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社説【佐田行革相辞任 内閣支持率の低下は加速する】

【前書き】
 本間税調会長の辞任が決まり、「さて後任は誰にしようか」と前向きな話題に移った矢先、再び安倍内閣に衝撃が走りました。こんなことで安倍政権は大丈夫なのでしょうか。次々と暴かれる要人の実体を有権者として看過できないですね。今回は、佐田行革相辞任について「これだけは言わせて!!」。
 
【今回のテーマ】
・(読売新聞)
【佐田行政改革相が、政治資金収支報告をめぐる疑惑の責任を取って、行革相を辞任する意向を安倍首相に伝え、了承された】


【疑惑の内容】
(朝日新聞)
【佐田氏は自分の政治団体を、実父が経営していた佐田建設の東京支店があるビルの住所で届け出た。政治資金収支報告書によると、この政治団体は10年間に家賃などで7843万円を使った。】
 ↓
【ところがビル側とは賃貸契約がなく、事務所の実体はほとんどなかったと見られている】


【政治資金規正法】
(産経新聞)
【一連の経費支出は、政治資金規正法上の虚偽記載の時効5年を過ぎているが、佐田氏が道義的責任を免れないのは当たり前である】
 ↓
【現行の規正法では、収支報告書に記載された内容が真実かどうかは、会計責任者が報告に付ける「真実に相違ない」という宣誓書だけに頼っている。総務省などの審査も必要な書面が添付されているかなどの形式的な点を調べているに過ぎない。】
 ↓
【昨年10月に成立した改正政治資金規正法は、政治団体間の寄付に年間5000万円の規制を設けるなどにとどまり、問題の迂回(うかい)献金禁止は見送られ、透明化には遠い内容だった】


【政府助成法】
(毎日新聞)
【政党助成法により、国民は1人あたり250円の税金を支払い、共産党を除く各党に年間約317億円が支給されている。自民党は約168億円の巨額の資金を受け取り、それが各議員に配分されている。】
 ↓
【95年に政党助成法が導入されたのは、政治腐敗を根絶するため、政治家が不正な資金に手を出さないよう政治生活に必要な財政基盤を強化しようという趣旨だった】


【任命責任】
(毎日新聞)
【佐田氏は総裁選当時、「安倍晋三さんを支える会」の会長を務めた】
 ↓
【組閣に際して、首相は自分を支援したり個人的に親しかった議員を内閣の要職につけた傾向がある。佐田氏の入閣もその論功行賞という見方があった。】


【各紙の見解】
・(読売新聞)
【佐田氏の後任人事をはじめ、安倍首相は、体制を立て直し、しっかり結果を出していかねばならない。それが、政権への信頼を回復するための道である。】
・(産経新聞)
【ここは自民党的体質にメスを入れる党改革を断行する好機だ】



【後書き】
 先日、本間税調会長の辞任についてエントリーしたばかりなのに、また安倍さんに辛口コメントをぶつけないといけないのですか。ここまで立て続きに問題が起きると、有権者離れが加速するでしょう。やっと小泉劇場で政治への興味を示した有権者が、安倍政権のお陰で再び背を向けるとなるのは勿体無いですね。

 佐田さんのスピード辞任は、当然野党や世論からの批判を軽減させる狙いがあったでしょう。佐田さん自身も事実を認めているようですが、政治不信を招いている現状が分かっていないのか謝罪への気持ちが私まで届いてこない。「国政の渋滞を招くことがあってはならない」と、辞任理由として国政へ影響がある考えを示している。いえいえ、居座れば迷惑をかけるのは当然ですが、肝心なのはあなたの過ちで辞任に至ったということでしょう。この一言だけ読めば、問題のすり替えにも思えてしまう(あくまで、この一言に着目した話です)。佐田さんは、現時点で議員辞職を「考えていない」と述べているらしく、政治家というのは何でもありなんでしょうか。ブラックリスト入り決定です。

 発足当初から言われていたことですが、安倍内閣は仲良しな人を集めた「お友達内閣」と揶揄されました。佐田さんが行革相に任命されたのも、安倍さんを支持する中堅議員を集めた「安倍晋三さんを支える会」の会長を佐田さんが務めていた背景がある。論功行賞(手柄に応じて賞を与える)色が強いと言われても止むを得ないでしょう。こうも簡単に政治家の不祥事が明らかになるのも問題です。安倍さんも今回ばかりは、任命責任を認めざるを得なかったでしょう。自分で内閣支持率を落としているようなものですが、こういう形で2006年を終えるのはよろしくないですね。本間ショックに続き、佐田ショック…それらを緩和するために年内に後任決定の動きがありますが、焼け石に水でしょうね。

 今回は、毎日新聞に注目したいです。政党助成法に基づき、国民は250円の税金を負担しているわけですが、今回その血金が不適切な会計で流用されていたことになる。政治資金規正法に関しても「政治家自身の問題」だけに、いざとなったら逃げ道を作っているとしか思えない。今回の不祥事は、政治資金規正法に抵触する可能性がありますが、時効の5年が過ぎているため刑事責任には問われないという。それで済む話ではないでしょう。産経新聞は「公認会計士などによる外部監査の義務付けが必要である」と指摘しています。「自ら管理できないから、第三者機関を設けよう」ではなく、「信用できないから…」という話ですよ。

 国民の代表である政治家がこんなことでは、日本の将来も危ういですね。安倍内閣の支持率は急落するのは確実でしょう。私は失望していますが…読売、産経は前向きな見解を示しています。産経新聞に至っては「ピンチをチャンスに変えろ!!」とばかりに、旧態依然の自民党から脱却を促しています。そう願いたいところですが…。野党に政権交代(与党批判)のチャンスが訪れるのは、ライブドア問題(最終的には無所属出馬ですが、堀江貴文を自民党公認に等しい形で選挙出馬させた…etc)以来でしょうか。与党もダメなら、野党もダメというのが、今の永田町ですからね。安倍さんの力量が試されています。


【参考資料】
読売新聞 12月28日社説【行革相辞任 体制を立て直し『結果』を出せ】
朝日新聞 12月28日社説【佐田氏辞任 論功行賞の重いツケ】
産経新聞 12月28日主張【佐田行革相辞任 古い体質を改める好機だ】
毎日新聞 12月28日社説【行革担当相辞任 首相の任命責任が問われる】



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10:50 | 政治 | comments (0) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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