12.20.2005
社説【診療報酬 医師の信用にも通じる】
【前書き】
病気はできるだけ患いたくないと思う。治療に金を費やし、診療に時間を費やす。且つ、ヤブ医者だったりしたらどうでしょうか？私が健康に拘る理由はそこにある。
【今回のテーマ】
・（読売新聞）
【財務、厚生労働両大臣に官房長官を交えた来年度の予算折衝で、医療機関などに支払う診療報酬を、３・１６％引き下げることが決まった】
【診療報酬とは？】
・（日経新聞）
【診療報酬は国民が払う健康保険料、税金と患者の窓口負担を元手として、病院や診療所、保険薬局などが受け取る対価】
【医療制度改革】
・（河北新報）
【介護保険から支払う介護報酬を来年４月から０．５％下げることを決めたことも併せ、政府が来年度から実施する医療制度改革は、これですべて出そろった。国は診療報酬で２４００億円、介護で１００億円、他の医療費抑制で３５０億円など計約２８５０億円の国庫負担の節約にこぎ着ける。】
【当初の主張】
・（西日本新聞）
【財務省は圧縮額五千億円、診療報酬の４、５％の引き下げを厚労省に迫っていた】
・（朝日新聞）
【日本医師会は逆に３％以上の引き上げを求めていた】
【日本医師会の発言】
・（毎日新聞）
【今回の引き下げについて、日医幹部は記者会見で「医療内容を落とさざるを得なくなったら大変だと心配している」という趣旨の発言をした】
【日本医師会の影響力】
・（高知新聞）
【日医などは報酬引き下げが病院経営を圧迫、勤務医の意欲の減退を招き、医療の質の低下にもつながると反発しているが、診療報酬の「決定権」がこれまでの中央社会保険医療協議会から内閣に移ったことで、影響力を発揮できなかった】
【診療報酬の課題� �
・（産経新聞）
【現段階では、年間の診療報酬総額の大枠が決まりはしたものの、中身の配分はこれから中央社会保険医療協議会（中医協）で決められていくことになる。中医協の議論が既得権を確保し、目先の取り分を奪い合うようなかたちで進めば、逆効果になりかねない。】
【診療報酬の課題�◆�
・（日経新聞）
【診療報酬の仕組みが医療費抑制への動機づけが働きにくい出来高払い制が中心になっている。出来高制は患者が受ける検査、注射、手術など治療行為１つひとつに対する報酬額を決めておく仕組み。個々の治療行為の報酬額を下げても医療機関側が検査回数を増やしたり投薬量を多くした処方せんを出したりすれば医療費は減りにくい。】
【後書き】
大まかに各紙より引用しましたが、全体的に「診療報酬引下げは当然」という立場から医療制度改革への期待感が込められています。ただ、問題は山積みですので、補足していきたいです。
今日、財務省原案による来年度予算が発表されました。4年ぶりの減少、8年ぶりの80兆円未満など動きが見られますが、歳出歳入の見直しの成果と言えるのでしょうか。現在、医療給付費は年間30兆円を超えます。更に毎年1兆円づつ増え続け、2025年には56兆円になると試算されている。このまま少子高齢化を放置することは、負担増給付減を加速させることでしょう。ちなみに病院の勤務医の平均年収は1370万、開業医は2744万という財務省の調査がある。
国民負担が増えている以上、診療報酬の引き下げは当然と言えます。日本医師会は「医療の質に関わる」など国民への脅しともとれる発言には驚きます。つまりは、医師の中には金に見合った仕事しかやらず、国民の足元を見るような医療方針を打ち立てているということでしょうか。ますます医師への不信感が募ります。
当然、各紙からもそれらの不安が零れています。診療報酬が引き下げられた分、乱診乱療で無駄な医療費を発生させようとする懸念がある。その対策として、現在の「出来高払い制」から「定額制」への変更などが提案されています。しかし、実際に定額制を導入しているのは高度な医療が整った大学病院などに限られているのも現状です。加えて、特定の病気や患者の症状によっては定額制が適さないこともあるので導入には慎重さが求められています。
今回、小泉氏の「過去最大の下げ幅」という一声が反映された形ですが、診療報酬の大枠を決めたに過ぎず、診療報酬の配分率を決めるのは中央社会保険医療協議会です。現在の病院（52％）と開業医（24％）の配分率では、小児科や産婦人科など過酷を強いられる病院勤務への医療報酬が伴っていないため、病院を辞めて開業医へ移る傾向にあります。産経新聞が述べているように、既得権益の確保に走るようでは一向に医療改革は進みません。
最後に、これまで問題とされてきた族議員と日本医師会の癒着問題について、中日新聞の記事を引用します。小泉氏の強権で診療報酬引下げが通り、自民党が日本医師会と距離を置きつつある中、日本医師会は今後どんな粗療法？を使ってくるのか不気味ではあります。
【自民党と日本医師会（日医）が一九九九年十二月、医療保険から医療機関に支払う二〇〇〇年度の診療報酬改定協議をした際、日医が要求の半分の２％増を受け入れる代わり、次の〇二年度改定では2％引き上げるとの“密約”を交わし、当時の亀井静香政調会長が日医側に念書を入れていたことが分かった。
日医の坪井栄孝会長が十四日刊行の自著「我が医療革命論」（東洋経済新報社）の中で明らかにした。年末の〇二年度予算編成時に次期改定協議が行われるのを前に、政治力を誇示することで政府の医療費抑制方針をけん制する意味合いもありそうだ。
同書によると、坪井氏は亀井氏に対し、医療機関の経営原資となっている薬価差（仕入れ価格と公定価格の差）を約一兆三千億円と主張。これをすべて放棄する代わりに、診療報酬の「技術料」への上乗せを求め、医療費ベースで４％増を要求した。
さらに、亀井氏より前の自民党政調会長と幹事長が4％増を確約する「証文」に判を押しているとして「やってもらわなければ困る」と迫ったという。
亀井氏は「そんなカネは出るわけはない」などと拒否したが、当時の桜井新政調会長代理が「では2％だけ今回積ませてください。残りの２％は〇二年（度）の改定のとき必ずやりますから」などと約束したため合意したと記述している。】（中日新聞 平成13年8月15日）
【参考資料】
読売新聞
12月19日社説【診療報酬改定 医療財源を効果的に配分せよ】
朝日新聞
12月20日社説【診療報酬 配分にメリハリを】
産経新聞
12月20日主張【診療報酬 引き下げは改革の第一歩】
毎日新聞
12月20日社説【診療報酬 配分にメリハリをつけよ】
日経新聞
12月19日社説【医療の質向上を促す診療報酬体系に】
河北新報
12月19日社説【診療報酬引き下げ 医師を地方に誘う加点制も】
中国新聞
12月20日社説【診療報酬下げ 医療の質下げぬ工夫を】
高知新聞
12月20日社説【診療報酬見直し 数字合わせでなく】
病気はできるだけ患いたくないと思う。治療に金を費やし、診療に時間を費やす。且つ、ヤブ医者だったりしたらどうでしょうか？私が健康に拘る理由はそこにある。
【今回のテーマ】
・（読売新聞）
【財務、厚生労働両大臣に官房長官を交えた来年度の予算折衝で、医療機関などに支払う診療報酬を、３・１６％引き下げることが決まった】
【診療報酬とは？】
・（日経新聞）
【診療報酬は国民が払う健康保険料、税金と患者の窓口負担を元手として、病院や診療所、保険薬局などが受け取る対価】
【医療制度改革】
・（河北新報）
【介護保険から支払う介護報酬を来年４月から０．５％下げることを決めたことも併せ、政府が来年度から実施する医療制度改革は、これですべて出そろった。国は診療報酬で２４００億円、介護で１００億円、他の医療費抑制で３５０億円など計約２８５０億円の国庫負担の節約にこぎ着ける。】
【当初の主張】
・（西日本新聞）
【財務省は圧縮額五千億円、診療報酬の４、５％の引き下げを厚労省に迫っていた】
・（朝日新聞）
【日本医師会は逆に３％以上の引き上げを求めていた】
【日本医師会の発言】
・（毎日新聞）
【今回の引き下げについて、日医幹部は記者会見で「医療内容を落とさざるを得なくなったら大変だと心配している」という趣旨の発言をした】
【日本医師会の影響力】
・（高知新聞）
【日医などは報酬引き下げが病院経営を圧迫、勤務医の意欲の減退を招き、医療の質の低下にもつながると反発しているが、診療報酬の「決定権」がこれまでの中央社会保険医療協議会から内閣に移ったことで、影響力を発揮できなかった】
【診療報酬の課題� �
・（産経新聞）
【現段階では、年間の診療報酬総額の大枠が決まりはしたものの、中身の配分はこれから中央社会保険医療協議会（中医協）で決められていくことになる。中医協の議論が既得権を確保し、目先の取り分を奪い合うようなかたちで進めば、逆効果になりかねない。】
【診療報酬の課題�◆�
・（日経新聞）
【診療報酬の仕組みが医療費抑制への動機づけが働きにくい出来高払い制が中心になっている。出来高制は患者が受ける検査、注射、手術など治療行為１つひとつに対する報酬額を決めておく仕組み。個々の治療行為の報酬額を下げても医療機関側が検査回数を増やしたり投薬量を多くした処方せんを出したりすれば医療費は減りにくい。】
【後書き】
大まかに各紙より引用しましたが、全体的に「診療報酬引下げは当然」という立場から医療制度改革への期待感が込められています。ただ、問題は山積みですので、補足していきたいです。
今日、財務省原案による来年度予算が発表されました。4年ぶりの減少、8年ぶりの80兆円未満など動きが見られますが、歳出歳入の見直しの成果と言えるのでしょうか。現在、医療給付費は年間30兆円を超えます。更に毎年1兆円づつ増え続け、2025年には56兆円になると試算されている。このまま少子高齢化を放置することは、負担増給付減を加速させることでしょう。ちなみに病院の勤務医の平均年収は1370万、開業医は2744万という財務省の調査がある。
国民負担が増えている以上、診療報酬の引き下げは当然と言えます。日本医師会は「医療の質に関わる」など国民への脅しともとれる発言には驚きます。つまりは、医師の中には金に見合った仕事しかやらず、国民の足元を見るような医療方針を打ち立てているということでしょうか。ますます医師への不信感が募ります。
当然、各紙からもそれらの不安が零れています。診療報酬が引き下げられた分、乱診乱療で無駄な医療費を発生させようとする懸念がある。その対策として、現在の「出来高払い制」から「定額制」への変更などが提案されています。しかし、実際に定額制を導入しているのは高度な医療が整った大学病院などに限られているのも現状です。加えて、特定の病気や患者の症状によっては定額制が適さないこともあるので導入には慎重さが求められています。
今回、小泉氏の「過去最大の下げ幅」という一声が反映された形ですが、診療報酬の大枠を決めたに過ぎず、診療報酬の配分率を決めるのは中央社会保険医療協議会です。現在の病院（52％）と開業医（24％）の配分率では、小児科や産婦人科など過酷を強いられる病院勤務への医療報酬が伴っていないため、病院を辞めて開業医へ移る傾向にあります。産経新聞が述べているように、既得権益の確保に走るようでは一向に医療改革は進みません。
最後に、これまで問題とされてきた族議員と日本医師会の癒着問題について、中日新聞の記事を引用します。小泉氏の強権で診療報酬引下げが通り、自民党が日本医師会と距離を置きつつある中、日本医師会は今後どんな粗療法？を使ってくるのか不気味ではあります。
【自民党と日本医師会（日医）が一九九九年十二月、医療保険から医療機関に支払う二〇〇〇年度の診療報酬改定協議をした際、日医が要求の半分の２％増を受け入れる代わり、次の〇二年度改定では2％引き上げるとの“密約”を交わし、当時の亀井静香政調会長が日医側に念書を入れていたことが分かった。
日医の坪井栄孝会長が十四日刊行の自著「我が医療革命論」（東洋経済新報社）の中で明らかにした。年末の〇二年度予算編成時に次期改定協議が行われるのを前に、政治力を誇示することで政府の医療費抑制方針をけん制する意味合いもありそうだ。
同書によると、坪井氏は亀井氏に対し、医療機関の経営原資となっている薬価差（仕入れ価格と公定価格の差）を約一兆三千億円と主張。これをすべて放棄する代わりに、診療報酬の「技術料」への上乗せを求め、医療費ベースで４％増を要求した。
さらに、亀井氏より前の自民党政調会長と幹事長が4％増を確約する「証文」に判を押しているとして「やってもらわなければ困る」と迫ったという。
亀井氏は「そんなカネは出るわけはない」などと拒否したが、当時の桜井新政調会長代理が「では2％だけ今回積ませてください。残りの２％は〇二年（度）の改定のとき必ずやりますから」などと約束したため合意したと記述している。】（中日新聞 平成13年8月15日）
【参考資料】
読売新聞
12月19日社説【診療報酬改定 医療財源を効果的に配分せよ】
朝日新聞
12月20日社説【診療報酬 配分にメリハリを】
産経新聞
12月20日主張【診療報酬 引き下げは改革の第一歩】
毎日新聞
12月20日社説【診療報酬 配分にメリハリをつけよ】
日経新聞
12月19日社説【医療の質向上を促す診療報酬体系に】
河北新報
12月19日社説【診療報酬引き下げ 医師を地方に誘う加点制も】
中国新聞
12月20日社説【診療報酬下げ 医療の質下げぬ工夫を】
高知新聞
12月20日社説【診療報酬見直し 数字合わせでなく】
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診療報酬の引き下げをめぐっての記者会見の模様。 「景気が回復してきたのに医療だけ
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2006/02/16 (Thu)
22:38 | 雪華と、うふふ
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Comments
ＴＢありがとうございます。
「医療の質に関わる」など国民への脅しともとれる発言には驚きます。つまりは、医師の中には金に見合った仕事しかやらず、国民の足元を見るような医療方針を打ち立てているということでしょうか。ますます医師への不信感が募ります」
同感ですね。
まあ、立派なお医者さんもいますが、会長が公の場でこのような発言をするとは・・・びっくりですね。そんな考えでないまともな医者がかわいそうです。
悪くも無いのに疑われる医者は、確かにたまらないでしょうね。しかし、組織をなしているならば、もう少しトップとしての自覚を持った発言をしてもらいたい。少なからず、会長他周辺関係者も同様の考えだから、こんなことが平気で言えるのだろうか？と詮索したくなります。国民からの非難をしっかり受けとめてほしいですね。コメントありがとうございます。
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