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Tue.

社説【セブン&アイ 経営統合は消費拡大に繋がるか】

【前書き】
 最近では24時間営業のコンビニは当り前になりました。以前なら朝10時から営業なんてのもあったのですが、コンビニだけみても消費者のニーズにあったものへと変わってきている。


【今回のテーマ】
・(朝日新聞)
【イトーヨーカ堂やセブン―イレブンを抱えるセブン&アイ・ホールディングスと、西武百貨店、そごうを持つミレニアムリテイリングが統合することで合意した】

【ミレニアムの近況】
・(日経新聞)
【昨今活発になった敵対的買収を含むM&Aへの警戒心である。ミレニアムも「安定株主対策」を重視してこれまで目標としていた株式上場を断念した】
・(産経新聞)
【西武百貨店、そごうは再建計画を前倒しで完了したところであり、直ちに攻勢に入ることが可能だ】

【経営統合後の方針】
・(中国新聞)
【セブン&アイは統合後、コンビニの現在の豊富な資金力を生かして世界的な競争に勝ち残る体制を築くという】

【外資系企業の参入】
・(北海道新聞)
【世界最大の小売業の米ウォルマート・ストアーズが西友を子会社化したほか、英スーパー最大手のテスコ、独流通グループ大手のメトロ、米会員制スーパーのコストコなども日本市場に参入している】

【流通業界の変化】
・(産経新聞)
【主役は百貨店から総合スーパー、コンビニへと交代していった。現在は専門店や安売り店、インターネット販売など新しいプレーヤーも登場し、急速に力をつけている。】

【消費者志向の変化】
・(産経新聞)
【「こだわるものには出費を惜しまないが、それ以外のものは安いもので済ませる」という高級志向と低価格志向が、矛盾せずに同居しているのである】

【「まちづくり3法」の改正案】
・(日経新聞)
【床面積1万平方メートルを超えるスーパー、ショッピングセンターなどの出店について、従来の原則自由から原則禁止へと大転換する】

【日経新聞のコメント】
【政府は、地方都市の車社会化がいけないと言うのだろうか。地方の消費者は貧しい消費生活でがまんしろとでも言うのだろうか。言われるまでもなく地方都市の荒廃は放置できない状態になっている。郊外地域が無秩序に開発された結果、お年寄りには住みにくく景観上も醜い街になってしまった。】


【後書き】
 今回の社説では、読売新聞、朝日新聞が「流通再編」という言葉をタイトルでつけました。消費者の私としては、とりあえず安いことに越したことはない。そして、身近であれば尚良い。前書きにも書いた通り、今では24時間営業のコンビニだけでなくスーパーもあります。

 セブンイレブンやイトーヨーカ堂など傘下にするセブン&アイは、西武やそごうという老舗百貨店を持つミレニアムリテイリングと経営統合したことで、コンビニ・スーパー・百貨店・銀行など広範囲の流通形態を確保することになります。統合による売上高約7兆円は世界で5番目、国内では最大手の総合小売業となりました。

 産経新聞より「流通業界」と「消費者志向」の変化を取り上げていますが、消費者が「より良い物」「より安い物」を求める、いわゆる消費者の目が肥えるのは必然です。今回の流通再編は、それに沿ったものだと言えます。私が消費低迷を感じ始めたのは、一つに消費税導入だったように思います。政界で増税は禁句とされていますが、今後消費税に手を付けるのは必至でしょう。消費者が「消費税5%の感覚」に慣れた頃、再び増税を行わなければならない。結局は、デフレスパイライルを助長するだけのように感じます。

 セブン&アイは、セブンイレブンでの業績好調から、百貨店の経営統合を勝ち取ったとも思えます。前述した通り、消費者志向の「ブランド」「安価」をどう克服していくかが、一つの課題だと思います。スーパー・コンビニが持っている「身近で安価」、百貨店が持っている「ブランド価値」の融合は、消費者に新たなアピールポイントにもなるでしょう。

 もう一つは、外資系企業との競争。米国ウェルマートなどの日本参入で国内市場での存在も危うくなる。更には、経済発展を続ける中国進出も視野にいれた流通拡大がこの経営統合の目的でもあるでしょう。赤字企業が買収されるというこれまでの統合と違い、今回は相乗効果を睨んだものだと言える。ただ、ダイエーの経営破綻、株主への不審など最近の問題点を補う意味もあるようです。セブン&アイ・ホールディングスは、来年6月までにミレニアムリテイリングの株式をすべて保有し、5年間で西武・そごうの直接子会社化を目指す。

 流通再編が盛り上がっている数日前の日経新聞もとりあげています。「まちづくり3法」の改正案について、日経新聞が激怒しています。現在、国民一人が車を一台所有するのは当り前になりました。それにより郊外へ店舗ができれば、より多くの消費拡大が望める。地価が安い郊外であれば、より大きな店舗をつくることもできる。利点が満載のようですが、改正案はそれを阻止する内容です。

 これまで無制限だった出店規模が、今後床面積1万㎡までに改正される。政府は、「中心市街地の衰退は、郊外の大型店舗出店に原因がある」という見方のようです。基本的に郊外に無いモノが中心市街地にあれば、休日などに賑わうのは当り前です。それにかまけて消費者志向を見誤った自治体、商店街団体の失態がある。この改正案で中心市街地の繁栄が見込めるのかは疑問です。

 私も、近くに百貨店ができてからは都市部へ行くことはなくなりました。郊外に住んでいると「移動=車」という考えが強い。逆に都市部に車は不必要であり、「何でもあるが窮屈な都市部」と「少々不便でも落ち着ける郊外」の二択に生活圏が迫られる。中心市街地の繁栄がまちづくりのすべてではないだろうし、高齢化が進めばより安心・安全がどんな場所でも求められるようになると思います。

 セブン&アイの事業拡大に関して、消費者にどんな利点があるかはまだ明確ではない。基本的にセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなどコンビニは、どこにでもあります。その小売形態を今後どのように活かすのか?消費者に一番近い存在だけに注目ですね。


【参考資料】
読売新聞
 12月27日社説【流通大再編 消費者が握る生存競争の行方】
朝日新聞
 12月27日社説【流通再編 消費者の心をつかめるか】
産経新聞
 12月27日主張【総合小売業誕生 新たなモデル構築を期待】
日経新聞
 12月24日社説【地方衰退を加速するまちづくり法改正】
 12月27日社説【大転換期示すセブン、ミレニアム統合】
北海道新聞
 12月27日社説【流通再編 地域への配慮も必要だ】
中国新聞
 12月27日社説【流通大手の統合 規模拡大の果てに何が】
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22:30 | 経済 | comments (2) | trackbacks (1) | edit | page top↑

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Comments

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シドニー300-400万の人口でも、中心市街地は、東京の丸の内などに相当するシティのみです。その他はすべて郊外型車社会の大型店舗のみ。老人もそれで事足りている。

ま、失策でしょうね、今度の改正は。大型店舗にママパパストアが出店できるような仕組みを考えた方がいいのでは。
by: スーパーTS | 2005/12/28 09:54 | URL [編集] | page top↑
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スーパーTSさま☆

 あんまり変なこと言うと、また怒られそうですが・・・何をもって「まちづくり」なのか疑問ですね。改正案は、まるで消費者志向を無視した内容です。地元の商店街は、とうの昔にサビれてシャッター通り化してしまいましたが、復興する気配はまるでないのが現状です。改正案で、それら根本の解消に繋がるとは思えません。

 コメントありがとうございました。
by: 無名 | 2005/12/28 13:09 | URL [編集] | page top↑

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