するため、価格・生産量・販路などについて協定を結ぶこと。

【②課徴金の減免制度の導入】
 課徴金を拡大するだけでは、談合の常習化を防げません。そこで、考えられたのが減免制度です。違反行為を行っていても、公正取引委員会に情報を提供(匿名可)すれば課徴金が免除されます。公正取引委員会が立ち入り検査する前の第一申告者(情報提供者)は、課徴金100%免除、次いで第二申告者は50%免除、第三申告者は30%免除と続きます。申告者に対して恩恵を与えるとともに、情報収集の効率化を図ります。

 本来、申告したところで違反を行っていることには変わりないため、刑事告発もありえることですが、例外として第一申告者を刑事告発を行いません(第二、第三の申告者に対しては告発もありえる)。公正取引委員会が刑事告発をしない判断をすれば、法務省もそれを尊重する方向のようです。

【③犯則調査権限の導入】
 公正取引委員会の権限を拡大することで、より迅速に事件の解明を行います。改正法では、違反行為に対して裁判所の礼状があれば、捜索差押を可能にしました。
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07:00 | 社会 | comments (2) | trackbacks (1) | edit | page top↑

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Comments

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毎日の社説にあるように、福島県では00年、入札の透明性を向上させる目的で、発注工事の入札予定価格を事前に公表する制度を導入しました。
その結果、落札率が予定価格とほぼ同額であることが多かったようですね。やはり入札制度改革の失敗が招いたことだと思います。
昨年、改正独占禁止法が成立し、談合した企業に対する課徴金を大幅に増やし、公取委の調査権限を強化することになりましたが、まだまだこのような談合はなくなりそうにありませんね。
by: ko-bar-ber | 2006/10/25 20:19 | URL [編集] | page top↑
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 ko-bar-berさん☆コメントありがとうございます。

 苦手分野ですけど、とりあえずエントリーしてみましたが、完全にやっつけ仕事みたいなエントリーになってしまいましたね。親切にコメントしていただいて嬉しいです。

 不正というのは、内部告発しないと分かり辛いモノが多いです。談合に関しても、内部告発により課徴金の減免制度が設けられたのが改正独占禁止法でしたよね。

 改正独占禁止法について以前エントリーしていたのを思い出したので、貼り付けておきます。
by: 無名 | 2006/10/25 22:34 | URL [編集] | page top↑

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