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Thu.

社説【日中歴史共同研究 関係改善の一歩として】

【前書き】
 小泉政権時、日韓との関係は冷え切っていたが、安倍政権になってからは好転しています。史実をどう捉えるのか。日中韓では様々な見解がありますが、後世に言い伝える史実はできるかぎり一つにしなければならない。それが国際的な協調性にも繋がると思います。今回は、日中歴史共同研究について「これだけは言わせて!!」。
 
【今回のテーマ】
・(読売新聞)
【日本と中国の歴史研究者でつくる日中歴史共同研究委員会が今週、北京で初会合を開く】


【争点の一つ】
・(読売新聞)
【1937年の「南京事件」の犠牲者数も、中国政府は「30万人以上」が公式見解だ。推定20~25万人とされる当時の南京の総人口を上回る犠牲者がいたとは考えにくいとの批判は、日本国内だけでなく欧米の研究者にも根強い。】
 ↓
・(産経新聞)
【新華社電によると、その数字を記した「南京大虐殺遭難同胞記念館」の拡張工事が来年4月に完成する予定だ】


【日中の委員】
(読売新聞)
【委員の一人の山内昌之東大教授は「中国では歴史の最終解釈者は中国共産党」と指摘している】
 ↓
【その上で、「中国側の歴史家に言説の自由が許されていない以上、新たな摩擦を増やす温床を日中関係にもちこむ危険性をはぐくむかもしれない」と警鐘を鳴らしている】

 
【中国の言論統制】
(産経新聞)
【中国が江沢民政権から胡錦濤政権に代わり、2年後には北京五輪を控えていることもあって、言論統制が少しは緩和したともいわれている】
 ↓
【今年1月に停刊を命じられた中国の週刊紙「氷点週刊」が3月に復刊を許されたのが、その一例とされる】
 ↓
【しかし、同紙が中国当局の指導を受け、停刊の理由となった歴史論文を全面批判する記事を掲載した結果、復刊が許された事実も見逃してはならない】


【日中関係】
(読売新聞)
【安倍首相の訪中を機に、政治対話が加速するなど日中関係は好転している】
 ↓
【共同研究の対象も、中国が日本側の求めに応じ、戦後の日中関係史を加えることになった。日本の経済協力が中国の発展に寄与したことも対象となろう。】
 ↓
【訪中時の合意文書は、靖国問題への言及はなく、代わって「戦後60年余、一貫して平和国家として歩んできた」日本を中国が「積極的に評価した」と明記した】


【各紙の見解】
・(読売新聞)
【「過去の過ちをもみ消そうとしている」といった感情論を招かずに、実証的な議論を進められるか。米国など第三者の研究者を参加させることも一案だろう。】
・(産経新聞)
【その中国政府公認の一方的な主張に対し、日本側は安易な譲歩をせず、それぞれの研究成果に基づいた見解をはっきり主張すべきだ】



【後書き】
 2005年に行われた日韓歴史共同研究は、見解の相異を埋めることができず報告書に双方の主張を併記するに留まりました。日中歴史共同研究の初会合は12月26・27日に北京で行われています。今後、2008年を目途に結果をまとめるようです。ただ、「近現代史の解釈の最終権限は党が握り、学者に与えられた裁量は極めて小さい」と言われるように、中国側の研究者が正しい見解を示す可能性は低いでしょう。

 小泉政権時の中韓との関係を知っているだけに、「共同研究」が行われるというだけでも進展している気はします。もちろん、中国も強気に自論を披露することでしょう。産経新聞は「双方は学問的な環境が違い、歴史認識も大きくかけ離れている。その溝が埋められるかのような幻想は持たない方がよい。」とも述べている。今回の共同研究は、日中友好のために落とし所を探すためのものではないことを今一度考えたい。日本として言うべきことは言わなければならないでしょう。

 初日の26日、中国側の座長である歩平社会科学院近代史研究所長は「侵略戦争の責任を否定する言行を十分に警戒する必要がある」と先制パンチを繰り出しました。これに対し、日本側の座長である北岡伸一東大教授は「事実に即して対話をすれば、ふくらんでしまたイメージのギャップを、もう少し埋めることができる」と述べました。

 江沢民体制から胡錦濤体制に変わり、多少なり中共にも変化があったのかもしれない。ただ、中国の体質として「政府の見解」に沿ったことしか発言できないというのは今までと同じなんでしょう。今後、北京オリンピックを控え、中国が更なる経済成長を望むのならば、できる限り懸念材料はなくしておきたい。そんな思惑があるかどうか分かりませんが、共同研究に際し、中国の歴史観がいかにズレているのか証明できる良い機会でしょう。

 最近話題の中露ですが(私の中では話題なんです^^)、両国とも政府の批判を黙らせる言論統制が厳しい国です。それが多民族をまとめるための手段なのでしょうか。小泉さんは靖国参拝に固執するあまり、中韓との関係を悪化させました。私は、参拝することに何の問題もないと思っていますが、中韓にとっては違う側面がある。現時点での中韓の反応を見ると、靖国参拝がどう捉えられていたかが分かりますね。

 10月9日に北朝鮮が核実験を行い、その直後に日韓首脳会談が開かれました。本来ならば「北朝鮮の核実験」について、どう対応すべきか話し合うべきでしたが、盧武鉉は冒頭から歴史認識を持ち出しました。一方、同時期に行われた日中首脳会談では靖国問題に触れることはなかった。韓国にとって靖国神社は、本当に歴史問題なんでしょう。しかし、中国にとっては世論をまとめるための「反日、愛国教育」のネタだったのではないか。上海総領事館は、反日デモにより窓ガラスが割れるなど被害がでました。過激なデモ活動に国際的な非難を浴びることにも繋がったでしょう。「こんな国でオリンピックが行えるのか?」なんて話になるのは、中国としても望んでいないはず。

 12月26日付けの共産主義青年団機関紙「中国青年報」は「日本の歴史学者をののしるのは理性的態度ではない」と、歴史認識の激論に自粛を求めている。2日間の共同研究を中国メディアは積極的に取り上げず、ふたを開ければ、中国側の「日中関係改善」の思惑が見え隠れしました。読売新聞は「過大な期待は戒めねばならないが、中国側の変化を注視したい」と述べています。双方の歩み寄りが必要なことに変わりはない。2日間の共同研究を終え「歴史問題が政治の重荷になって両国の協力関係を妨げるべきではない」と共同の認識を確認したようです。次回は、来年3月20日前後に日本で行われます。

 今回に限った話ではないですが、中共は正誤よりも利権で動いている気がする。日本というは、「口より先に手が出ない」良識ある?国ですから、日頃の鬱憤はたまっているでしょうね。日中関係改善は、日本としても望むことです。ただ、それは中国の言い成りになるということではないですからね。口撃には口撃を、軍艦には軍艦を…とはいかないでしょうけど、日本としての主張を貫くことを望みます。

 
【参考資料】
読売新聞 12月24日社説【歴史共同研究 日中の相互理解は深まるか】
産経新聞 12月26日主張【日中歴史共同研究 明確にしたい認識の違い】



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