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Thu.

社説【防衛庁省昇格 改めて左翼思想を批判する】

【前書き】
 戦後60年、果たして日本は右傾化しているのでしょうか。専守防衛が目的である自衛隊はイラクへ派兵したり、アフガニスタン掃討作戦の後方支援を行っています。そして、新たな動きとして防衛庁が省へ昇格する。今回は、防衛省について「これだけは言わせて!!」。
 
【朝日新聞より】
【「昭和の戦争に敗れて戦争はしないと決めてからの、戦争をすることを選ばなかった『不戦60年』という数え方のほうが、この国に戦争のなかったこの60年の数え方としては、むしろ当を得ています」(長田弘「知恵の悲しみの時代」みすず書房)】
 戦後60年の戦後とは、何も日本だけの話ではないと思う。一方、不戦60年とは明らかに日本の視点に立った表現だと言える。あくまで、日本の視点を語りたいのなら「不戦60年」でも構わないと思います。ただ、この表現はあまりに日本にだけ固執している気がする。目的が「日本だけの平和」ならば別にそれで良いわけですが、世界各国では紛争が絶えません。それらに目を向けることができれば、日本国内の平和に享受してはいられないと思う。

【防衛庁を「省」に昇格しようという法案の審議が衆院で大詰めを迎えている。きょうにも本会議で可決される見通しだ】
 見た目は平穏な日本ですが、備える防衛力(軍事力)は世界トップクラスのものです。ただ、集団的自衛権にしろ、憲法解釈の上で制約があるから日本の防衛力が公に知らされる機会を失っているのでしょう。防衛省になることで、より実効性が増すことは確かだと思う。911同時多発テロで盛り上がった「テロとの戦い」は収束し、イラク戦争の失敗が後押ししたこともあり、世論は「もう争いごとは遠慮したい」という気持ちになっているように思う。そんな折の防衛庁省昇格は、やはり右傾化しているように見られてしまうのかもしれませんね。

【戦後日本は、侵略と植民地支配の歴史を反省し、軍が政治をゆがめた戦前の過ちを決して繰り返さないと誓った。だからこそ、戦後再び持った武力組織を軍隊にはせず、自衛隊としてきた。】
 北朝鮮は、米国に攻められた国は核を持っていなかったから攻め込まれた、と述べた。それが北朝鮮が核保有する理由の一つでした。自衛隊とは、その名の通り「専守防衛」が目的です。ただ、仮想敵国を持ち上げて、防衛力という名の軍事力を強化していると揶揄されることもある。北朝鮮に核廃棄を求める声の大きさで、日本にも防衛庁省昇格阻止を訴えるべきなのか。正直、自衛隊だろうと軍隊だろうと、防衛力だろうと軍事力だろうと名称なんて大した意味はないと思う。心理的影響があるにせよ肝心なのは使う人間です。神経質な日本人は言葉遊びが過ぎますよ。イラク戦争後、イラク派兵を検討した際、「戦闘地域」「非戦闘地域」など区別していたのは日本だけだと言われる。自衛隊に課せられている制約の異様性がうかがえますね。

【普通の軍隊とは違う存在であることを内外に明らかにする効果も持った。軍事に重い価値を置かない、新しい日本のあり方の象徴でもあった。】
 敗戦国として自虐史観を貫けば、少なからず「戦いは避けよう」という気持ちは持続される。左側の人のお陰で日本は、戦争のトラウマがいまだに強い気がする。何も日本だけが悪かったわけではない。「侵略・植民地支配」という表現に口出しするつもりはありませんが、米国が広島・長崎に原爆投下せずとも日本は降伏状態だった。しかし、原爆は投下され多くの犠牲者が生じ、日本は有無も言わさず米国の管轄下に置かれることになる。では、「戦争を終結させた米国」という見方ばかりで、「多くの犠牲者を生んだ米国」という批判が出ないのは何故でしょうか。そもそも、憲法はリベラル派の人間が数日で作り上げたものだと言われる。お花畑論者が日本にはびこっているのも、原点からしてリベラル(左翼)思想が植え付けられていたからかもしれません。ただ、生きるための侵略・植民地化支配が現代でも起こりうるか、と考えればあまりにも時代錯誤に思える。高度経済成長を遂げた日本にとって、いまだに「新しい日本のあり方」という証を背負い続ける必要はあるのか。日本も時代も変わったことに気付かない左側の人だけに、やっぱり防衛庁省昇格という変化にも対応できないようです。

【問われているのは私たちの決意であり、そうありたいと願う戦後日本の姿である。古びたり、時代に合わなくなったりする問題ではないはずだ。】
 欲求には限界を知らないと全てを失うことになる、と私は思っている。左右の手で何を掴むかでその後の人生は変わるわけですが、将来の不安から「全てを手に入れたい」なんて現実逃避した発想しか浮かばない人ほど堕落した人生を送るものです。今の日本に求められているのは「絶対に戦いません」という分かりきったフレーズではない。今後、日米同盟に亀裂が生じかねない事態にならないか…集団的自衛権の曖昧な解釈が米国を苛立たせているのは事実でしょう。北朝鮮が米国へミサイルを発射した場合、日本はどう対応するのか?と米国から問われたとき、日本は「もちろん打ち落とします」と述べた(そう述べるしかなかった)。ただ、そこにはカラクリがあって、米国を狙ったミサイルを打ち落とせば集団的自衛権の行使であり抵触するため、日本上空を飛来する「北朝鮮→グアム」「北朝鮮→ハワイ」に関しては、個別的自衛権としてミサイルから部品や破片が落ちる危険を考慮して「ミサイルを打ち落としましょう」ということにした。何とも情けないことですが、今の日本にはそれが限界のようです。今後、米国からの要請も強くなるわけで、安倍首相が集団的自衛権の解釈を見直す動きを強めているのはそこに理由があると思う。

【日本は、惨憺(さんたん)たる敗戦に至った歴史を反省し、新しい平和の道を選んだ。それは多くの国民が賛成し、いまも支持している選択だ。】
 平和が脅かされている現在、日本が危機感だけで何の行動も起こさないのは無謀以外の何ものでもない。国内だけに目を向けて、「今日も平和だね」と笑っていられれば満足なのでしょうか。朝日さんの価値観は、自己満足の世界から飛び出す勇気を失っている気がする。故に現実を直視できていない。


【後書き】
 国境が存在するからと言って、他国の情勢に興味がないというのはあまりに無神経です。救える命があるのに傍観する、テロ集団が存在するのに傍観する…今の日本は無神経でなくても、憲法上「傍観」することが多い気がする。今後、日本はどういうポジションを目指すんでしょうね。「美しい日本」を目指す安倍さんには、今の日本のどの部分が美しくないのでしょうか。少なからず、安倍政権で日本は右側へ軌道修正することは確かでしょうね。右側に軌道修正するだけで、左翼思想が蔓延している日本からすれば、国際基準への路線変更と捉えるべきだと思う。「日本は右傾化している」という表現がいかに馬鹿げているのか気付いてほしいですね。ましてや、「軍国主義への回帰」なんてのは持っての他ですよ。


【参考資料】
朝日新聞 11月30日社説【防衛「省」 改めて昇格に反対する】
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20:34 | 政治 | comments (0) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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