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Thu.

社説【2005年を振り返る 男と女】

【前書き】
 振り返るシリーズ第3回は「男と女」。何だこのタイトルは?少し違った切り口でエントリーしてみます。

【人口減少】
 2005年国勢調査(10月1日現在)の速報値で、日本の総人口が戦後初めて前年を下回った。人口は1億2775万6815人、前年比で1万9000人減となった。世界人口の64.65億人に対して、人口が多い国から中国(13.16億人)、インド(11.03億人)、米国(2.98億人)と続き、日本は10位に後退した。男女別で見ると、男性が6234万0864人、女性が6541万5951人で、前回(2000年)の国勢調査から83万0972人増加しているものの、1920年以後5年おきに行われる調査の中で増加率は最低となった。人口減少は、政府の予測より2年早いと言われる。

【少子化と男女参画】
 少子化が進む中で「女性の社会進出と出生率の関係」が注目されています。単純に考えると、「女性が社会進出するから出産の機会が減り、育児の時間も減少する」というのが第一印象としてある。経済協力開発機構(OECD)加盟24ヶ国(1人当たりGDP1万ドル以上)を対象に「働いている女性の割合」と「出生率(合計特殊出生率)」の関係について見ていきます。(内閣府男女共同参画局HPを参考にまとめます)

 1970年の女性労働力率で日本は54.4%で24カ国中2位という結果です。その他、ノルウェーは33.1%、米国は46.0%、オランダは30.1%など。しかし、70年代から経済成長や労働力ニーズの高まりから女性の社会進出が進んだ。その流れで、米国や北欧(デンマーク、ノルウェーなど)は働く女性が増えるとともに、出生率は低下している。日本では働く女性、出生率ともに減っているが、この時期の出生率低下は食糧危機などが原因と考えられたため特に危機感はなかった。

 1980年代に入ると一転して米国・北欧・オランダなどで出生率の低下に歯止めがかかる。そして、働く女性の割合が増加しながら、出生率も回復に向かうようになる。特にワークシェアリングを有効に活用しているオランダは、70年~85年に出生率が低下したものの、85年以降は働く女性の割合と出生率の上昇がはっきり現れた。

 一方、日本も80年以降に働く女性が増えるものの上昇幅は24カ国の中で最小だった。働く女性の割合は1970年の2位から、2000年には16位まで後退している。出生率も1985年をピークに下がり続けている。日本に加えて韓国や南欧(イタリア、スペインなど)は、今も出生率低下に歯止めがかからず、少子化が進んでいます。

 ここから「女性の社会進出と出生率の関係」が見えてくる。日本・韓国・イタリアなど「働く女性の割合が高くなく、出生率が低い国」と、米国・北欧・オランダなど「働く女性の割合が高く、出生率が回復している国」の違いは、社会環境にある。「働くこと」と「子どもを育てること」の両方が選択できる社会であれば、自然と働く割合も出生率も伸びている傾向がある。一方で、「働くか?子育てか?」という二者択一だと伸び悩むことは容易に分かることです。

 米国や北欧の社会環境から学ぶべきことはたくさんある。第一に、「仕事と育児の両立」を可能にすること。つまり働き方(職場環境)に柔軟性を持たせること。第二に、「ライフスタイルの多様性」。「男は仕事、女は家庭」という日本文化が、いかに少子化を助長しているかがわかりますね。

 ※ワークシェアリングとは、「仕事を分け合う」ことです。不況を脱するためには、正社員の労働時間を減らして多くの人を雇用することで、人件費を減らさず失業対策が行える。ただ、個々の賃金が低下し余暇が増えるため、働き者には向かない対策とも言える。これは単純な例であって、ワークシェアリングには多くの種類があります。

【ジェンダー】
 世界から見れば偏っている気もする日本文化に少し触れましたが、逆に「ジェンダー」という用語の解釈の違いから、過度の男女格差是正という誤解が生じた。

 男女共同参画社会の実現を目指す基本計画において、猪口少子化・男女共同参画担当相は「ジェンダー」という用語に拘った。ジェンダーは国際的に「社会的、文化的な性別」として使われるが、「文化的」の部分が前述した「男は仕事、女は家庭」などと連想させることからジェンダーの解消として「ジェンダーフリー」という用語が氾濫した。

 大沢真理氏(東大教授)は、「(ジェンダーは)人工的に作りだされたものだから、人の意識的な営みによって崩していける」と述べているように、学校での混合騎馬戦や男女同室着替えを行えば「男らしさ、女らしさ」など社会や文化により後天的に形成されたものを改善できると判断した。完全に生物学的性別が抜け落ちていると言える。

 その後、ジェンダーの意味から「文化的」が削除され、「社会的性別(ジェンダー)の視点の定義について誤解の解消に努め、恣意的運用・解釈が行われないよう、広報・啓発活動を進める」と修正されている。

【女性・女系天皇】
 1965年の秋篠宮文仁親王を最後に皇室に男子が生まれていないことから、皇室典範に関する有識者会議では「女性・女系天皇を容認し、皇位継承は男女に関わらず長子優先」という最終報告を行った。

 肝心なことは、女性天皇と女系天皇はまったく異なるものだということ。女性天皇とは「女子の天皇」ということで、女系天皇とは「母のみが皇統に属する天皇」ということです。これまで男系のみで皇位継承してきた天皇制において、女性天皇は8人10代存在する。皇太子ご夫妻の長女である敬宮愛子様が天皇になることは可能でも、愛子様の子が天皇になる(女系天皇)ことは125代続く万世一系に反することになる。

 
【後書き】
 日本文化が足を引っ張っているかと思えば、日本文明を安易に変更する動きもある。各項目、まだ煮詰めなければならないことですが、「少子化対策」として「子どもを育てやすい社会環境」ということは重要だと思います。金も時間も無限ではない。高齢化対策もほどほどに、もっと視野を広げて社会全体の活性化、国民が母国に愛着を持てるような政策や意識改革を求めたいです。
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