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Tue.

社説【戦後補償 日本とドイツの違い】

【前書き】
 れすっ子ハウスさまからTBを貰った際、ふと以前の私みたいなことを考えられている方だなぁと思いました。別に左寄りでもいいと思いますが、今の私にはそれら見解を受け容れることはできませんね。一つ一つ私なりの見解を示したところですが、社説【自公連立 裏で操る奴がいる】というエントリー記事のどこを読まれてTBしようと思ったのでしょうか?手抜きではありますが、以前「戦後補償」についてのエントリーしたことがあったので、引用したいです。

 これは私自身にも言えることですが、史実を感情で装飾するのは止めた方がいいと思います。戦中戦後、その当時の写真を見ただけで「酷い」と思うのは単純過ぎる。歴史は、そんなに簡単なものではなく、今生きている私達ができる限り正しく認識しなければならないと思う。力不足とは思いますが、ご参考にされてください。


中国網 2005年8月31日
 論評【東京裁判は否定できない】

 東京裁判が依拠した法律の文書は、主に英米中の3国首脳が発布した「ポツダム宣言」、その前に米ソなどが発布したファシズム戦争の犯罪を罰する声明、さらに日本占領連合国最高司令官のマッカーサーが発布した「特別通告」と「極東国際軍事裁判憲章」などだ。東京裁判では、連合国が「平和に対する罪」「戦争犯罪」「人道に対する罪」などの罪名を確立した。日本の右翼勢力の観点に立つと、東京裁判の前にはこのような罪名は全く存在しなかったから、「遡及立法(事後法)の禁止」の原則に照らせば、日本と、それに関する個人に上述の罪名は適用できないという。
 この観点は、全くのでたらめだ。東京裁判はまず最初に、ニュルンベルク裁判でも東京裁判でも、戦争犯罪の罪名を法廷が新たに作らないと明確に指摘したが、これは「侵略戦争は国際犯罪である」という国際法の原則を行動によってちょうどよい時期に宣言しただけだ。なぜなら、戦争犯罪については、第一次世界大戦後のベルサイユ講和条約の中に、すでに体現されているからだ。皮肉なことに、日本もベルサイユ講和条約の締約国である。同講和条約227条の規定に基づいて、締約国は米、英、仏、伊、日の5カ国から成る特別法廷を構成し、前ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世が国際的な人道主義と条約に違反したとして戦争犯罪を追及した。これはやはり、戦勝国による敗戦国に対する裁判であり、日本は当時戦勝国だっただけなのだ。日本について言えば、戦勝国だった当時の裁判を、国際法に合うとなぜ言えるのだろうか?合法的に個人の責任を追及したと、なぜ言えるのだろうか?
 従って、東京裁判の合法性と正義を簡単に否定することはできない。



【ナチス・ドイツ】の歩み
 1933年1月30日、ナチス党首アドルフ・ヒトラーが首相に任命される。同年3月23日、「国家と民族の困難を除去する」という名目でヒトラー内閣へ立法権をゆだねる全権委任法(授権法)が成立される。ヒトラーは、ここから独裁体制の道を歩むことになる。1933年3月、秘密警察である約10万人のスパイをドイツ社会へ潜り込ませ、ナチスが直接ドイツ社会をコントロールする手段を得る。批判者や反対者、ナチスの政敵である共産党・社民党員は、政治犯として収容所へ送られた。

 ドイツは第一次世界大戦の敗戦国として、1919年6月28日ヴェルサイユ条約の調印式が行われ、ドイツとその同盟国は戦争責任として莫大な賠償金が課せられていた。しかし、その条約の過酷さからドイツ民族は悲観した。1935年、ヴェルサイユ条約の破棄を宣言したことでドイツ民族はまとまり、ナチス政権は確固のものとなる。

 ナチス政権の民族主義により、ドイツ民族は強調された。その一方で、社会への政治的支配は進み、ユダヤ人や少数民族、エホバの証人・同性愛者・障害者など対して、価値観の違いを理由に迫害を行う。その後も、「断種法」「T4安楽死プログラム」により精神病やアルコール依存症患者など遺伝的欠陥者として強制的に処分した。これらの政策が、後のホロコーストに結びつく。

ホロコースト(The Holocaust)・・・ナチ党政権下のドイツ(ナチス・ドイツ)およびその占領地域においてユダヤ人やシンティ・ロマ人などに対して組織的に行われたとされる絶滅計画を指す。「全部(holos)」+「焼く(kaustos)」に由来するギリシャ語「holokauston(ολοκαυστον)」を語源とし、ラテン語「holocaustum」からフランス語「holocauste」を経由して英語に入った語であり、「丸焼きの供物」を意味する。ここから派生した俗な用法として「火災による惨事」の意味があった。ヘブライ語では「オラー(olah)」だが、「ナチスによるユダヤ人大虐殺」を指す場合には惨事を意味するショアーが用いられる。かつて英語では「ジェノサイド」などが用語として一般的だったが、1978年アメリカNBC系列で放映されたテレビドラマ『ホロコースト』(Holocaust)の題名から、定冠詞つきの「The Holocaust」が「ユダヤ人大虐殺」を表す言葉として普及した。広義には虐殺一般を「ホロコースト」と称することもある。(Wikipediaより)


 これらを踏まえた上で、ドイツはナチスの迫害を受けた被害者・ユダヤ人などを対象に個人補償を行ってきた。あくまで個人補償であって、国家賠償は行っていない。当時、東西分割国家であったことが理由に挙げられるが、どの交戦国とも講和条約を結んでいない。結べなかったのか?結ぶ気がなかったのか?


【日本】の歩み
 第二時世界大戦、日本政府や日本軍の行為により、多くの被害者を生じた。戦争に巻き込まれた被害者とその遺族、強制労働による賃金不払い、戦犯として処分された者の遺族などが挙げられる。これらの被害者は、日本政府や企業に対して訴訟を起こしている。これに対し、日本政府は国家間の平和条約・賠償協定により「補償問題は法的に決着済」としている。戦争とは国家間の問題であって、個人の利害は国家に代表される。つまり、国家間の賠償が解決していれば、被害者に対する賠償は相手国が行うべきこととなる。
 
 第二時世界大戦を終結させるために、米国をはじめとする連合国と日本との間でサンフランシスコ講和条約が結ばれた。1951年9月8日にサンフランシスコ市で著名、1952年4月28日に発行、同日に日本国内で公布された。この条約により、日本国及び日本国民の主権が連合国に承認された。(1945年8月15日のポツダム宣言の受諾、1945年9月2日の降伏文書著名の時点では「戦争状態」が終了したわけではない)

 サンフランシスコ講和条約は、米国の圧力により、無償賠償政策がとられた。ほとんどの連合国が賠償請求を放棄し、講和条約規定により賠償支払いを要求したのはフィリピン・インドネシア・ビルマ・南ベトナムの4カ国だった。中国は賠償を放棄している。中国に対し、国交回復後も続く経済支援には「戦後補償」として謝罪と償いの意味が込められていると言われる。しかし、中国は自国民に対し「賠償を放棄し、情けをかけた」と伝えられているようです。一方で、南満州鉄道など日本の財産は没収されている。

 A級戦犯に関して、サンフランシスコ講和条約11条(戦争犯罪)などを引用して、今後の議論に役立てたい。
第11条(戦争犯罪)・・・ 日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の判決を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した1又は2以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。
 
 戦犯の国内での扱いに関して、それまで極東国際軍事裁判などで戦犯とされた者は国内法上の受刑者と同等に扱われており、遺族年金や恩給の対象とされていなかったが、1952年(昭和27年)5月1日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達され、戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事となった。これにより1952年(昭和27年)4月施行された「戦傷病者戦没者遺族等援護法」も一部改正され、戦犯としての拘留逮捕者について「被拘禁者」として扱い、当該拘禁中に死亡した場合はその遺族に扶助料を支給する事になった。(Wikipediaより)


【結論】
 日本の戦後賠償は、サンフランシスコ講和条約により多くの国が請求を放棄している。そして、名目は違えど現在も経済支援を行っているとも言える。一方、ドイツのナチス犯罪は、政治上の責任であって対象は個人となる。交戦国と講和条約を結ぶことではなく、あくまで個人補償に終始している。その点で、大きく日本とドイツの償い方の違いが分かる。個人的に補償しているドイツの方が聞こえはいいかもしれないが、それが日本を批判する理由にはならない。 


【後書き】
 賠償(与えた損害をつぐなうこと)と補償(損失などを埋め合わせること)でも意味は違います。日本は罪を認めて東京裁判の判決を履行し、サンフランシスコ講和条約で連合国側の請求権放棄を得た。一方ドイツは、罪を認めず(ヒトラーの責任?)個人補償に終始している・・・ということでしょうか。

 疑問な点は幾つかあります。何故、米国は「無償賠償政策」をとったのでしょう。余計な反感を買わないためでしょうか?或いは、原爆を広島と長崎に落としたことによる「飴と鞭」でしょうか?
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20:41 | 国際 | comments (2) | trackbacks (1) | edit | page top↑

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Comments

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おじゃまします。
1箇所だけ…
>日本は、罪を認めて…
ここはちょっと誤解を受けるかもしれませんよ。
確か、当時の翻訳のミスというか、解釈の違いで、論争になってた気が…
うろ覚えですが…
ありました。
説明すると難しいので…
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h13/jog206.html
■5.「講和条約で日本は東京裁判を受諾?」■
にあります。
読むと、やはり罪を認めたというのには、なんか違うような気もします。
ですから、やはり、「東京裁判の判決を履行し」とかされたほうが…
いいのかもしれません。(ただの戯言かもしれませんけど…)

by: super_x | 2005/12/21 09:15 | URL [編集] | page top↑
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super_xさま☆

 ご指摘ありがとうございます。確かに訳し方によっては・・・戯言かもしれませんけど^^;

 勝敗で語ろうとすれば、訂正する必要もないかもしれませんが、それは勝者の押し付けという意味合いが強い。寧ろ、訂正後の方が余計な誤解は生まない気がします。いつも貴重な資料を提供していただいて助かりますm(_ _)m
by: 無名 | 2005/12/21 19:13 | URL [編集] | page top↑

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