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Thu.

社説【06年予算案 改革のスタートラインとして】

【前書き】
 学生時代は、走ることが好きだったので陸上部に所属していました。過酷な練習を経て、大会のスタートラインに立つ。その日のコンディションは、走り出さないと分からないし、結果も当然ゴールするまで分からない。


【今回のテーマ】
・(毎日新聞)
【06年度政府予算の財務省原案が内示された】

【改善点】
・(日経新聞)
【新規国債の発行を5年ぶりに30兆円を下回る水準に抑え、一般会計規模も8年ぶりに80兆円を下回った】

【プライマリーバランス】
・(読売新聞)
【財政の健全性を図る指数である基礎的財政収支の赤字幅は、今年度に比べ5兆円近く減少し、11兆円余となる】

【長期債務残高】
・(朝日新聞)
【国と地方の長期債務の残高は06年度末で775兆円に達する見通しだ】

【国債依存度】
・(読売新聞)
【国債依存度は今年度の約42%から37%台に落ちる】

【消費税に関するコメント】
・(朝日新聞)
【予算編成のさなか、自民党の中川秀直政調会長らが、07年度に消費税率を引き上げることはないと明言した。これにお墨付きを与えるように、小泉首相は消費税アップをあっさり否定した。】
・(読売新聞)
【谷垣財務相は、来年中に消費税引き上げを決断し、2007年の通常国会に法案を提出すべきだと主張している】

【各紙のコメント】
・(産経新聞)
【一般歳出の四割を占めながら聖域とされてきた社会保障費の抑制に注目したい】
・(世界日報)
【後世代に国庫の巨大な債務の負担を課してはならぬというのは、確かに正論だが、それには、積極主義の経済運営がいうまでもなく望ましい。増税で民間の購買力を吸い上げつつ政策費も削るのでは、財政の再建は、かえって遅れよう。】


【後書き】
 西日本新聞にありがちな【前書き】の書き方ですが、お気を悪くされませんように。今回、さすがに説明するのも一苦労です。幾ら勉強しても、「デフレ脱却」「ゼロ金利政策」など部分的に理解できても、それらがどう影響しているかは分からない。で、少し途方に暮れていたところです。予算案について、私が読んでいる15社(中韓紙除く)の内、11社が取り上げていましたが特に気になったのが世界日報。少し各紙とは違う視点で述べている気がします。今の私には役不足ですので、興味がある方はご覧になって下さい。

 さて、分かるところから説明していきましょう。塩川前財務相は「母屋(一般会計)ではおかゆをすすっているのに、離れ(特別会計)ではすき焼きを食べている」と表現して、改革の必要性を指摘したことがあります。一般会計が財布の中身なら、特別会計はヘソクリ(裏の財布)みたいなものでしょうか。一般会計は厳密に国会審議されますが、特別会計は各省庁の既得権となっており、一般会計とは別に予算請求できるという非常に不透明な扱いを受けてきました。現在、その特別会計や特別財源の見直しが進められています。

 「一般会計が80兆を切った」と言われてもピンと来ませんね。そこでプライマリーバランスと一緒に説明しましょう。以前も使用しましたが、読売新聞HPの2004年データをもとに全体像を紹介します。2005年ではないので、少し比べ辛いかもしれませんがご了承下さい。

【2004年データ】
<歳入>
 税収その他収入・・・45.5兆円
 新規国債発行額・・・36.6兆円


<歳出>
 一般歳出と地方交付税交付金等の合計・・・64.5兆円
 国債費・・・17.6兆円


税収その他収入)-(一般歳出と地方交付税交付金等の合計
プライマリーバランス

 45.5兆円64.5兆円△19兆円

 家計に置き換えれば「月の給与収入が45万円なのに家庭が買い物や教育、レジャーなど生活費に64万円を使い、17万円のローン返済分も含めて新たに36万円を借金した」という無理なやり繰りだ。

 この資料に2006年予算案を照らし合わせてみましょう。ちなみに、2004年の一般会計総額は82.1兆円、2006年は79.6兆円です。

【2006年予算案】
<歳入>
 税収その他収入・・・49.7兆円
 新規国債発行額・・・29.9兆円


<歳出>
 一般歳出と地方交付税交付金等の合計・・・60.8兆円
 国債費・・・18.8兆円


【プライマリーバランス】
 49.7兆円60.8兆円△11.1兆円

 おそらくこんな感じだと思います。見ても分かる通り、プライマリーバランス(国債に依存しない収支)が赤字(字が赤いことじゃないですよ^^)です。減ったと言っても、まだマイナスなんだから、差額は国債として積み上げられていきます。国と地方を合わせて、長期債務残高は775兆円、国民一人当たり606万円借金している計算です。国債依存度は(29.9兆円÷79.6兆円=37.6%)であり、2010年にプライマリーバランスの黒字化を目標にしていますが、まだまだ課題は多いようです。

 打開策の一つと考えられるのが消費税増税なのですが、谷垣財務相は推しているのに小泉氏は惚けているという曖昧な状況。世界日報が述べているように、増税により国民や企業の積極性(購買力)が失われるようでは、改革は止まってしまうというのは何となく分かりますね。今後、24日に政府案が決定します。これに続く話は、私にとってもココを「スタートラインとして」持続的に勉強することで補っていきたいです。


【参考資料】
読売新聞
 12月21日社説【06予算原案 財政再建へのささやかな一歩】
朝日新聞
 12月21日社説【小泉予算案 これで「本懐」ですか】
産経新聞
 12月21日主張【来年度予算 再建の土台固めもう一歩】
毎日新聞
 12月21日社説【06年度予算案 ようやく財政再建が始まる】
日経新聞
 12月21日社説【予算の構造改革にさらに踏み込め】
世界日報
 12月21日社説【来年度予算原案 古い政策思想の投影を否めず】
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