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  あなたの一票が救いです,,,,,(((( *≧∇)ノノノ
Mon.

社説【地方自治 本当に今の市長に任せて大丈夫ですか?】

【前書き】
 最近、地方自治の問題が明るみに出てきています。公共工事で落札率が高ければ税金が無駄に使われていると疑いたくなる。現に宮崎県なんて全国一(95.8%)ですからね。今回は、地方自治について「これだけは言わせて!!」。
【今回のテーマ】
・(朝日新聞)
【夕張市の財政が破綻(はたん)し、来春から政府の管理下で再建を図ろうとしている】

【再建方法】
(朝日新聞)
【市が発表した枠組み案によると、360億円の赤字額を20年で返していく】
 ↓
【住民は全国最大の負担で、最低のサービスしか受けられなくなる。保育料は1人年に約12万円ほど上がり、下水道料金も1・7倍になる。計11校ある小中学校は1校ずつに統合される。通院バス代をはじめ、福祉や教育、観光への補助金は軒並み打ち切られる。】

【破綻理由】
(朝日新聞)
【6期つとめた前市長は、補助金や交付金を元手に観光振興にひた走った】
【市は粉飾まがいの会計操作で、毎年度の決算を黒字にしてきた。巨額の借金を認めてきた責任は市議会にある。】

【談合】
・(日経新聞)
【自治体を舞台とする官製談合事件が相次ぎ、福島県や和歌山県では知事が逮捕された。宮崎県でもナンバー3である出納長がすでに逮捕され、事件への関与が疑われている安藤忠恕知事に対して県議会は不信任決議を突き付けた。】

【利害の一致】
・(日経新聞)
【各県で事情は少々異なるが、官製談合の背景にあるのは選挙である。建設業者の集金、集票力に期待し、その見返りに「天の声」で特定業者に公共工事を発注する構図だ。】

【税金の無駄遣い】
・(日経新聞)
【全国市民オンブズマン連絡会議の2005年度分の調査では、全国の自治体の工事の落札率(予定価格に対する落札額の割合)が入札改革の先進地である長野県並みに下がれば、最大1兆1000億円の税金が節約できる】

【三位一体改革】
・(日経新聞)
【三位一体改革(国と地方の税財政改革)の結果、国から地方へ3兆円の税源が移る。多くの国民は来年1月分から所得税が減り、同6月分から住民税が増える。その結果、国に納める税金よりも自治体への納税額が上回る人が大幅に増える。】

【地方分権の動き】
(読売新聞)
【土地利用や下水道整備などの基本計画を策定する場合、関係省庁の同意を得なければならない】
 ↓
【迅速な計画作りができず、協議のため、担当者が上京する時間や費用も大きな負担になる。これでは地方の自主性が阻害されるとして、全国知事会は、「国の過剰な規制、関与」の撤廃を求めている。】
 ↓
【1995年の地方分権推進法を経て制定された2000年施行の地方分権一括法は、国と地方自治体を「上下」関係から「対等・協力」の関係に転換することを目指した】

【既得権】
(読売新聞)
【地方が求める税源移譲や国の過剰関与撤廃には、既得権益を失う中央省庁側の強い抵抗が予想される】
 ↓
【経済財政諮問会議の民間議員は、新たな分権への検討体制について「首相主導で省庁の既存権益を打破する布陣とすべきだ」と提言した】

【各紙の見解】
・(朝日新聞)
【補助金を多くとってくる首長が評価される風潮は全国共通だった。監視機能の弱い議会も珍しくない。それだけに、夕張市の窮状はひとごとではない。】
・(日経新聞)
【官製談合は国民や住民への裏切り行為である。住民は自らの税金が無駄に使われていることにもっと怒っていい。住民1人ひとりの監視の目と投票行動も談合の根を断ち切るために欠かせない。】


【後書き】
 苦手分野なので、勉強する意味のエントリーと捉えて下さい。しかし、上記の引用文って見辛いですかね?私の主張より目立たれると困るから、あえて見辛いグレーにしてるんですが…おそらく不評でしょうね。

 さて、地方分権の動きが強まる一方で、地方自治の不祥事が続きます。もちろん、すべてを一括りに考えても解決するわけがありません。明らかに問題なのは、談合ですよね。土建屋さんは、談合がないと仕事が取れないらしいです。私の知り合いが「10万円の会合(食事代)で100万の仕事を取ってくる」みたいなことを言ってましたね。お付き合いの範囲も含めれば、談合全てを否定できないけど、公共工事に関しては納得できませんよ。無駄に落札率を跳ね上げて、税金の無駄遣いをしてるわけですからね。

 そして、決まり文句のように「選挙はお願いします」と言うわけでしょうか。借金大国の日本で、何とも暢気な輩が要人としてノウノウと生きている。可笑しな話ですね。特別会計の際に覚えた言葉ですが、「ディスクロージャー」すべきでしょう。隠す必要がない。落札率に関しても、競争原理が働いている長野県や宮城県は70%台で、宮崎県以外にも北海道や熊本県は95%という高い水準を保っている。全国の落札率を調べていたのですが、見付かりませんでしたね。自分の県がどんな公共工事を行って、どこの建設業がどれくらいの落札率で請け負ったのか分かるようにして欲しい。←探せない私が悪いのかもしれませんが^^;

 そう言えば今回のテーマは、夕張市なんですよね。財政破綻し、市民は思いもよらぬ負担を強いられることになった。それも20年ですよ。私だったら、移住するだろうな。では、読売新聞紙面から詳細を見ていきましょう。

 11月18日から行われた住民説明会で住民たちの嘆きが聞えてきた。

・【血も涙もない。むなしい】
・【道や国の言いなり。市民を守る気持ちはないのか】
・【我々が市長、職員を選んだ。責任はある】
・【子どもや孫にまで負担がいくのはやりきれない】
・【若い人が出ていってしまう】

 返済額360億円の内訳は、一般・観光事業など4会計分と第3セクターの損失保障など。これに地方債残高を加えると、実質的赤字額は約632億円。しかし、夕張市は人口1万3千人しかいない。返済原資は以下の通りです。

【歳入増】…計1億7100万

【使用料引き上げなど】…8100万円
・下水道使用料(10立方メートル)…1470円→2440円
・施設使用料…50%引き上げ
・ゴミ有料化…家庭系(1リットル)2円
など
【市税引き上げ】…9000万円
・市民税(個人・均等割り)…3000円→3500円
・市民税(所得割り)…6.0%→6.5%
・固定資産税…1.4%→1.45%
・軽自動車税…現行税率の1.5倍
・入湯税新設…150円

【歳出減】…計17億2000万円

【人件費削減】…8億5000万円
【事業見直し】…8億7000万円


 歳入増、歳出減により、年間で18億9100万円捻出されることになる。今後、人口減少は必至だろうから、歳入増がどれくらい見込めるかも課題でしょうね。少なからず全国一負担が大きい市なんだから、人口は伸びないでしょう。19年後の夕張市の人口は7300人と推測されています。市職員42歳をモデルとした年収は、現在の4割減で370万円。給付減負担増だから、益々生活は苦しくなるでしょうね。

 人口の上で問題なのが、夕張市の高齢化率(65歳以上の人口が全体で占める比率)は全国一の40%ということです。今、65歳の高齢者が85歳になるまで負担増を強いられることになる。85歳という高齢者にまで鞭打たなければならない現実に愕然としてしまいますよ。上記の使用料引き上げの部分はなどになっています。これまで「敬老パス」というバスの乗車料を割引く制度がありましたが、今後廃止されます。例えば、200円で済んだバス代が540円に跳ね上がる。病院通いしている高齢者だったら、行くのを止めてしまうかも知れない。

 後藤健二市長に圧し掛かる課題は多い。ただ、朝日新聞が述べているように、夕張市は例外ではないんですよ。全市町村に行ったアンケートで、夕張市と同じ運命をたどる危険性がある市町村は24道府県52市町村あった。北海道では「全国で最も人口が少ない歌志内市」など11市町村、茨城県では「10月に独自の財政再建計画を立てた筑西市」、徳島県では「2年連続赤字決算の小松島市」、福岡県では「旧産炭地の飯塚市」など。長野県の清内路村は、過疎化の影響もあり歳入9億円の内約6割を地方交付税に依存していた。2004年8月のシミュレーションでは「05年度に赤字団体となり、06年度に財政再建団体に転落」でしたが、職員・議員定数の削減、給与削減、住民負担増により、財政は改善され05年度は約2億円の黒字に転じた。

 これら自治体の財政危機に政府も動いています。総務省は「再生型破綻法制」を検討し、年明けの通常国会で法案提出を目指している。一定の財政危機に陥っている市町村は、国や都道府県に健全化計画を提出することになります。

 地方分権の動きを強めながら、もう一方では財政危機に陥る市町村を監視しなければならない。どことなく矛盾している気がしますね。住民としても、自分の住んでいる市町村がどんな財政状態なのか知っておいた方がいいかもしれません。気付いたら、思わぬ負担増を背負わされることにもなる。政治家だけでなく、市長もしっかり選ばないといけませんね。土建屋さんみたいな組織票が動いたらかないませんが、有権者の一票の重みを忘れてはいけません。


【参考資料】
読売新聞 10月30日社説【地方分権法案]「『第2次』改革への険しい道のり】
朝日新聞 11月27日社説【夕張市の破綻 あなたの街は大丈夫か】
日経新聞 12月3日【自治体は官製談合の根を断ち切れ】



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00:50 | 政治 | comments (0) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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