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Thu.

社説【6か国協議目前 米国の動向が気になる】

【前書き】
 6か国協議を目前にして、米朝の動きが慌しくなってきました。今朝、「BDA制裁解除」の一報を耳にしましたが、あくまで一部解除に過ぎず、北朝鮮は反発しているようです。反発するもないも、マネーロンダリングにより口座凍結されたことは完全に北朝鮮側に非があること。そして、核保有国に名乗り出たことも誤りであって、北朝鮮の思い通りになんでもことが運ぶのであれば、きっと世界は大荒れでしょう。今回は、米国の動向について「これだけは言わせて!!」。
 
【産経新聞より】
【今回のテーマ】
【米国の変節は日本人に深い失望を与え、せっかく強まってきた同盟関係は後退を余儀なくされよう】


【米国の動向①】
【ニューヨークでの米朝協議は、北朝鮮が核施設の封印を先延ばしにしたまま、重油5万トンを入手しようとの下心が露骨だった。まして偽米ドル札への関与が明確なのに、米国内に北の違法行為を一部棚上げする動きがあることは遺憾だ。】
 ↓
【米国が甘い対応をとれば、中国や韓国も北に履行の先延ばしを認めかねない。実際に、先の南北閣僚級会談では、韓国から北に食糧40万トンと肥料30万トンを送る話まで飛び出した。盧武鉉政権は6カ国協議の合意をテコに電力支援にまで踏み込み、核実験後の制裁ムードを排除しようとしている。】


【米国の動向②】
【米国はこれまで、「北と2国間協議はしない」と公言しながらベルリンで米朝協議を重ねてきた。これを受けて中国が6カ国協議を仕切り、北に歩み寄らせたとの流れだ。】
 ↓
【その結果、米国内には、「日本を流れの外におくことになった」という分析がある。しかも、米国が北による核施設の停止・封印だけで満足してしまうなら、核放棄を求める日本は納得できない。日米間で「脅威の認識」に差が生じれば、日米同盟は危機に直面する。】


【産経新聞の主張】
【少なくとも米国は金融制裁を緩めてはならない。その制裁の威力は、科した米国自身の想像をもはるかに超えていたはずだ。基軸通貨ドルと切り離されてしまうと、どの国家も立ちゆかなくなることが証明されている。キミット財務副長官はマカオの金融機関の北口座凍結を、「制裁」ではなく犯罪取り締まりの「法執行」であると主張する。】

【とくに、北を「テロ支援国家」のリストから外すべきではない。ブッシュ政権が「拉致はテロ」と呼んできたことからすれば、テロへの屈服に等しい。】



【後書き】
 「憂い」という一言に尽きます。産経新聞は、今日の社説で米国の対応の甘さを指摘しています。確かに、最近の米国は生易しい気がする。変わりだしたのは、やはりイラク戦争・支援での失敗でしょうか。

 イラクの反発は未だ強く、2万人の増兵でテロ行為などを抑えることができるとは思えません。そんなブッシュの考えに批判的なのは、民主党だけに限らないでしょう。米中間選挙は、「イラク選挙」「ブッシュ審判」とも言われた。米国民は、改めてイラク開戦の過ちを踏まえ、ブッシュ率いる共和党の不支持が進みました。結果、民主党は大勝し、外交問題では「建設的対話」という民主党の穏健路線を進めざるを得なくなった。左傾化が進んでいるのは、それらの米国の動きも関係していると思います。

 米国の対応について、産経新聞が幾つか挙げてくれています。

 まずは、金融制裁解除。キミット財務副長官の「「制裁」ではなく犯罪取り締まりの「法執行」である」という主張が全てでしょう。次で6か国協議も第6回ですが、こうも長く続くと「結局、何がしたかったんだっけ?」って当初の趣旨を忘れてしまいそうです。私が6か国協議を知ったのは、第3回くらいからなので正確な趣旨はわかりませんが、おそらく「北朝鮮の核放棄」が大きな目的だったのではないでしょうか。

 協議を行っても、核開発を続けられ、北朝鮮は(まだ使い物にならないにしろ)核兵器を保有することになる。核にばかり、目が行きがちで「それに対する制裁」という意味でBDAの北朝鮮口座が凍結されたと思っている人は多い。そもそも、BDAでマネーロンダリングが行われていたから口座凍結されたはずです。マネーロンダリングは資金洗浄とも言われます。北朝鮮が稼いだ「汚いカネ」をBDAに振り込んで、出金する際は「クリーンなカネ」になっている、という一種のトリックですね。

 それにキミット氏が言うように、これは制裁でもなんでもない。何でここまで話が絡み合っているかというのも、北朝鮮が一言目には「金融制裁解除を行えば…」と主張してきたからでしょう。軍事力強化にはカネが必要です。口座が凍結されていたのでは外貨収入が得られない。核問題と金融制裁は別問題として考えるべきですが、時すでに遅し…6か国協議の作業部会設置で何でもかんでも「ごった煮」状態ですね。

 続いて、北朝鮮をテロ支援国家から除外について。読売新聞より引用します。

・(読売新聞)
【 北朝鮮は、日本人を装った工作員2人による1987年11月の大韓航空機爆破事件でテロ支援国に指定された。指定が解除されれば、米国による経済制裁は緩和され、北朝鮮は国際金融機関からの融資を受けられるようになる。北朝鮮が長年求めていた指定解除問題に米国が取り組む姿勢を表明したのは、それが、核廃棄への行動を促す重要なテコになる、との判断があってのことだろう。

 だが、解除できるかどうかは、北朝鮮の行動次第だ。米国が指定を継続している主要な根拠は、元赤軍派の日航機「よど号」ハイジャック犯をかくまい続けていることと、日本人拉致だ。米国は7年前、クリントン政権下で解除を検討したが、拉致を理由に日本が反対し、見送った。日本は、拉致問題が解決されないままでは、解除を支持することはできない。テロ支援国の指定解除問題でも、米国と十分に意思疎通を図らねばならない。】


 北朝鮮をまともな国だと思う人は極めて少ないでしょう。当然、テロ支援国家という肩書きは、金正日みたいな人間がトップにいるかぎり生涯背負ってもらわなければならない。北朝鮮が日本人を拉致した理由は、敵国日本にスパイを送るためです。敵を知り、策を練る。つまり国家のための必要悪だった。それら、金正日の立場を理解すれば、「では、しょうがない。核兵器くらい持っていいよ。紙幣偽造していいよ」という話になるわけではない。断罪ですよ。どうして、北朝鮮の方が優位にことを進めているのか理解できません。「右派だから強硬姿勢」と非難するのは誤りであって、正すべきところを正さなければ成り立たないでしょう。制裁等を緩めることで解決するというのは、極めて幻想に過ぎないと思う。

 米朝の話が進んでいるときは、決まって米国が妥協している気がします。無意味な妥協を繰り返すのは、左翼思想特有の性善説が後押ししているからでしょうか。韓国に代表される太陽政策(対北支援策)は正に北朝鮮の性善説に立った行為です。例えば、盧武鉉が「きっと金正日は改心して核を捨ててくれる」と思い、必死に対北支援をしていたとしても、ただの自己満足なんですよ。相手がどうこうという話ではない。これだから左翼思想は性質が悪い。米国を含め左傾化が進むとしたら、産経新聞が憂慮するように日米関係に亀裂が生じ、危うい世界情勢へ変貌してしまいますね。


【参考資料】
読売新聞 3月8日社説【米朝作業部会 テロ支援国の解除は『北』次第だ】
産経新聞 3月15日主張【6カ国協議 米国の“裏切り”を憂う だれが日米離反を喜ぶのか】



【関連エントリー】
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