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Thu.

社説【核議論 核に対する免疫力アップとして】

【前書き】
 北朝鮮の核実験に危機を感じた中川昭一政調会長の発言が政界で話題になっています。中川発言に対して、野党に留まらず与党からも批判の声が聞える。今回は、中川発言について「これだけは言わせて!!」。
 
【今回のテーマ】
・(読売新聞)
【自民党の中川昭一政調会長が核論議を提起した】

【中川発言】
・(産経新聞)
【中川氏は先月15日以来、「日本が核をもたずに北朝鮮にどういう対抗措置ができるのか真剣に議論しなければならない」「この時期にしなければいつするのか」と語っている】

【麻生外相の見解】
・(読売新聞)
【麻生外相は「論議まで止めるのは言論封殺と言われる」と中川氏の問題提起を支持した】

【久間防衛庁長官の見解】
・(読売新聞)
【久間防衛長官は「議論すると間違ったメッセージを与える」と苦言を呈している】
 
【二階国対委員長の見解】
・(産経新聞)
【自民党の二階俊博国対委員長は5日、「誤解を招きかねない発言であり、重要な立場の人は慎むべきだ」と批判したうえで、「やがて任命権者の責任を問われる事態になりかねない」と述べた】

【鳩山幹事長の見解】
(産経新聞)
【民主党の鳩山由紀夫幹事長は3日、核保有論議を容認した麻生太郎外相に対し、「世界中から核をなくす運動のトップリーダーとして動かなければならない日本の外相発言に心から怒りをもつ」と述べ、罷免を要求した】
 ↓
【だが、鳩山氏は党代表だった平成11年、西村真悟元防衛政務次官の核武装発言に関連、「議論すらいけないという発想もいかがか。非核三原則と対比しながら、日本はどういう防衛をすべきなのか、本質論をえぐる議論をしていきたい」と語ったのを、まさか忘れたのだろうか】

【世論調査】
・(産経新聞)
【5日放映されたフジテレビ系の報道2001世論調査は「核保有について議論すべきだ」が51%で、「議論すべきでない」43%を上回った】

【各紙の見解】
・(読売新聞)
【麻生氏の言うように、なぜ非核三原則を持つことになったのか、今日の状況の下で、そのあり方をどう考えるのか、についても議論があってよい。その結果として、非核三原則を確認することになったとしても、議論することに意味がある。】


【後書き】
 中川発言に関するエントリーを貼り付けておきます。

社説【中川発言 右寄りな人は喜んだかもしれない】

 もしかしたら大きな誤解がある気がするので、あえて確認しておきますが、中川発言は「核議論」の必要性を提起したものだと思っています。中川氏が後日付け加えるように「核武装反対論者」と述べていることも注目したいですね。中川発言と麻生発言を朝日新聞が読み取ると以下の文章になる。

朝日新聞 10月17日【不見識な中川氏の核発言】
【「(日本に)核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」。北朝鮮に対抗して日本も核保有すべきか、議論したらどうかという趣旨に聞こえた。】

朝日新聞 10月20日【「核」論議 外相の答弁は不適切だ】
【「隣の国が(核兵器を)持つとなった時に、一つの考え方としていろいろな議論をしておくのは大事だ」「無知なままいくより、きちんと勉強した上で持たないというのも一つの選択だ」日本も核兵器を持つべきかどうか。そんな議論を始めようということなのか。】 

 中川発言(上)は、確かに「核保有の議論」を提起したともとれる。ただ、某テレビ番組で強く聞き手に促されての発言であって、「日本も核武装すべきかどうか?中川さんはどう思う?」とでも聞かれたのでしょうか。部分的に文章を切り抜けば、誤解を招く発言ではある。麻生発言(下)に関しては、朝日新聞の妄想が加味された文章になっていますね。 

 読売新聞は以下のようにも述べています。

【日本が核保有に向かう、との疑念を招く、という指摘もある。だが、財政負担の重圧や、国際社会に大きなあつれきを生むリスクを考えれば、核保有が実際に政策の選択肢になるとは考えにくい。】

 核保有について議論するとなると、日本は一気に「右傾化している」と言われてもしょうがないでしょうね。私自身、現時点で日本が核保有国になる利点はないと思う。周辺国への抑止効果を得られたとしても、まずリスクの方が大きいでしょう。当然、「唯一の被爆国」を掛け声に世界に核軍縮を求めて運動してきた団体から批判を受けることは間違いない。

 日本が核保有の議論を行わなければならないときというのは、日米同盟を解消しなければならない状況でのことだと思う。米国では、左側のニューヨークタイムズから右側のCNNまで日本の核保有に危機を感じる内容の記事を載せていた。それに同調したのがライス国務長官の【あらゆる抑止力で日本に対する安全保障を約束する】という発言にも現れている気がする。米国にとって日本が核保有国になることは困るということなのだろうか。

 核の議論を行うことに意味はあると思いますが、一足飛びに核保有の議論はあり得ない話です。しかし、報道2001の世論調査は「核保有の議論」に対するものですが、半数以上が「議論すべき」と答えている。電話調査とインターネット調査では、若干結果に違いが出てきます(報道2001の調査がどちらなのかは分かりません)。何故かネット上には右翼的発想の人が多い。それは、ネット利用者の方がリアルタイムで広範囲の情報を得ることができる(他者の意見に触れる)ため平和ボケの解消になっているのではないか、と私は思っています。そうであっても、核保有議論から一歩引いて核議論に留めるべきですね。

 さて、核の議論とはどういうものでしょうか。これから自然資源だけに頼ることができない以上、原子力や軽水炉に頼るしかありません。しかし、原子力からはプルトニウム型、軽水炉からはウラン型の核燃料が精製可能です。要は使い方次第ということ。北朝鮮は今後核実験を行わなかったとしても、核を保有する能力に欠陥があって、放射能もれを起した場合に風向き次第で日本に放射性物質が届くかもしれない。どうやって放射性物質を防止すべきか。万一、北朝鮮が核弾頭を日本に向けて発射したら、日本国民はどう対処すればいいのか。核に関する免疫力の無さが思考停止を生んでしまって、核のことを何も知らないのに「絶対反対」だけ謳うのはおかしいと思う。日本の平和ボケ解消に核の議論も必要でしょう。

 最後に「核議論は誤解を生む」という見解について。日本をお財布係としか思っていない国もあるのではないか。金銭負担ばかりで、世界に対する発言力は小さい気がする。日本は世界基準と照らし合わせながら、必要ならば改善していかなければならない。日本独自の価値観だけに満足していては、世界の中の日本の存在は縮小する一方だと思う。中川・麻生発言で、米国を含め日本に対する視線に緊張が走ったのならば、それは意味あることだったのではないか。日本人に好意を持ってもらえることは嬉しいですが、「常に低姿勢で接するのが日本人だ」という思い込みを解消してもらいたいとも思う。


【参考資料】
読売新聞 11月8日社説【核論議 議論すら封じるのはおかしい】
産経新聞 11月7日主張【「核」論議 理解に苦しむ二階氏発言】
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21:01 | 政治 | comments (0) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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