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Thu.

社説【民主党大会 「その場で足踏み」はいつまで続く】

【前書き】
 自民党と民主党は、議会制民主主義の基盤を担っている二大政党です。ただ、民主党は一向に政権交代の糸口を掴むことはできていない。現在は民主党の代表を務める小沢さんは、もともと自民党に所属していました。自民党と民主党で法案の内容が必ずしも違うとは言い切れないのに、民主党は「自民党に反対するための反対路線」を進めている。その矛盾に気付くことがなければ、今後も政権交代はできないのではないか。今回は、民主党大会について「これだけは言わせて!!」。
 
【今回のテーマ】
・(読売新聞)
【7月の参院選で与野党逆転を実現する――。民主党大会は、これを「唯一最大の目標」とし、通常国会を主戦場と位置づけた。】


【党大会挨拶】
・(産経新聞)
【小沢一郎代表は「国民に負担を強いる法案を、参院で一本たりとも通さない状況をつくらなければならない」とあいさつで強調した】


【国民投票法案】
(読売新聞)
【民主党の姿勢に疑問もある。たとえば、2007年度活動計画が、「参院選後をも展望し、他の野党との協力を進める」と明記していることだ。来賓として出席した社民党の福島党首は、自民党政治の打倒を呼びかけ、とくに憲法改正の手続きを定める国民投票法案に「断固反対」を求めた。】
 ↓
【しかし、民主党は独自の国民投票法案を国会に提出している。法案そのものに反対の社民党とはまるで立場が違う。】


【小沢代表の矛盾】
・(産経新聞)
【小沢民主党は、政権交代をして日本をどうするのかについて説得力ある具体像を示しているとは言い難い。一例は憲法改正の手続きを定める国民投票法案だ。小沢氏は記者会見で「結果として(安倍政権に)協力する形は良くないかもしれない」と慎重に対応する考えを示したが、自由党党首時代、他党に先駆けて国民投票法案を提示したのではなかったか。】


【審議拒否】
(読売新聞)
【先の臨時国会で民主党は、沖縄県知事選で共産、社民両党と統一候補を立てたことから、両党に足並みをそろえる形で教育基本法改正案、防衛庁の省昇格法案などに対する審議拒否戦術に走った。】
 ↓
【だが、民主党は、教育基本法改正案の対案を提出していた。省昇格法案には、最終的に賛成に回った。両法案に反対の共産、社民両党との共闘自体に無理があった。】


【消費増税】
・(朝日新聞)
【3年前の参院選では、年金の財源として消費税を3%引き上げるという負担増を打ち出し、「逃げない民主党」と評価されて躍進につながった。だが、この大会ではこれを引っ込め、現行の税率を維持する内容の基本政策を決めた。代わりに「格差是正」を次の目玉商品として売り出す予定だが、中身はまだはっきりしない。】


【自民党の動向】
・(読売新聞)
【自民党の中川幹事長は、公務員制度改革、教育改革、社会保険庁改革を「3本の矢」と呼び、民主党との争点としている。自治労や日教組を支持基盤とする民主党を揺さぶろうとするものだ。】



【後書き】
 野党第一党である民主党ですが、いまいち頼りになりません。党内は、左派と右派(自民党よりも右派)が混在しており、議論がまとまらない。弁護士業の不正で一線を退いた民主党の西村眞吾さんは、まさに極右でしたね。でも、「憂国」という言葉を真剣に考える重要な人だと思っていた。一方で、左側にいるのが横路さん?だったかな。とりあえず、寄り合い所帯で党内がまとまらないのでは政権交代して日本を動かしていくのは荷が重いでしょう。

 別に全ての民主党議員を否定する気はないです。前原さん、原口さんなどの見解は参考になります。ただ、代表が小沢さんの時点で今後も万年野党を覚悟しているとしか思えません。前原さんも永田爆弾に被弾しなければ、もう少し民主党内を改革できていたと思うのですが…手柄を急いだ永田さんはフリージャーナリストの偽メールを掴まされて自爆。前原さんは、そんなお馬鹿な永田さんをかばったもんだから代表の座を下りるはめになってしまった。…確かに「党をまとめる」というだけなら小沢さんで十分ですが、今後「政権交代」を目標にしているのならば別の代表を立てる方が良いと思います。

 民主党のおかしなところはたくさんありますね。まずは、国民投票法案です。重要となる憲法96条は以下のような内容です。

【第96条】
【 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。】


 安部さんが「美しい国づくり」を行う上で力を入れているのが改憲だと思います。まずは、憲法96条における「憲法改正の発議の可決」が課題となります。第44回衆院選では、史上初めて与党が改憲に必要な3分の2の議員数を確保しました。しかし、参院ではまだ3分の2には達しておらず、与党だけが改憲に賛成しても成立しない状況にある。さらに、「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票」にあたる国民投票法案の制定が必要になる。改憲そのものに反対する社民党としては、国民投票法案をこのまま曖昧にしておけば、改憲そのものが行えないため法案反対に走るでしょう。民主党としても、単独で自民党とやりあうことに腰が引けたのか「野党共闘」を掲げてしまった。その結果「国民投票法案を提出している民主党が、改憲そのものを反対する社民党と手を組む形」という矛盾が生じてしまいました。

 そして、教育基本法改正案や防衛庁省昇格でも民主党は野党共闘のために審議拒否を行っている。ここでも民主党は教育基本法改正案を提出済みだったし、防衛庁の省昇格には最終的に賛成している。「与党に反対するための反対姿勢」を貫くのが民主党のやり方なんですよ。そんな筋の通らない主張で有権者の理解を得られるとは思わない。

 年末年始は、自民党内のゴタゴタが相次ぎました。小泉政権時に行われたタウンミーティングでやらせ質問がありましたね。安倍政権の閣内では、次々とスキャンダルが起きている。ここで民主党は自民党を叩かなければいけないのに、批判の声は聞こえてこない(少なくとも目立った批判は見聞きしていません)。そもそも、資金管理団体の問題は小沢さんも関わっていました。産経新聞より引用します。

【 小沢氏は党大会で、自身の資金管理団体が平成17年の政治資金収支報告書に事務所費約4億1500万円を計上していたことに触れ、「使途不明や他の経費との付け替えなどの不正や虚偽記載は一切ない」と述べた。その後の記者会見でも透明さを強調した。秘書の宿舎の建設費用などを事務所費に計上したとの説明であり、現行法では問題ないとされている。ただ、国庫からの政党助成金は合計で年間300億円以上にのぼる。政治家は政治資金の「出」についても道義的な説明責任を果たしてほしい。】


 「現行法では問題ない」そうですよ。この問題は、これまで政治家を性善説で判断してきた点を見直す良い機会です。選挙で勝ちたいなら「国民の理解」を最優先すべきでしょう。どうにも潔さに欠ける政治家が多い気がしますね。

 「国民の理解」という点では、小沢さんの「国民に負担を強いる法案を、参院で一本たりとも通さない状況をつくらなければならない」という挨拶がありました。では、「国民に負担を与えずに財政再建できる」と言いたいのでしょうか。正直、歳出削減にも限界?があるため消費増税は止むを得ない状況にある。安部さんは2007年度の税制改革で「法人税の大幅減税」に踏み切るようです。しかし、今の時点で消費増税を掲げると参院選で不利になるため、明言を避けている。日本経団連の御手洗会長は「消費税率2%増、法人税の実質税率10%減」を主張している。つまり、「企業に甘く、消費者に厳しい」社会を望んでいることになる。2004年までの16年間の法人税と消費税の動きを見ると、消費税額累計148兆円、法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)の減収額累計145兆円というデータがある。つまり、法人税減税を消費税増税で賄ってきたとも言えることになる。消費税とは、そんな使われ方をするために増税されるのでしょうか。

 現在、国民の負担増が進んでいる状況ですよ。民主党としては、対案を示すチャンスなのではないでしょうか。共産党や社民党は、政界のおまけみたいなものです。民主党は、野党共闘を掲げたり、党内の乱れが目立つようでは万年野党を覚悟するしかない。私としても、先々政権交代が実現するのが理想だと思っています。現状からは考えられませんが、別に自民党が素晴らしいというわけでもない。有権者の政治離れを止めるためにも、利己主義的な言動は避けた方が良いと思います。  

 
【参考資料】
読売新聞 1月17日社説【民主党大会 『対決』だけでは信頼は得られない】
朝日新聞 1月17日社説【民主党 菅氏で首都決戦を挑め】
産経新聞 1月17日主張【民主党大会 野党共闘優先でよいのか 】
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18:19 | 政治 | comments (0) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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