--.

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--:-- | スポンサー広告 | comment (-) | trackback (-) | edit | page top↑

  あなたの一票が救いです,,,,,(((( *≧∇)ノノノ
Thu.

社説【2005年を振り返る 靖国問題】

【前書き】
 朝日新聞は、12月28日社説で「国立追悼施設の調査費計上を見送り」への不満を述べています。そして、「読売新聞も」「産経新聞だけ」など他社の新聞社まで巻き込んだ珍しい書き方をしている。


【小泉氏の認識】
 6月2日の衆院予算委員会でのこと。小泉首相は、民主党の岡田代表(当時)の質問に対し、「(A級戦犯は)戦争犯罪人であるという認識をしている」と答弁した。これに対し、読売新聞は「“犯罪人”として認識しているのであれば、A級戦犯が合祀されている靖国神社に参拝すべきではない。」という見解を示した。そして、小泉首相は「首相の職務として参拝しているものではない。私の信条から発する参拝」とも答えている。私的参拝と口にしておきながら、昨年までの参拝では昇殿し「内閣総理大臣」と記帳していきた。


【A級戦犯の処遇】
 連合国軍総司令部(GHQ)主導による極東国際軍事裁判(東京裁判)は、国際法上の妥当性は曖昧なものがある。東条英機らは、戦争指導者として有罪判決を受け、A級戦犯と呼称された。しかし、インド代表パル判事は「全員無罪」を主張している。サンフランシスコ講和条約では、国内法上「A級戦犯の刑死を公務死」としている。A級戦犯として一度は犯罪人扱いされながら、重光葵氏(禁固7年)は鳩山内閣の副総理・外相となり、賀屋興宣氏(終身刑)は池田内閣の法相を努めている。

 A級戦犯と言われながら、その後に名誉回復したことについて周辺国からの異論はなく、国内では「A級戦犯に戦争責任はあっても、犯罪人ではない」という解釈が広まっていった。


【歴代首相の参拝】
 1978年、公務死と認定された戦争指導者たちが靖国神社に合祀された。その後の大平首相は「A級戦犯あるいは大東亜戦争というものについての審判は、歴史が致すであろうと私は考えております」という意思のもと、「A級戦犯を犯罪人」とした明言をせずに靖国神社へ参拝している。次の鈴木首相も「公私の区別についての質問には答えない」という意思のもと靖国神社へ参拝している。

 両首相が靖国参拝を行っても、周辺国から反感を受けることはなかった。1985年、中曽根首相が公式参拝を行ったことで、中国からの抗議が行われるようになる。翌年、中曽根首相は中国の抗議に屈して、靖国神社への参拝を中止している。これは、中国政府にとって「靖国参拝が外交カードに成りえる」と証明されたことでもあった。その後、中国では天安門事件などを機に国民を統率するために反日・抗日運動が盛んになる。


【靖国参拝問題の解決策】
 当然、国内でも靖国神社参拝へ反対する動きはあった。それらを解決するための策が「A級戦犯分祀」と「国立追悼施設」だった。

 「A級戦犯分祀」を行うには靖国神社の協力が必要だが、一宗教法人である靖国神社へ政治介入することはできない。靖国神社の考えも「分祀はできない」という頑なな態度を保っている。そして、「国立追悼施設」に関しては、小泉首相が2001年8月に初めて靖国神社へ参拝した際に「内外の方が戦没者に対して追悼の誠を捧(ささ)げる。批判が起きないような、何かいい方法がないか。今後議論していきたい」と述べ、金大中大統領や盧武鉉大統領に対して追悼施設建設の検討を約束してきた。しかし、ここにきて来年度予算案に調査費計上を見送り、小泉政権での建設はないことも示唆している。


【靖国参拝へ違憲判断】
 10月30日、台湾や日本人の戦没者遺族は「信教の自由などを侵害され、精神的苦痛を受けた」として、国、首相、靖国神社を相手取った裁判の判決が出た。大阪高裁は、小泉首相の靖国神社参拝を「内閣総理大臣の職務行為」と認定して、憲法で禁止している「宗教的活動にあたる」という違憲判断を示した。賠償請求は棄却され、実質原告側の敗訴だったが「(違憲判断は)完全勝利」として控訴せず、判決は確定した。

 その前日には、東京高裁が小泉首相の靖国参拝は「私的行為」として、憲法判断に至ることなく原告側の賠償請求を棄却している。小泉首相の靖国参拝を違憲判断したことに関して、あくまで「傍論」という裁判官の独り言程度の効力しかなく、「違憲判決」とは大きく異なることが誤解された。そもそも、違憲を口しておきながら、国が控訴できないことに矛盾がある。そして、毎年正月に歴代首相が伊勢神宮に参拝していることに関しては、何の話題にもならない。参拝すること自体が一つの宗教であって、政教分離が大原則であるならば、そもそも政治家の参拝すべてを違憲とすべきではないのか。いかに、政教分離原則が形骸化しているかが分かる。 

 1977年7月13日の津地鎮祭訴訟(地鎮祭へ自治体が公金支出した)において、政教分離原則と照らし合わせた最高裁は「政治と宗教の関わりにおいて、目的(習慣的か?など)と効果(特定の宗派を助長しないか?など)から政教分離原則を逸脱しない場合は容認する」(目的効果基準)という司法判断を行い、合憲とした。以後、重要な判例として踏襲されている。


【今年の参拝】
 就任以来、今年で5回目となる小泉首相の靖国神社参拝。今年は、10月17日秋季例大祭初日に行なわれた。過去の参拝形式とは違い、私的参拝を強調するように昇殿も記帳も行なわなかった。小泉首相は参拝後、「総理大臣の職務として参拝したのではない」と語り、中国や韓国に対し「日本は平和国家として二度と戦争をしないこと、戦没者に対して哀悼の誠をささげるというのは当然なことだということをこれからも説明していきたい」と述べている。


【後書き】
 朝日新聞のお望み通り、読売新聞の社説をもとに上記内容をまとめました。靖国参拝問題は、今年に限らずこれからも重要な政治課題だと思います。言い足りない分は、各社社説にコメントしていきたいです。

(朝日新聞)
【全国紙の論調で言えば、参拝支持は産経新聞だけだ】
 確かに右派である産経新聞のみが靖国神社参拝を支持しています。しかし、読売新聞の見解は、上記でも述べているように「小泉氏は、A級戦犯を犯罪人と認識しているのに参拝するのはおかしい」という立場であって、史実をたどって根本的に参拝を否定しているのとは違うと思います。

 そもそも、当初の小泉氏の認識が甘かったせいで、今年のいい加減な参拝に現れている。私は、小泉氏が靖国神社へ参拝すべきだと思います。小泉氏は「いつか分かってくれる」などと暢気なことを言わずに、日本文化を説明する責任がある。そして、靖国問題を政治カードに使われていることに関して、抗議しなければならない。積極性に欠けることが、すべてを黙認していると勘違いさせるのかもしれません。

【「外国に言われてつくるものではない」というもの】
 これは、国立追悼施設建立に対して慎重論の考え方ですが、中曽根首相が中国の反発を受けて靖国神社参拝を止めたことが「政治カード」に使われるようになった見方があるため、その警戒心の現れだと思います。万が一、「中国や韓国の言い成りになっている日本」という印象が世界認識となったら、とても対等な立場での交渉はできなくなる。

 国立追悼施設を建立したところで、靖国神社が変わるわけではない。現時点で、中国や韓国は「A級戦犯が祀られている靖国神社への首相参拝」に反対しているのであって、新たな無宗教施設ができたところで小泉氏が靖国神社へ参拝するのであれば何も解決しない。分祀できない以上は、靖国神社への参拝は大前提だと思います。

【靖国参拝が深刻な外交問題になってしまったことへの心配は広く共有されている】
 来年度予算へ調査費計上を見送ったことについて、一つの「毅然とした対応」だと思います。一見、「靖国参拝により中韓政府との会談に支障がでている」という捉え方もできますが、一方で中韓政府の反発は内政干渉であって、日本としての意志を貫いている以上は中韓政府の対応の誤り(政治カード目的)という捉え方もできる。左派の危機感は、単なる妄想に過ぎないと思います。譲歩することと正常化を保つことは別次元です。


(産経新聞)
【今月中旬に訪中した民主党の前原誠司代表は「(靖国神社にまつられている)A級戦犯を分祀(ぶんし)しない限り靖国神社に参拝しない」と小泉首相との違いを表明しながら、安全保障問題では「中国脅威論」を主張した。このため、胡錦濤・中国国家主席との会談が実現しなかったといわれる。】
 ここまで対話を拒むのは異常としか思えない。中国政府にとって日本政府が敵であることは変わりないと思いますが、反日デモなどで世界世論から反感もあったことから余計なボロが出る前に出来る限り天敵である日本との接触を引き伸ばそうという考えでしょうか。交渉決裂は必至ですからね。中国政府としても、反日デモでの日本大使館被害の謝罪すら行っていない不始末の悪さがぶり返すのが怖いのではないでしょうか。

 前原氏の言動に唯一疑問を感じるのが、この靖国参拝問題です。A級戦犯を問題視するのは、過去の戦争犯罪も認めるということでしょうか。敗戦国である日本が全責任を負って、戦勝国の戦争責任は一切ないという認識なのでしょうか?何のために日本は、原爆まで落とした米国と現在日米同盟を組んでいるのでしょうか?いつまでもA級戦犯に拘ることが、東アジア外交への気遣いになるのでしょうか?私は、どうしても過去と未来が混同されていることに疑問を感じます。


【参考資料】
読売新聞
 6月4日社説【靖国参拝問題 国立追悼施設の建立を急げ】
 10月1日社説【靖国参拝判決 きわめて疑問の多い『違憲』判断】
 10月18日社説【首相靖国参拝 もっと丁寧に内外に説明を】
朝日新聞
 12月28日社説【追悼施設 世論は賛成なのに】
産経新聞
 12月24日主張【国立追悼施設 調査費の見送りは適切だ】
スポンサーサイト
01:37 | 政治 | comments (2) | trackbacks (1) | edit | page top↑

  あなたの一票が救いです,,,,,(((( *≧∇)ノノノ
【狂狂(クルクル)と回るフィギアスケート界の裏事情】 | top | 【個人情報 警察とメディアの確執】

Comments

#
ZAKZAKって、夕刊フジですよ。
フジサンケイグループの…
ちなみに、goo簡単HPで、WEBで社説を公開している全国の新聞社に、すぐ行ける様にしてあります。
URLは…
http://members.goo.ne.jp/home/super_x
です。
ためしに、ご利用くださいませ。
by: super_x | 2005/12/30 00:50 | URL [編集] | page top↑
#
 おはようございます。

 そうなんですか。どういう繋がりなのか詳しくないもので^^;
 
 今度から伊勢新聞『論壇』も読んでみるようにします。ありがとうございます。
by: 無名 | 2005/12/30 08:32 | URL [編集] | page top↑

Post a comment.















管理者にだけ表示を許可する

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。