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【ジェイコムショック 波紋は続く】

【株誤発注 証券6社、利益返上へ 強制決済なお課題も】(産経新聞 12月15日)

みずほ証券の誤発注問題で多額の利益を得た証券会社各社が、利益を返上する方向で調整に入ったことが十四日分かった。「みずほ証券のミスにつけ込んだ」と各方面から批判が出ていることに配慮した。

 みずほ証券への返還も一時検討されたが、個人投資家などとの公平性を欠くうえ、株式取引の秩序を崩しかねないため、実現は難しいとみられており、投資家保護・育成のための活動に対する寄付などが俎上(そじょう)に上がっている。

 みずほ証券は今月八日、新規上場のジェイコム株を一円で六十一万株売却する注文を誤って出した。その後、みずほ証券は売りを相殺するために買い戻しを進めたが、UBS証券、日興コーディアル証券など国内外の六グループが計約五万三千株を取得していた。


 ≪業界不信に危機感≫

 東証の天野富夫常務は十四日、自民党の企業会計に関する小委員会に出席し、今回の誤発注のような異常な売買が行われた場合は「取引そのものを無効にする枠組みを検討する」と述べた。

 今回の誤発注でも、取引を無効にしようという動きがあった。利益を得た証券会社で一時、誤発注で得た利益をみずほ証券に返還する案が検討されたのだ。

 しかし、「問題の発端をつくったみずほ証券の損失を他社が補填(ほてん)する必要はないのでは」と疑問視する声が噴出。また、「証券会社同士のやり取りでは、かえって業界への不信感を招く」との危機感もあり、みずほ証券に返還するのではなく、投資家のために役立つように返上しようとの方向性が強まった。


≪訴訟リスク≫

 証券業界は、今回の問題を契機に株式投資そのものへの不信感が広がることも懸念している。

 ジェイコムの株主になることを目的としていた人は、今回の誤発注でその機会を奪われた。通常の手続きを経て買ったはずなのに、異例の現金決済で、手元に来たのは株ではなく現金だった。

 日本証券クリアリング機構では「それを元手に再びジェイコム株を買うことも可能」とするが、ジェイコム株は十四日、ストップ高となる一〇二万円の買い気配で取引を終えており、簡単には買えそうにない。

 また、八日の誤発注で一気にストップ安まで下落する過程で、慌てて売ってしまった人は、だまされたと感じても仕方がない。「不満を持った個人投資家が今後、証券会社などを訴える可能性がある」(関係者)とされている。


≪もうけても悩み≫

 今回の誤発注で利益を得た個人投資家にも、税金の処理という難しい問題が残されている。

 証券会社に「特定口座」を持っていれば、損得を相殺して最終的に残った利益に10%の税金がかかり、その申告は証券会社が肩代わりしてくれる。しかし、今回の現金決済でジェイコム株の売買が株式取引と認められず、利益は特定口座に繰り入れられない可能性がある。

 その場合、利益は雑所得とされ、ほかの所得と合計したうえで税金がかかるため、税率は高くなり、自分で申告する必要も出てくる。このため、日本証券業協会は国税庁、金融庁に対し、雑所得としないよう要望している。



 みずほ証券、東証には申し訳ありませんが、これを機に株式(経済)への興味が湧き出したのは事実です。新たに社説で取り上げられればエントリーするつもりですが、とりあえずメモとして貼り付けさせてもらいます。


【関連社説】
#1 社説【ジェイコムショック デイトレーダーへチョット早いお年玉】
#2 社説【ジェイコムショック 東証システムで被害拡大】
#3 社説【ジェイコムショック 行き着く先はマネーゲーム】
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