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Thu.

社説【参院選公示 逆風が吹いている】

【前書き】
 参院選挙が公示され、いよいよ選挙戦が本格的に始まる。問題が山積みの与党にとって、参院過半数は喉から手が出るほど欲しいモノかもしれない。一方で野党は、政権交代の足掛かりとして参院過半数獲得を狙う。今回は、参院選公示について「これだけは言わせて!!」。

・(読売新聞)
【・参院選の公示前日、主要7党首による、日本記者クラブ主催の討論会が開かれた。年金問題をめぐる論戦は、年金記録漏れの責任論と当面の解決策に終始してきた。党首討論でも、参院選を「年金信任選挙」と位置づける民主党の小沢代表と安倍首相が同様の応酬を繰り返した。

・小沢代表は、改めて消費税率を据え置き、消費税全額13・3兆円を基礎年金に充てる構想を表明した。これについて、小沢代表は、年収1200万円超の人には、所得比例の2階建て部分だけで現行の給付水準23万円並みになるとして、基礎年金部分の給付はしない、とする所得制限を設ける考えを示した。消費税の税収のすべてを基礎年金に充てても、財源が不足するとの見方があるからだ。

・「世の中の状況が変化してこう変えた方がよい、と言うなら改正すればよい」とする一方で、「60年間、このままで来ている」から、「参院選で憲法問題を掲げる緊急の必要性はない」と語った。だが、憲法改正が現実の課題となっているのは、「世の中の状況」が大きく変化しているからこそではないか。】


・(朝日新聞)
【・「宙に浮いたり、消えたり」の年金不信、閣僚に相次いで発覚した「政治とカネ」のスキャンダル、無神経な失言の連発。いわば「逆風3点セット」にきりきり舞いの状態が続くなかで、選挙戦に突入することになった。

・首相にとって、この選挙は小泉前首相の時代とは違う「安倍カラー」を前面に掲げ、有権者に問う場になるはずだった。そのためにこそ、国民投票法など対決色の強い法律を、採決強行を連発しながらどんどん通していった。教育再生や集団的自衛権の解釈などでいくつもの有識者会議をつくり、提言を急がせたりもしている。首相はテレビ局などを行脚して「この9カ月の実績を評価してほしい」と訴えている。

・かりに参院で野党が過半数を押さえれば、政府・与党の法案を否決したり、審議の進め方を決めたりできる。いくら衆院で与党が多数を占めていても、与党主導の政治運営はできなくなる。

・安倍政治がめざす「戦後レジームからの脱却」か、小沢民主党がめざす政権交代可能な二大政党制か】


・(産経新聞)
【・年金記録をめぐる受給者らの不安を除去することは緊急課題だが、すでに政府は各種の対応策に着手している。各党がそれに注文をつけ、さらに国民本位の対策としていくことは有効だが、それ一色で国政選挙を争うテーマになるとは到底、思えない。「年金」だけが争点ではない。安倍首相は政権発足直後に教育基本法を改正し、さきの国会では教育再生関連3法、憲法改正手続きを定める国民投票法の制定を主導するなど「美しい国」の理念を具体化した。与野党の反対を押し切って会期を延長し、公務員制度改革関連法、社会保険庁改革関連法も制定した。官僚主導の政治やあしき労使慣行にメスを入れることで「戦後レジーム(体制)」からの脱却に歩を進めたばかりだ。こうした改革路線は高く評価できるものであり、さらなる公務員制度改革や特殊法人改革、新たな日本年金機構の創設などに向けて、その姿勢を貫くことが重要である。

・これまでの論戦で、野党は年金記録問題で政府・与党を揺さぶり、自民党はその防戦に多くのエネルギーを費やしてきた。その構図にとらわれているかぎり、より重大な日本の危機への回答は見いだせないだろう。さきの国会では、重要法案の採決が与党単独など不正常な形で行われることが多かった。野党の反対に加え、与党内にも改革に対する有形無形の抵抗が根強いことの表れといえる。改革の継続には政権の強い意志とリーダーシップが必要で、それに賛同する議員、勢力の結集が前提となる。】


・(毎日新聞)
【・最も多弁だったのは安倍晋三首相だ。年金記録漏れ問題に加え、赤城徳彦農相の不明朗な事務所経費問題も浮上し、逆風にさらされる中で迎える参院選。首相はともかく昨秋の就任以来の実績をこと細かにアピールするほかないと思っているのだろう。しかし、年金記録漏れ問題では「どうして今年2月の時点で民主党が指摘していたのに、事の重大性に気づかなかったか」という小沢一郎民主党代表の質問に明確な答えはなかった。赤城農相の問題も国民の多くは「なぜ、領収書を示してきちんと説明しないのか」と疑問を抱いているのに、これも話をはぐらかすだけだった。

・毎日新聞では今回の参院選で、インターネットを通じて有権者自身の考えと各政党候補者の主張が比較できる「毎日ボートマッチ(えらぼーと)」を始めた。各党や各候補の政策をよりくわしく知る一助になればと考えている。】
 
【後書き】
 久々社説を読むと、相変わらず左派と右派の捉え方の違いが面白いですね。それでは見ていきましょう。

 読売新聞は、小沢さんの発言について取りあげています。消費税を年金に充てるという考えなんですが、本当に消費税でないといけないのか?という疑問はあります。不祥事が続いた社会保険庁ですが、退職金はしっかり頂いていたというから国民としては納得がいかない。一般会計とは別の財布の特別会計でも、メスを入れるべきところは満載なのではないか?国民にとって一番オーソドックスな税金が消費税ですよ。国民年金を支払わないがどれくらいいるかわかりませんが、私の周囲にも普通に貯金して老後のことを考えている人もいた。払っている人と払っていない人がいる国民年金よりも、大人から子どもまで公平に納税される消費税の用途が注目される。小沢さんも同様の考えかどうかは定かではありませんが、年金問題は対策を十分にとれば大丈夫というレベルの問題ではないと思います。

 朝日新聞は、安部さんの言動に注目しています。次々とスキャンダル紛いの事件が続くことで安倍内閣の信用失墜は必至でしょう。私も、当の昔に呆れ返っています。政治とカネの話が尽きない理由として、政治家の認識のズレが原因だと考えられる。政治家の口から出る「法を犯してはいない」という発言全てが嘘というわけではない。要は「法を犯さない範囲で資金繰りすればいい」と考えているとしか思えない。カネの出所は、会社員が汗水たらす稼ぎ方ではなく、パーティ券買わせて自論を披露するようなものなんでしょう。それが政治家というものなんだろうけど、金銭感覚が明らかに壊れているから、理性の前に金勘定してしまう。「これは大切なお金だ」という認識があれば、5万円の制限なんてなしに収支報告書に記載し、訳の分からない事務所費を計上したりしないはず。根本的に政治家の金銭感覚を正さない限り、カネの汚い話は消えることはないでしょう。

 産経新聞は、相変わらずの保守的な見解です。ここでも出てくる、国民と政治家の認識のズレです。国民が求めるモノと政治家が求めるモノって、やっぱり違うと思う。特に外交(米国とのお付き合い)は、一般庶民には理解し難い分野なのかもしれない。だから、国民視線では多少強引に見える会期延長での公務員制度改革や社会保険庁改革もいまいちぱっとしないのかもしれない。これまでないがしろにされてきたことをやっと改革することは良いことなのかもしれないけど、やっぱり「今まで何してたんだ」って怒りの矛先を探してしまうのは必然でしょう。評価できる改革理念だろうけど、その根源は公務員の怠慢なわけだから、単に尻拭いしただけの話に思えてしまいます。

 毎日新聞は、与野党に対して説明不足を連呼していますが、毎日の識者の認識力が足りないのか、本当に政治家の説明不足なのか…どちらなのだろう。まぁ、毎日新聞らしい社説ではある。

 今回の参院選、私は民主党に投票すると思う。若しくは、面倒がって投票所に行かないかも。どう考えても自民党に投票する選択はないでしょう。安部さんは、総理の席にいつまで座っているのでしょう。参院選で与党が大敗すれば、安部さんの進退にも影響するはず。参院選で負けたら第一線から退くことを決めている小沢さんが潔いかは別のはなしですが、そろそろ安部さん自身が責任を果たすときがきたと思う。安部さんは、口を開けば柔軟な発言が並びますが、波音たたないことが良いことではないんです。赤城さんの事務所費問題にしても、松岡さんで十分痛い目みたのに、なぜ身体検査を行わずに簡単に任命してしまうかなぁ。自分の首を締めつつ、冷ややかな頭で対応されても、こっちは完全にしらけムードですよ。

 私が民主党に投票しようと思う理由は、天狗になっている与党連中にもう一度、地に足をつけてもらいたいがためです。別に与党の政治家全てを否定するわけではないし、民主党に限らず野党の中にもおかしなのは存在する。政治家がカネと縁切りできないのは分かります。ただ、疑われて、説明責任を問われるような会計処理をしていることに恥を感じなければ、政治家なんて止めた方がいい。政権交代と言っても、まず不可能でしょうけどね。

 政界の呪縛みたいなものが見えるんですが、私が思うに与党の座に君臨し続ける自民党の中から変えていくしかないのではないかと思う。「美しい国」なんてフレーズにいつまでも浸って現実を直視しているのか疑問を感じる安部さんがいつまでも総理の座にいてはいけないと思います。安部さんは、まだ早過ぎましたね。党首討論でも非難が集中していたようだし、良い経験でしょうね。
 
 与党の政治家は、「法案が通らなくなるから、選挙での議席獲得数は重要だ」と言う。しかし、国民より選ばれた政治家は、選挙活動中に並べた公約をないがしろにして、党利党略による党議拘束という縛りの元で法案成立を行おうとする。少なからず、「私は国民の代表だ」という認識の上で法案の是非を問おうとしている政治家がどれくらいいるのか?疑問ですねぇ。「法案成立ありき」では、ただの政治ショーですよ。世論に訴え、耳を傾けるのは選挙のときだけだとしたら、政治家の存在意義とは何なのかと思ってしまう。 


【参考資料】
読売新聞 7月12日社説【党首討論会 やっと年金制度論に踏み込んだ】
朝日新聞 7月12日社説【参院選公示―「安倍政治」への審判だ】
産経新聞 7月12日主張【参院選公示 国の再生に目そらすな 「年金」だけが争点なのか】
毎日新聞 7月12日社説【参院選公示 針路を決めるのは有権者だ】
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23:32 | 社説(編集中) | comments (0) | trackbacks (0) | edit | page top↑

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