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社説【ウィニー判決 違法行為の認識が問題】

【前書き】
 ノートパソコンを購入したのは、6年近く前のこと。いまだにWindows2000を使っていますが、特に不便に思ったことはありません。唯一気になるのが立ち上がるのに2~3分かかることでしょうか。来年には買い換えるつもりです。携帯電話の機能が向上したことで、必ずしもパソコンを使わなくてもよくなっていますが、やはり私はキーボードを叩いてエントリーする楽しみには変え難いと思う。今回は、ウィニー判決について「これだけは言わせて!!」。
 
【今回のテーマ】
・(産経新聞)
【ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を開発し、違法なデータ交換を可能にしたとして著作権法違反幇助(ほうじょ)の罪に問われた元東大大学院助手(36)に対し、京都地裁が下した判断は罰金150万円の有罪判決だった】

【ウィニーとは?】
(読売新聞)
【ウィニーは、インターネットにつながったパソコン同士でデータを簡単にやり取りできるようにする】
 ↓
【通常のデータ交換なら問題ないが、専ら違法コピーした映画や音楽の交換に悪用されている】

【弁護側の主張】
・(産経新聞)
【法廷で弁護側は、「刃物を作った人が、その刃物が使われた事件の責めを負うのと同じ」と主張、終始無罪を求めてきた】

【判決】
・(読売新聞)
【判決はウィニーの「暗」の面を問い、使い方次第で社会に害をもたらすことを元助手は十分に理解していた、と認定した。にもかかわらず、開発と改良を続けネット上で不特定多数に無償提供し、著作権侵害を引き起こしたと断じた。】

【ウイルスソフト】
・(読売新聞)
【ウィニーを標的にしたウイルスソフトを何者かが開発した。感染すると、パソコン内のデータを勝手に流出させる。】
 ↓
(毎日新聞)
【京都府警による摘発は、別の問題も引き起こした。捜査当局が元助手にウィニーの改良を禁じたため、ウイルスソフトが出回っているのに欠陥を修正できなくなった。】
 ↓
【その結果、自衛隊や裁判所、刑務所、郵政公社、病院など公的機関の情報も漏れ出し、回収不能にしてしまった。警察の捜査情報も含まれており、政府を挙げて対応に追われるという皮肉な事態につながった】

【各紙の見解】
・(朝日新聞)
【新しい技術を生み出した者は、それを悪用した者の責任まで負わされる。こんな司法判断では、開発者が萎縮(いしゅく)してしまわないか。】
 ↓
・(読売新聞)
【同種ソフトの開発は止まっていない。心配は無用だろう。】


【後書き】
 前書きした通り、私の知識はたかが知れてます。パソコンには疎いと思う。ただ、3ヶ月から半年に一回新作が出ているパソコンをいちいち買い換える経済力はありません。新機能に魅力を感じながらも「まぁ、無くても死にはしない」という風に楽観的に考えてきました。戯言はこれぐらいに、本題に入りましょう。

 この有罪判決を各紙が社説で取り上げています。読売・産経が判決を評価し、朝日はソフト開発に悪影響を及ぼす、と述べています。

 「悪用された刃物を作った人が裁かれるのはおかしい」という弁護側の主張は、一見理屈が通っているようですが必ずしもその例えが適しているとは思えません。読売新聞が分かり易く説明しているように、技術には「明」と「暗」がある。包丁は、料理人にとっては大切な道具ですが、犯罪者にとっては凶器になる。弁護側は、悪用されることだけに目を向けるのはおかしい、と言いたいのでしょう。しかし、ウィニーはユーザーの悪意によって多大な被害を及ぼす。ウィニーは、ピアツーピアと呼ばれる技術により、複数の人のパソコンを経由して広まっていきます。もし、ウイルスが無差別に情報を流していたらどうなるだろうか。プライバシーから秘密事項まで情報は簡単に持ち出されてしまう。元東大助教授の金子勇被告は、それら悪しき事態を知りながら、配布を継続させた。これは幇助(ほうじょ)と言われてもしょうがないでしょう。毎日新聞が指摘していることは、政府がウィニーの改良を禁じたことでウイルス対策が行えなくなったことです。被害の拡大をどう防ぐのだろうか。

 ウィニーを使用して、無許可で映画をネットで配信していた男性が著作権に抵触していた。今回の判決の正当性は、犯人の特定が困難なこともあります。複数のユーザーを経由するため、誰が最初に発信したのか分からない。ネット上は匿名社会です。匿名であることをいいことに悪意を働くこともある。明確な対策を講じれずに、悪用されているソフトを無償配布していた製作者のモラルを問うしかありません。安易なソフト開発で裁かれることもありえる、と社会に広める機会になったと思います。

 著しい悪用が見られた場合、ソフトの製作者の責任・モラルが問われた。一線引いた形となり、朝日新聞は「開発者の萎縮」を指摘しています。一方で、読売新聞は「同種ソフトの開発は止まっていない」と述べている。更に読売新聞はウィニーに似た新ビジネスを紹介しています。「利便性と著作権保護の両立」を行っている点に注目したいですね。ユーザーの利便性追求、著作者を侵害する行為など一つだけに目を向けていたのでは、開発する資格はないと思います。ネット社会に影があるのは止むを得ないとしても、それを防ぐ策を講じなければならないし、新開発でも同様の欠陥があったのでは何の意味もありません。

 被告側は控訴しています。産経新聞は「更に踏み込んだ議論を尽くす必要がある」と締めています。私としては、もっと安全対策を備えた上で配布すべきなのではないか、と思っています。違法行為が容易にまかり通るとなると、ネット上でのモラル低下が更に進みかねない。開発者も使用者も、新しいことばかりに着目せずに自らの足元にも目を向けるべきですね。


【参考資料】
読売新聞 12月14日社説【ウィニー判決 技術者のモラルが裁かれた】
朝日新聞 12月14日社説【ウィニー有罪 開発者が萎縮する】
産経新聞 12月14日主張【ウィニー判決 開発意欲そがない議論を】
毎日新聞 12月14日社説【ウィニー有罪判決 実態は変わらないむなしさ】
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08:50 | 社会 | comments (0) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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