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Sat.

社説【イラク新政策 後がないブッシュの足掻き】

【前書き】
 そもそも価値観の押し付けに過ぎないのではないか…。イラク混迷を打開すべく、ブッシュが出した新政策は「撤退」ではなく「増兵」だった。思えば、9・11同時多発テロ後には米国世論の7割超が「テロとの戦い」に賛成した。その勢いのままブッシュは押し切ろうというのか?今回は、イラク新政策について「これだけは言わせて!!」。
 
【今回のテーマ】
・(読売新聞)
【ブッシュ米大統領が、2万1500人の米軍増派を柱とするイラク新政策を発表した】


【新政策の内容】
(読売新聞)
【宗派抗争によるイラク人の死者は、昨年、約2万3000人に上ったが、その8割近くが下半期に集中した。米軍死者も、イラク戦争開始以来の累積で3000人を超えた。この厳しい局面を転換させる処方箋(せん)として示されたのが、新政策だ。】
 ↓
【戦力の追加投入で武装勢力やテロ組織を追い詰める一方、10億ドル(約1200億円)以上の経済・復興支援を実施し、イラク政府にも自助努力を促す】


【ブッシュ発言】
・(読売新聞)
【大統領は、過去にも試みた治安回復策が「兵力不足」で失敗した、と認めた。その教訓を踏まえての増派には、成功を「確信する」と述べた。】


【新政策への反応】
・(朝日新聞)
【有権者は昨秋の中間選挙で民主党を大勝させ、ブッシュ政権のイラク政策にノーをつきつけた。議会がつくった超党派のイラク研究グループも、段階的な撤退を前提に政策の抜本的な見直しを提言した。】
・(読売新聞)
【最新の米世論調査では、米軍増派への反対は61%に上り、支持の36%を大きく引き離している】


【イラクの現状】
・(産経新聞)
【ブッシュ大統領が「テロとの戦いの最前線」と位置づけるイラクでは、政権の主導権を握るイスラム教シーア派と旧政権の支配層だったスンニ派の宗派対立が激化の一途だ。さらに原油販売収入の配分をめぐり、クルド人勢力も加えた各派の利害対立も根強い。】


【各紙の見解】
・(産経新聞)
【仮に増派に反対でも、「今、後退すればイラク政府は崩壊し、想像を絶する殺戮(さつりく)を招く」(ブッシュ大統領)との認識には同意せざるをえないだろう】
・(毎日新聞)
【「宗派抗争を終わらせられるのはイラク人自身」というブッシュ大統領の認識は正しい。治安面で米側がイラクの自助努力を求めるのも当然だ。】
・(朝日新聞)
【いまイラクで起きているのは、長年の独裁と戦争がもたらした、途方もない無秩序と混乱だ。大統領が言う「民主化と自由」への戦いとはほど遠い。】



【後書き】
 ブッシュはイラク政策の失敗を認めながら、新政策を打ち出しました。ただ、米国・イラクの世論から批判が相次いだのはもちろん、野党民主党だけでなく、与党共和党からも新政策を批判する声が聞かれた。これは、それぞれの立場の違いでしょうか。

 ブッシュにとってイラク政策は、プロパガンダ(政治的意図をもつ宣伝)でしょうね。「ここまで来て、引くわけにはいかない」というのが本心だと思う。「イラク民主化のため」と言えば聞こえはいいですが、イラク住民からは「イラクのためではなく、米国のための政策だ」「そもそも米兵がイラクの内戦を助長している」と述べられている。米議会で「(同様に増兵を行った)ベトナム戦争以上の無意味な政策」という厳しい意見をライス国務長官は突きつけられた。米国世論からは「米兵を撤退させて解決するべきだ」と述べられる。

 来年の大統領選を前にブッシュに「後退」の二文字はないでしょうね。イラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しした通り、ブッシュにとって亡霊のようにまとわりつく3国です。イラクに関しては、民主化を提言しておいて「米兵の死者数増に世論から批判を受けているので、後はイラク政府でどうにかしてください」と後退りはできない、とブッシュは思っているのではないか。新政策は、増兵すると共に今年11月にイラク治安部隊へ権限移行が行われる。「それ以降は関わりません」と言いたいのか、「それまでに何とか成果を上げたい」との思惑なのか…。

 確かにイラク民主化は急務だと思いますが、それはブッシュの都合ですよ。お国柄の違い、キリスト教とイスラム教の違いなど、米国とイラクで価値観の相異は必ず生じてしまう。私も今回の新政策は「火に油を注ぐ」ようなものであり、誤りだと思いますね。米兵が居ようと居まいと、イラクの内戦は変わらないでしょう。逆に反米思想から来るテロ行為がなくなれば、米兵が撤退した方が内戦の収束へ繋がるかもしれない。イラク政策(イラク戦争)で世論の声を一心に集めたブッシュ政権も、ふたを開けてみればご都合主義なシナリオに反感を買う始末。ブッシュ政権も長くないと見た。

 イラクの宗派間対立をどう抑えるか…。読売新聞は「シーア派に属するマリキ首相は、民兵の解体も公約した。だが、民兵の最大勢力は、政権の一翼を担うシーア派反米指導者サドル師が率いるマフディ軍だ。」とマリキ政権の矛盾を指摘している。力で抑えようとする限り、報復の連鎖はなくならないでしょう。「シーア派vsスンニ派」という構造をシーア派主体の政府がどうにかできるとは思えません。結局、米国のような第三者が仲裁に入るのがベストなんですが、あまりにも米国は憎まれているから役に立たない。

 そして、米国内の世論の声ですが…。米兵の死者数は、「テロとの戦い」の発端でもある9・11同時多発テロの被害者より増えている現実に世論は悲観しています。自分の家族がイラクへ派兵されていれば、「撤退して解決にしよう」と言いたくなるのも分かります。米兵は、ブッシュの「イラクの治安回復」という掛け声のための犠牲ではある。

 イラクの治安は、ムスリム(イスラム教徒)の過激さをどう抑えるかにかかっているでしょうね。もちろん、資源争奪戦もある。ムスリムの信仰心の厚さは分かりますが、激情したら手が付けられないのは問題ですよ。宗教自体を批判してもしょうがないですが、生殺与奪みたいな誤った説教が出回っているとしたら、治まり所がない。教祖的存在だったブッシュが死刑されたことで、また波紋を呼びましたが、これから正しい指導者が無意味な争いを終わらせてくれることを願うばかりです。

 イラクと北朝鮮って問題国ですが、明らかに違いますよね。少なからず民主化に向けて模索しているイラクに対して、口では核放棄を匂わせながら両手は核開発を続けている北朝鮮。それも国家主導であらゆる犯罪行為が行われている現状からしても、北朝鮮の方が危ういと思う。ブッシュは、イラク政策で散々叩かれているだけに、北朝鮮に対して軍事制裁を行うのは極めて難しいでしょうね。左傾化とも思えるこの動きが、テロ国家の温床とならなければいいのですが…現状の北朝鮮は明らかにやりたい放題になっている。それに気付いてますよね!?


【参考資料】
読売新聞 1月12日社説【イラク新政策 これが転機となるのかどうか】
朝日新聞 1月12日社説【イラク増派 これは危険な賭けだ】
産経新聞 1月12日主張【米イラク新政策 増派テコに悪循環を断て】
毎日新聞 1月12日社説【イラク新政策 これで治安改善が図れるか】



【関連エントリー】
社説【米イラク報告書 これは左傾化なのか?正常なのか?】
社説【フセイン死刑執行 イラク安定の第一歩】
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