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Wed.

社説【朝鮮総連 対北姿勢の一貫として国外追放を考えよう】

【前書き】
 6か国協議再開を目前にして、事前の米朝協議では双方の見解が噛み合わず再開の日程すら決まっていない状況です。そこは中国が仲介役を務めているようですが、もしかしたら6か国協議再開は先送りされることもあるかも…。今回は、そんな北朝鮮絡みの問題です。在日本朝鮮人科学技術協会について「これだけは言わせて!!」。
 
【今回のテーマ】
・(産経新聞)
【朝鮮総連の関係団体幹部の親族が不正に入手した点滴薬を北朝鮮に大量輸出しようとした薬事法違反の疑いで、警視庁は総連東京都本部などを家宅捜索した】

【使用目的】
(読売新聞)
【同種の輸液パックが北朝鮮に大量に不正輸出されたり、税関に無申告輸出で摘発されたりするケースが、昨年から相次いでいた】
 ↓
【政府高官や軍幹部の治療用などのため、北朝鮮が調達に組織的に関与した疑いがあるという】

【在日本朝鮮人科学技術協会】
(産経新聞)
【総連の関係団体は「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)で、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にある】
 ↓
【会員は在日の研究者約1200人で、国立大の研究機関などに勤務し、幹部級は万景峰号で祖国訪問した際に北の研究者と接触している】

【関連事件】
(読売新聞)
【東京の工学機器メーカーは、科協の幹部の依頼でミサイル開発に転用できる粉砕機を北朝鮮に不正輸出していた。防衛庁のミサイルシステムの研究開発データが、科協幹部が経営するソフトウエア会社に流出した問題も発覚している。】
【北朝鮮の元技師が米議会で「ミサイル部品の90%は日本製」と証言したこともある】

【各紙の見解】
・(読売新聞)
【政府を挙げて、もっと早くから、朝鮮総連や科協の違法行為を封じる対策を取るべきだったが、北朝鮮に対する冷厳な見方を欠いていた】
・(産経新聞)
【点滴薬は生物兵器に必要な細菌培養にも転用可能だ。生物兵器開発との関連も追及してほしい。】


【後書き】
 今回の事件、やはり読売と産経しか社説で取り上げていないのは、その他の左側のメディアが朝鮮総連(北朝鮮)を批判することをタブー視しているからでしょうか。日本側の主張が薄められることは納得いかないですね。今こそ徹底的に北朝鮮を批判して、不正問題が続く朝鮮総連を日本から追放することを真剣に考えるべきではないでしょうか。

 驚いたのは北朝鮮の元技士が【ミサイル部品の90%は日本製】と証言していることです。どれだけ日本の税関は甘いんでしょうか。こんなことだから、悪知恵しか働かない北朝鮮の思う壺なんでしょ。朝鮮総連経由で日本の機密情報がもれている疑いに対しても、非常に危機感があります。拉致問題で日本は被害国の立場であって、強く抗議しなければならないのに北朝鮮の「知らぬ存ぜぬ」の態度が通用する土壌がある。日本は北朝鮮に舐められているだろうし、これからも良いように利用されてしまうのでしょう。日本が本気で北朝鮮を追い込みにかけていることに気付かせなければならないですね。否、本当は気付いているから余計に喧嘩を売るような発言を行うのでしょうか。

 今回、不正輸出されようとした点滴薬ですが、使用目的が軍幹部などの治療用というからガッカリしました。現在、北朝鮮ではしょう紅熱が流行しています。別名、溶連菌感染症は発熱、頭痛、咽頭痛、四肢痛、悪寒、紅色の小さな発疹が全身にできるなどの症状があります。ペニシリンなど抗生物質による治療が必要ですが、北朝鮮にそのような設備が整っているはずはありません。しょう紅熱は2~10歳の小児に発症しやすい感染症であるため、北朝鮮全土の子どもたちが被害にあっています。食糧が少なく栄養不足の子どもが命を落とす危険も生じています。対北朝鮮支援団体「良き友人」は、韓国政府に対して感染症拡大の緊急対策と医療支援を要請している。

 暢気に軍幹部の治療薬を確保している場合ではないわけですが、金正日政権下では住民のことなど二の次、三の次なんでしょう。テロ国家、ならず者国家、独裁国家、何とでも言える北朝鮮をこのまま放し飼いにしていて良いでしょうか?安倍政権に求められるのは、拉致問題解決を主とする対北強硬姿勢です。日本国内でも、北朝鮮に対して柔軟な姿勢を求める声がありますが、そのような動きは何を守ろうとしているのでしょうか。このまま北朝鮮の核問題、拉致問題を先送りすることにもなりかねない生温い対応では、結果的に2次的・3次的被害を被ることになる。「まぁこれくらいだったら大丈夫か」程度の甘さが後々痛い目を見ることにも繋がります。それに、朝鮮総連の不正輸出問題は今回に限ったことではなく、常態化している。「ダメなものはダメ」と当り前な判断をすることが、日朝双方の将来を良くすることに繋がると思いますよ。更なる規制強化と朝鮮総連が他にも不正を行っていないかどうか厳しい調査を求めます。
 

【参考資料】
読売新聞 11月29日社説【朝鮮総連・科協 また『北』と結ぶ不正が発覚した】
産経新聞 11月28日主張【総連「科協」捜索 北への不正輸出の根絶を】
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