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Tue.

社説【イラン制裁決議 中露は核開発を容認している気がする】

【前書き】
 国連でイラン制裁決議が採択されました。制裁決議は、イエローカードのようなものでしょうか。サッカーでは、選手がルールに基づいてプレーをする。イエローカードが溜まればレッドカードとなり、退場しなければならない。しかし、イランや北朝鮮はルールを守ろうとしない。さぁ、どうしよう…という話です。今回は、イラン制裁決議について「これだけは言わせて!!」。
 
【今回のテーマ】
・(産経新聞)
【国連安全保障理事会は、核兵器開発疑惑が持たれているイランに対し、国連憲章第7章41条(経済制裁を中心とする非軍事的制裁措置)に基づく初の制裁決議を全会一致で採択した】


【決議の内容】
・(読売新聞)
【決議は、イランに対し、ウラン濃縮や再処理活動、重水炉建設の停止を義務付けている。国連全加盟国に対しては、イランの核・ミサイル開発に寄与する物資・技術の禁輸を求める一方、核・ミサイルに関与する団体と個人の金融資産を凍結しなければならない、とした。】


【決議案採択の経緯】
(読売新聞)
【英仏独が作成した決議原案は、幅広い物資の禁輸と、関係組織や個人の海外渡航禁止、資産凍結を柱とし、米国も強い制裁案を支持してきた】
 ↓
【主としてロシアが、禁輸対象の絞り込みや、懲罰的措置の削除を主張し、中国も同調した】
 ↓
【決議採択を重視した米欧が、譲歩を余儀なくされた格好で、内容は当初案より後退した】


【イラン大統領の主張】
・(産経新聞)
【アフマディネジャド大統領らは一貫して、イランの核開発は原子力発電などの平和目的であり、その権利はだれも侵せないと主張し続けている】


【イラン国内の動き】
・(朝日新聞)
【注目したいのは、テヘラン市議選などの統一地方選挙で保守強硬派が惨敗したことだ。同時に行われた宗教専門家会議の選挙でも、穏健保守のラフサンジャニ派やハタミ前大統領の流れをくむ改革派が勢力を伸ばした。】


【イラン周辺国の動き】
(毎日新聞)
【ペルシャ湾岸のアラブ産油国でつくる湾岸協力会議(GCC)は、今月中旬の首脳会議で「原子力の平和利用」を打ち出した。油が豊富なイランが原子力発電を必要とするなら、対岸の国々が同じことをして何が悪い、というわけだろう】
 ↓
【GCCと立場は違うが、エジプトも核開発の意思表示をしている。一方、南アジアではインドが米国と原子力平和利用に関する協定を結び、事実上、核兵器保有のお墨付きを得た。ライバルのパキスタンの核兵器も、ほぼ黙認の状態にある。核兵器保有は公然の秘密とされるイスラエルは、今まで保有を否定も肯定もしなかったが、最近は保有を示唆する態度を見せ始めた。】
 ↓
【核拡散防止条約(NPT)の空洞化が顕著である】



【後書き】
 北朝鮮に続き、イランに対しても制裁決議が採択されました。核開発に対して、国際世論が敏感に反応していることが分かる。制裁の対象とされる北朝鮮とイランは、世界を敵に回していることに気付かなければならない。利己主義的に核開発を継続するあまり、核兵器が非人道的被害を生む道具であることが抜け落ちている気がする。今すぐ止めるべきだ。

 今回の各紙の社説で一番読みやすかったのは産経新聞ですね。上手くまとまっていると思います。それ以外で一番気になったのが毎日新聞の内容でしたね。上記の最後にまとめているように、「核の平和利用」が波紋を広げている。本当に平和的に利用するならまだしも、「核開発を行えば米国と対等に交渉できる」という誤ったメッセージを送っているであろう北朝鮮の動向を真似る国が出てくるかもしれない。核は使い方次第に良し悪しが伴う。毎日新聞は、核開発を規制してきた「核拡散防止条約(NPT)は空洞化が顕著である」と指摘している。核(原子力)の利用に対して、各国任せになっているのではないか。アフマディネジャドにしろ、金正日にしろ、国の指導者が右寄りであることが気掛かりです。

 核兵器の抑止力とは、他国を威圧する意味がある。その緊張に耐え切れなくなった北朝鮮やイランが同等の力を得ようとする。国連で制裁決議が採択されましたが、それでイランのウラン濃縮活動が止まるとは言い難い。欧米がイランに対して危機感を抱いているのに対して、中露はイランを支援する側に回っている。何故か?中国企業は、イラン南部の北パルス天然ガス田開発に総額160億ドルを投資することで合意している。イランは、ロシアに対してもエネルギー分野での協力拡大を確認している。中露は、イランでの利権確保のために制裁決議に否定的な意思を示した。欧米が考えたイランに対する制裁決議案は、それらの動きに押される形となり、今回の制裁決議案は妥協案と言ってもよい。

 イランの国際的非難を考え、日本はイランのアザデガン油田の開発を大幅に減らすことにした。北朝鮮が強気な姿勢をとる背景に中露の支援があるように、イランも中露の後ろ盾が強硬姿勢を後押していることになる。産経新聞は「中国やロシアの自己中心的行動は、競争とはいえ、いずれ国際社会の不信と批判を強めることとなろう」と述べています。核開発が凶器の乱用に繋がってからでは遅い。完全に歯車を狂わせている北朝鮮・イランを非難するより、中露に対する非難を強めることが核開発の脅威を防止するのに効果的だと思います。

 今回、読売新聞と朝日新聞の見解は、真っ向から対立しています。読売は、「カスケードと呼ばれる濃縮装置の2基目を完成させ、核開発を活発化させている」「イラク、レバノン、パレスチナと、中東地域は、数々の不安定要因を抱えている」など指摘。悪夢のシナリオを想定し、イランに対する制裁は当然の措置と主張しています。一方、朝日新聞は「イラン選挙では民意に変化の兆しも見える」と指摘し、テヘラン市議選や宗教専門家会議の選挙で保守強硬派が惨敗していることを紹介している。そして、「ロシアや中国の反対で制裁色は極めて薄められたとはいえ、なぜこの時期に、との疑問を禁じ得ない」とイラン制裁決議案に否定的な見解を示しています。

 双方の言い分はある。私が産経新聞を推したのも、「制裁の意味」「イラン世論の変化」「北朝鮮との関わり」など総合的にまとめられていたからです。朝日新聞が世論の変化に着目した点はいいですが、明確に核開発が行われているのに制裁決議に対して「なぜこの時期に」と疑問を感じるのはおかしいでしょう。左派は「制裁=摩擦」としか思っていないから、この様な間の抜けたことが言えるんでしょうね。では、イランの世論に任せて、アフマディネジャドの力が衰えるまで放置していれば良い問題なのか。そんな安易な考えで世界情勢が改善されれば苦労はないですね。

 最後にイラン制裁決議案骨子を載せておきます。

▽安全保障理事会は国連憲章7章41条(非軍事的強制措置)のもとで行動する
▽イランに対し、ウラン濃縮、再処理、重水炉建設の停止を義務づける
▽国連の全加盟国に対し、イランの核・ミサイル開発に寄与する物質・技術の禁輸を義務づける
▽核・ミサイル開発に関するイランの11団体とその幹部12人の金融資産を凍結する
▽イランが60日以内に決議を履行しない場合は新たな決議で追加制裁を警告

 どこまで効果があるか分かりませんが、イランの動向を見守るしかない。恐らくイランが反発するのは目に見えていますが、その後の制裁で濃縮停止などのシナリオをどう描いていくのかが課題となる。そして、中露の動向も注視しなければならないですね。


【参考資料】
読売新聞 12月25日社説【イラン制裁決議 中露両国の宥和姿勢が心配だ】
朝日新聞 12月26日社説【イラン 変化の兆しを見逃すな】
産経新聞 12月25日主張【イラン制裁決議 国際社会との協調の道を】
毎日新聞 12月25日社説【イラン制裁決議 世界の懸念 重く受け止めよ】
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21:19 | 国際 | comments (0) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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