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社説【財政再建 孫の世のため】

【前書き】
 お正月に欠かせないのが福袋商戦(と、勝手に思っている)ですが、「24万円の出費で120万円分の商品を手に入れた」とニュースで流れていました。基本的に福袋は、呼び水でしょう。それに昨年の売れ残りを福袋に詰めるという話も聞いたことがある。はい、私は絶対に福袋なんて買わない者ですので何とでも言えます^^; 大体、値段的価値が数倍であっても、商品自体が気に入らなければ何の意味もない。だいぶ話が反れましたが、お正月気分も余り味わえなかったであろう夕張市が破綻後初めての成人式を迎えようとしています。今回は、財政再建について「これだけは言わせて!!」。
 
【産経新聞より】
【夕張市の現状】
【市民税や下水道料金の引き上げなどで、負担増は夫婦子供2人の家庭で毎月1万3824円。小中学校を含め公共施設は必要最小限のものを除いて統廃合し、除雪作業も縮小する。市職員の給料は3割カットし、退職金は段階的に4分の1にする。職員数も3分の1近くに減らす。】


【夕張市の破綻原因】
【夕張破綻の主因は、公営事業などで返済不可能な借り入れを長年にわたって継続し、それを議会も住民もチェックしなかったことにある。国もまったく同じといってよい。】


【国の現状】
【夕張の長期債務残高550億円は一般財源57億円の9・6倍だ。これに対し国の長期債務残高は591兆円で、税収から地方交付税を除く財源が32兆円だから18倍に達する。この数字を見る限り、国はとうに破綻していて不思議ではない。】


【国と地方の関係】
【地方の基礎的収支が5兆円以上の黒字を出す一方で、国債残高は547兆円に増加、国内総生産(GDP)を上回っているのに、である。第2、第3の夕張を防ぐために地方を支援するとしたら大間違いだ。夕張の一般財源は自前の税がたった2割で、地方交付税という仕送りに依存し切って財政規律を失ったのである。】


【財政再建の突破口】
【早期に基礎的財政収支を黒字化し、GDP比で国債残高を圧縮するには、昨年の「骨太の方針」が示したように増税が不可欠だ。財政悪化が進めば、悪い金利上昇で上げ潮どころではなくなる。】


【産経新聞より一言】
【国債という借金は痛みを感じにくい。だから永田町は夕張市議会のように能天気でいられる】



【後書き】
 【夕張市】【上げ潮】【いざなぎ景気】については、エントリーを貼り付けておきます。

 夕方のニュースで、夕張市の成人式目前の動きが取り上げられていました。介護福祉士を目指す佐々木君(19歳)は、夕張で生まれ育ち、夕張で就職を目指している。しかし、夕張市が破綻してから半年…成人式では助成金60万円が撤廃され、118名の新成人に与えられたのは昨年の繰越金1万円だけだった。一人当たり100円にも満たない資金でどんな成人式が行えるのか。ただ、佐々木君は諦めることなく新成人から実行委員を募って動き出した。

 募金活動や夕張の現状を知った人からのカンパにより20万円近く集まった。そんな若者に大人たちも動き出す。1月7日の成人式を良いものにしようと頑張っている若者がいる。それだけでなくとも、夕張市の現状に「何かできないだろうか」と思う人は多いようです。夕張市民としては、大人たちの危機意識の無さで生涯一度の成人式さへ奪われようとしてるわけで災難以外の何物でもないですね。ただ、夕張を離れる人が多数存在する中で、夕張を愛し、残っている若者もいることはせめてもの救いでしょうか。「災い転じて福となす」といきたいものですね。

 産経新聞の一言を安倍さんはどう感じているのでしょうか。景気回復に加え、税収増が見込めることから「展望は明るい」と予測しているようですが、あくまで見込みですからね。計画倒れにならない保障はあるのでしょうか。何はともあれ、増税は止むを得ないと思いますよ。それでいて企業が抱え込んでいる利益が少しでも給与として振り替えられればいいんですが…そうそう甘くはない。企業も生き残りをかけて奔走している。

 私が欲しいものはお金で買えないので、特に景気には左右されません^^; 普通の人なら欲求を満たすためにお金を費やすものでしょう。景気回復という言葉が独り歩きしている観がありますが、デフレ(貨幣供給量が流通に必要な量を下回ることから生ずる一般的物価水準の下落のこと)脱却には程遠い気がする。増税ともなれば、更に消費は冷え込むでしょう。ただ、その背景には「自力でどうにかしよう」と努力を惜しんだ末、破綻してしまった夕張市のような例は絶えない。国としても抱え込みを止めて地方分権を進めていますが、今の地方に担えるのかどうかは疑問なところ。

 「談合は必要悪(後日撤回)」と述べたそのまんま東は宮崎県知事選に出馬します。今年は選挙が多い年でもあり、有権者の一票が重要になる。人気だけではなく財政再建を担える人材が求められますね。米国の真似事としか思えない道州制ですが、知事の歪んだ存在が幾つも暴かれた昨年からすれば、有効策にも思えます。孫の世のために「どうにかしたい」という気持ちが財政再建にも結び付けばいいのですが…「歳出削減」と「血税の無駄遣いの取締り」などを徹底するのであれば、増税にも賛成すべきというのが私の考えです。 
 

【参考資料】
産経新聞 1月4日主張【財政再建 列島縮小へ危機感もて】


【関連エントリー】
社説【地方自治 本当に今の市長に任せて大丈夫ですか?】
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19:55 | 経済 | comments (0) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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