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Wed.

社説【全国学力調査 学校の質向上は図れるか!?】

【前書き】
 誰もがテストの結果に一喜一憂したことはあると思う。私は、小中学時は冴えない点数でしたが、高校時はクラストップでしたね。別に頭が良いわけではない。単に覚えるのが好きなだけです。今回は全国学力調査について「これだけは言わせて!!」。

【今回のテーマ】
・(朝日新聞)
【小学6年生と中学3年生を対象とした全国学力調査が行われた。学年のほぼ全員が参加する調査は43年ぶりである。】
 
【文科省の目的】
・(朝日新聞)
【各地の学力や学習の状況を調べ、教育施策の良しあしを検証する。教育委員会や学校が教育の成果と課題をつかむ。】


【結果の公表】
(朝日新聞)
【今回の調査にあたり、文科省の専門家会議は、市町村と学校の序列化や過度の競争をあおらないよう配慮を求めた。文科省は結果を都道府県ごとに公表するのにとどめる。しかし、学校ごとの成績を含む詳しい結果は、市町村の教育委員会と学校に伝えられる。それを市町村や学校が公表するかどうかは、それぞれの判断にゆだねられた。】
 ↓
【大阪府枚方市の学力テストで、大阪高裁は今年1月、学校ごとの成績の公開を求めた住民の訴えを認めた】
 ↓
【公開されれば、成績の良い学校と悪い学校がはっきりする。学校選択制が採用されている地域では、子どもが集まる学校と敬遠される学校に二極化し、学校間の格差が広がる。】


【予算配分】
・(朝日新聞)
【安倍首相肝いりの教育再生会議は、学校選択制を拡大し、子どもをたくさん集めた学校には予算を手厚くすることを提言する方針だ。競争が学校の工夫や努力を引き出す面はある。】


【各紙の見解】
・(朝日新聞)
【学校を競い合わせ、成績のいい学校に予算を配分すれば、それで問題が解決するほど学校や子どもの置かれている状況は生やさしくない。まず、成績の振るわない学校の原因をきちんと探る必要がある。そのうえで、格差を縮めるために、手を打つことが大切だ。たとえば、優秀な教師を投入したり、教員を増やしたりすることが考えられる。それは各地の教育委員会の仕事だが、本当にできるかどうか。】



【後書き】
 43年ぶりに全国学力調査を再開せずとも、現時点で全国規模の学力調査が行われていることを朝日新聞は指摘している。確かに私も学力調査みたいなものを行った記憶はあります。ただ、全国の小中学校すべてを対象にしたのが今回の調査ということでしょうか。

 調査規模がどうあれ、学力調査は有効だと思う。校内のテストとは違い、試験範囲が教えられているわけではないので、要点だけ覚えていても良い点数はとれない。学生の学力がはっきりするでしょう。ただ、調査結果の見方としては「学生の成績」ではなく、「学校の成績」が重視されている気がする。

 現に教育再生会議の方向性としては、各学校が競争する意味で優良学校には予算配分を増やし、学校選択制を活用する動きがある。高校、大学ともなれば、偏差値と照らし合わせて、自分の志望校を決める。果たして、小中学校まで選択するのだろうか?という疑問はあります。

 私自身、田舎育ちで小学校と中学校は地区に一つずつしかなく、結果的に義務教育期間は同郷の友人と同じ学校だった。都会だと幼少期から受験戦争なんでしょうね。学校の数に差がある時点で、学校選択制が関係するのは都心部だけという話になる。つまり極端な話、親が子の将来を案じて都会へ引越しするなら結局過疎化が進み、地方に力を入れる必要はなくなる。

 私は田舎育ちですが、やっぱり子どもができれば田舎で育てたいですね。都会で育った子どもって心が擦れているというか、いきなり弱肉強食の世界に飛び込んで必死に自己防衛しているような人が多い気がする。都心部は、基本的に何でも揃っているから思い描かなくていいんですよ。夢や理想を膨らます以前に手近なモノに手を出してしまう。良し悪しはあるだろうけどね。

 芦屋市内の小学校では、答案用紙に名前を書かせず提出したようです。採点が民間委託なので、保護者から「個人情報の漏えいになる」と学校側へクレームが出たようです。確かに個人情報だろうけど、小学生の成績が分かったからって何か悪事に利用できるだろうか。そんなに個人情報を漏らしたくなければ、表に出なければいい。表札はイニシャル、電話をしても名乗らず、近所付き合いは一切無し、外出時は常に変装…。個人情報保護法の過剰反応は、どうかと思いますね。もちろん犯罪に絡む場合もあるので安易でもいられませんが。

 東大に通う学生の家庭は金持ちが多いんです。つまり、学校の授業だけで学力向上が期待できないから塾や家庭教師に頼る。資金力がある裕福な家庭ならば、それが可能という話です。学校間の競争は、校内環境の向上に繋がったとしても、保護者(学生自身)が求めるのは「学力」だとしたらすれ違っているでしょう。それに優秀な教師を育てるというのは簡単なことではないから、早々学校の環境が変わるとも言い切れない。

 10年、20年後を見据えた取り組みとして、全国学力調査を活用して教育現場の改善を図ろうというスタンスでいいのではないでしょうか。 


【参考資料】
朝日新聞 4月24日社説【全国学力調査 格差を広げないように】
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