--.

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--:-- | スポンサー広告 | comment (-) | trackback (-) | edit | page top↑

  あなたの一票が救いです,,,,,(((( *≧∇)ノノノ
Sat.

社説【自衛隊イラク派遣延長 日本が殻を破るとき】

【前書き】
 自衛隊の意味は【1954年(昭和29)、自衛隊法に基づいて設置された日本の軍事・国防組織】とある。そんな自衛隊の存在が日本そのものを変えようとしている。


【今回のテーマ】
・(日経新聞)
【政府は14日に期限が切れる自衛隊のイラク派遣の1年延長を閣議決定した】

【小泉氏の発言】
・(産経新聞)
【小泉純一郎首相は記者会見で、イラクの国づくりに日本の支援が必要なことに加え、国際社会の一員としての責任を果たすことが日本の利益につながり、両国の友好に資すると説明した】

【自衛隊の任務】
・(日経新聞)
【イラク駐留の自衛隊の活動も初期に重点を置いた給水活動は終わり、現在では学校などの補修に重点が移り、そのための警護や要員の宿舎、食事の供給などの活動に多くの要員を割いている】
・(毎日新聞)
【イラク復興特別措置法では、治安維持を自衛隊の任務としていない。治安に責任を持つのは英国軍と豪州軍だ。】

【派遣延長で考慮すること】
・(中国新聞)
【(1)イラクの政治プロセスの進展(2)現地の治安状況(3)英、オーストラリア両軍をはじめ多国籍軍の活動状況や構成の変化】

【派遣人員】
・(東京新聞)
【南部のサマワに延べ約四千人を派遣】

【派遣期間】
・(朝日新聞)
【2度目の延長で、自衛隊の活動はこれで3年目に突入する】

【派遣当初の賛否】
・(日経新聞)
【賛成論は戦後復興に向けた国際協力の輪に入らないわけにはいかないと考えた。反対論は派遣の根拠になるイラク復興支援法が規定する「非戦闘地域」の定義があいまいであり、派遣は憲法9条に違反すると考えた。】

【自衛隊に対する反応】
・(朝日新聞)
【カイロで開かれたアラブ連盟主催の復興会議ではイスラム教シーア派、スンニ派、クルド人勢力からなるイラク代表団が、一致して外国軍の撤退を求める声明を出した】
・(中国新聞)
【サマワでは、額賀福志郎防衛庁長官が今月三日に情勢を視察した翌日、陸自が改修した施設の完成式典のさなかに、反米派のデモ隊が付近に止まっていた陸自の車両約十台に投石する騒ぎが起きた】

【テロリスト】
・(中国新聞)
【米政府は現在、イラクで活動する武装テロリスト勢力を三万人前後と推定。うち外国人はわずか約一割とされ、イラクは「地元テロリスト」養成所の様相も帯びつつある。】

【他国の状況】
・(朝日新聞)
【米軍の犠牲者は2千人を超え、米国内でさえ撤退機運が高まっている】
・(毎日新聞)
【すでに13カ国がイラクから軍を引き揚げ、治安維持や復興支援でなお駐留しているのは28カ国】

【イラク政府発足】
・(毎日新聞)
【イラクでは15日から国民議会選挙が行われ、早ければ年内にも正式な政府が発足する運びだ】

【今後のイラク支援】
・(産経新聞)
【政府は既にイラク復興支援に関し、十五億ドルの無償資金協力と最大三十五億ドルの円借款供与を表明している】

【左派~右派のコメント】
・(朝日新聞)
【幸い、恐れたような事態はこれまで起きなかった。これは自衛隊の細心の注意と周到な地元対策、そして幸運のたまものである。本当に良かったと思う。】
・(北海道新聞)
【米国への忠誠を示す政治的意味しか持たないような派遣再延長決定は遺憾である】
・(中国新聞)
【報道陣も現地に入れない状況。そこでどんな活動をしているのか具体的な説明がないまま「高い評価を得ている」と言われても、とても納得はできない。】
・(毎日新聞)
【自衛隊はサマワの道路や公共の建物の補修などの工事で1日あたり1000人を超える地元住民を雇用している。自衛隊の撤退で職が失われれば地元民の反発を招きかねない。】
・(産経新聞)
【日本が国際共同行動に参加する以上、治安維持の任務を避け続けることはできない。武器使用も国際常識に合わせるべきだ。】

【最後に一言!!】
・(日経新聞)
【日本の任務は人道復興支援である。治安任務であればイラクの治安組織が機能すれば撤退できるが、復興支援はもっと息の長い仕事である。】


【後書き】
 今回は日経新聞を推薦します。自国のことだけに各紙ヒートアップしてましたね。こんなときほど冷静に語ってほしい。朝日新聞や北海道新聞はさて置き、今回の産経新聞もあまりおすすめしませんね。産経新聞は【二年近い自衛隊の人道復興支援活動は住民から支持されている】と簡潔に述べています。確かに支持されているかもしれませんが、宿営地にロケット弾が撃ち込まれたことやデモ隊から投石を受けたことなどは述べようとしない。自衛隊の活躍は確かに今後の日本を大きく変えることになりますが、多少名誉が汚れるようなことでも事実を置き去りにするのは止めてほしい。

 さらに【武器使用も国際常識に合わせるべきだ】というのも右派らしいコメントです。最終的にはそうなるべきですが、今の日本からすればとても違和感がある発言です。まずは、国民の理解が必要だと思います。私が言いたいのは、左寄り国家の日本を修正したいということ。自衛隊の活動などを多くの人に伝える必要がある。天災による被害で自衛隊の活躍が光るのに、国民の目が向けられるのは被災者の安否であって、自衛隊は縁の下の力持ちという陰の存在でしかない。もっとアピールして、自衛隊の価値を高めてほしいと思います。特集番組とかね。

 左派に対しては・・・特にコメントする必要はないでしょう。私としては、読売新聞の次に産経新聞を支持しているのであえて語らせてもらいました。それでは、これまでの流れを過去のエントリー【反古】と【スキャンダル】から振り返りたいです。


【反古】(10月28日エントリー)
 現在進められているフセイン裁判ですが、イラクはフセイン政権時に多くの戦争をしてきました。そして、残虐事件も起こしてきた。当然、裁かれるべき人です。イラクの横暴ぶりに業を煮やした米英は、大量破壊兵器保有の疑いを理由にイラク侵攻、統治下にしました。そして、2004年6月にイラク暫定政権へ主権を移し、今年の1月には暫定国民議会選挙が行なわれました。

 イラクには、イスラム教シーア派(60%)、クルド人(15%)、イスラム教スンニ派(20%)が存在します。それまでフセイン政権の下にいたスンニ派は、1月の国民議会選挙への消極的姿勢からシーア派へ政権を奪われます。当然、宗派間の紛争はこれまでも絶えることはなく、双方相容れないものはあります。

 新憲法案の国民投票は、「連邦制」と「バース党員」に注目したいです。連邦制とは、18州からなるイラクを中央集権制ではなく、各州へ権限を与えようという制度です。日本の「官から民へ」という改革に似ているかもしれませんね。ここで問題なのが、油田の存在です。クルド人が占める北部、シーア派が占める南部には資源が豊富なのですが、スンニ派が占める中部には資源が乏しい。連邦制になれば資源は各地区が利権を握ることから、スンニ派は当然反対します。

 もう一つのバース党員ですが、独裁政権下で支配階級にいたのがスンニ派中心のバース党員でした。旧バース党員を公職から除外する動きがあったのも、シーア派やクルド人にとっては憎い存在だったからと思われます。

 今回の国民投票は、「連邦制は再協議しましょう」「バース党員を除外しません」と約束したことで、スンニ派も選挙に前向きさを見せたようです。しかし、反対が3分の2以上だったのが18州の内2州ありました。もし、3州あれば否決されていただけに、12月15日に行われる国民議会選挙まで反対派勢力をどう解消していくかが重要視されています。

 日本もイラクのサマワへ自衛隊派遣している身です。サマワの治安維持を行なうイギリスとオーストラリアが撤退を示唆していることからも、自衛隊の動向が気になります。加えて、イラクはテロ活動が絶えない国です。米兵は2千名超の犠牲者を出しているし、これ以上イラク再建のために命を削ることは難しい。どうにか12月15日の総選挙が無事終わって、イラクが自立の道を歩んでくれることを願います。


【スキャンダル】(11月5日エントリー)
 米政府を取り巻く不祥事が問題になっています。ある意味、ブッシュ氏の化けの皮が剥がれようとしている。

 戦争狂と言われるブッシュ氏が正義感片手に「テロと戦い続ける」というのは、お決まりのセリフになりました。それは、2001年9月11日の米同時多発テロ以後の話のように感じます。米国にとっては悲劇だったが、ブッシュ氏にとってはテロ名目の制裁は都合が良かったとも言われます。イラクや北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しして、結局イラク戦争へ踏み切ることになったり、現在も北朝鮮と論戦を交えています。

 米国は、アフガニスタン侵攻後も、イラクが「大量破壊兵器を持っている」という理由から侵攻を決意する。しかし、イラクで大量破壊兵器は見付かっていない。イラクに関しては【反古】で述べているように、現在再建中です。そこで問題になっているのが、大量破壊兵器が見付かっていない以上、米政府がなぜイラク侵攻を決断したか?です。

 イラク戦争後も、米兵は2千名超の犠牲者をだし、ただでさえ国民からは批判が高まっている状況です。イラク戦争へ批判的だった米元大使ジョゼフ・ウィルソン氏は、2003年7月にニューヨークタイムズ紙で「イラクがニジュールからウランを入手した事実を否定する」という内容の記事を掲載している。

 当然、ウィルソン氏の告発は米政府にとって痛手となった。イラク侵攻立案者でもあったルイス・リビー首席副大統領補佐官(当時)は、ウィルソン氏に対して報復に出る。リビー氏は、ウィルソン氏の妻バレリー・プレームさんが米中央情報局(CIA)の工作員であるという機密情報をメディアに流した。

 CIA工作員の実名リーク事件として取り上げられ、リビー氏は司法妨害、欺瞞発言および偽証の容疑で10月28日に起訴されています。大統領の側近でもあるローブ大統領次席補佐官も関与していることから捜査が続けられている。ブッシュ氏、チェイニー氏、それぞれ側近の罪が問われている状況で米政府の支持率低下へ影響しています。

 リビー被告は無罪を主張し、ブッシュ氏も推定無罪を後押しした発言を行っている。リビー被告が5つの罪ですべて有罪になれば最高で禁錮30年、罰金125万ドル(約1億4500万円)が科せられます。

 第三次小泉改造内閣で支持率が50%超に上昇した小泉政権に対し、ブッシュ政権は過去最低の30%台まで落ちている。


【参考資料】
朝日新聞
 12月9日社説【自衛隊イラク派遣延長 速やかに撤退の準備を】
産経新聞
 12月9日主張【自衛隊派遣延長 国際社会の責務完遂せよ】
毎日新聞
 12月9日社説【イラク派遣延長 陸自後の総合戦略が必要だ】
日経新聞
 12月9日社説【自衛隊がイラクで有終の美を飾るには】
北海道新聞
 12月9日社説【派遣再延長 議論も、主体性もなく】
東京新聞
 12月9日社説【イラクの陸自 撤収の準備に着手を】
中国新聞
 12月9日社説【イラク派遣再延長 なぜ国会で審議しない】


 P.S. 「自衛隊イラク派遣延長」については、12月7日~8日に読売新聞他の社説でも取り上げられていますが、私の仕事の都合上9日のみに限定させてもらいました(って本当は忙しくて見落としただけですけど^^)。毎月、5日~10日は多忙なため手抜きエントリーになるかもしれません^^; ご了承下さい。
スポンサーサイト
00:31 | 政治 | comments (0) | trackbacks (2) | edit | page top↑

  あなたの一票が救いです,,,,,(((( *≧∇)ノノノ
社説【ジェイコムショック デイトレーダーへチョット早いお年玉】 | top | 社説【「外交カード」ワカリマスカ? 中国政府のスバラシイ責任転嫁】

Comments

Post a comment.















管理者にだけ表示を許可する

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。