--.

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--:-- | スポンサー広告 | comment (-) | trackback (-) | edit | page top↑

  あなたの一票が救いです,,,,,(((( *≧∇)ノノノ
Sat.

社説【ジェイコムショック 行き着く先はマネーゲーム】

【前書き】
 事件より10日。みずほ証券のジェイコム株誤発注による騒動は収束に向かっているようです。


【今回のテーマ】
・(朝日新聞)
【みずほ証券が株の誤発注で400億円もの損失を出した取引で、利益を得たライバル各社がもうけを返上する方向で動き出した】

【利益返上を行う証券会社】
・(毎日新聞)
【ジェイコム株の上場初日に5%以上の株式を保有したのは、UBS証券グループ、モルガン・スタンレー、日興コーディアルグループ、リーマンブラザーズ証券、クレディ・スイス・ファースト・ボストングループ、野村証券の6社で、利益を合計すると160億円を超す】

【返上のきっかけ?】
・(毎日新聞)
【こうした証券会社の行動が、自民党金融調査会で「火事場泥棒」と批判され、与謝野馨金融・経済財政担当相も「美しくない」と形容した】

【今後の展開】
・(毎日新聞)
【日本証券業協会が証券各社に要請する形で、全額返上することになるようだ。証券会社が破たんした場合に投資家の損失を補償する投資者保護基金への拠出が検討されている。】

【各紙よりコメント】
・(朝日新聞)
【金融担当相や金融庁、東証が急ぐべきは、「美しくない取引」を繰り返さないルールやシステムの改善である】
・(毎日新聞)
【先回りして大もうけすることは、証券会社にとって美徳のはずだ】


【後書き】
 もう1日待てば、もっと確かな記事が載る気がしたのですが・・・12月17日の各紙社説はイラク総選挙ムードです。そこで、信用度の低い全国紙である「朝日新聞」と「毎日新聞」から少しやる気のないエントリーです。

 日本証券業協会から名指しされた6社は利益返上すると思いますが、直接みずほ証券へ返還すると課税対象になる可能性が高い。今後の展開を大まかに言うと「日本証券業協会経由の返還」「日本投資者保護基金へ積立」などが考えられるようです。大手6社のジェイコム株保有数は以下の通り。

UBSグループ(UBS証券とUBSAG)・・・3万8198株
モルガン・スタンレー・・・4522株
日興コーディアルグループ・・・3455株
リーマン・ブラザーズ・・・3150株
クレディ・スイス・ファースト・ボストン・・・2889株
野村証券・・・1000株

 私の先輩は、証券業界の利益返上を「コンプライアンス」という言葉で表現していました。あくまで、日本証券業界が返上を要請するのであって、ちっさな証券会社は知らん顔するかもしれない。所詮、「マネーゲーム」ですね。ちなみに、個人投資家で「20億超の利益を得た27歳無職男性」などの記事が出ていましたが、そもそも誤発注に乗じて7100株買える時点で相当な金持ちだと思う。これを機に「あぁやっぱり株は怖い」と思うか「よし、一攫千金のチャンスだ」と思うかで今後のデイトレーダーにも変化があるかもしれません。ちなみに私はまだ手を付けていませんが、「今晩のおかずにご馳走を!!」でも合言葉に数年後始めているかもしれない。特に金に興味はないです。

 さて、本題。13日の閣議後、与謝野金融担当相が「(証券会社が)誤発注を認識しながら、間げきを縫って自己売買部門で取得するのは美しい話ではない」と発言したようです。朝日新聞曰く、【与謝野金融担当相の一言が、返上への流れを作ったように見えることだ】という。

 証言業界は「信用」第一だから、利益返上は当然の流れかと思います。ジェイコムショックによる利益獲得を「美しくない」とか言ったものだから、左派が噛み付くのも分かる。私からも「金」と「美」に接点はないと言わせてもらいたい。ただ、社説でぎゃんぎゃん言うわりには、朝日新聞と毎日新聞が自前の左翼思想をひけらかすために「美しい」という言葉を強調しただけに過ぎない。・・・だから、もっとましなことを書いてくれる社説を望んでいたのですが。

 タイトルにもしているように、「行き着く先はマネーゲーム」です。投資や投機に自信を持っている人、人生をかけている人がいてもいいですが、金の価値より人生そのものに価値を見出してほしい。単なるその掛け橋であって、思想を持ち込むのはお門違いだと思う。与謝野氏の言葉も独自の言い回しであって、何も朝日新聞のお花畑思想(美しいという言葉)を馬鹿にした話ではないと思う。勝手に妄想して下さい。


【参考資料】
朝日新聞
 12月16日社説【利益返上 「美しさ」と危うさと】
毎日新聞
 12月16日社説【利益返上 「美しい」株取引って何だ?】



【関連社説】
#1 社説【ジェイコムショック デイトレーダーへチョット早いお年玉】
#2 社説【ジェイコムショック 東証システムで被害拡大】
#3 社説【ジェイコムショック 行き着く先はマネーゲーム】
11:35 | 経済 | comments (0) | trackbacks (1) | edit | page top↑

  あなたの一票が救いです,,,,,(((( *≧∇)ノノノ
Wed.

社説【牛肉輸入再開 牛丼フリークへX'masプレゼント?】

【前書き】
 クリスマス間近ですね。ラブラブカップルならばお互いプレゼント交換なんか!!しちゃうんですかね?私も去年までは・・・今年は、お寒いクリスマスになりそうです。


【今回のテーマ】
・(産経新聞)
【米国、カナダ産牛肉の輸入が2年ぶりに再開されることになった】

【一連の流れ】
・(読売新聞)
【国内の全頭検査は、2001年9月に初めて感染牛が見つかったのを契機に、全国的に広がったパニック的な牛肉離れを鎮めるために導入された】
 ↓
・(東京新聞)
【米国産牛肉は二〇〇三年十二月、カナダ産は少し早く同年五月から輸入が中断された。両国で牛海綿状脳症(BSE)の病原体である異常プリオンに感染した牛が確認されたためである。】
 ↓
・(読売新聞)
【その後、米国の要求に対し、輸入再開を拒否し続けてきた。日本が義務付けていた全頭検査を、米国が実施していないことが主な理由だった。】
 ↓
・(読売新聞)
【BSEが初めて確認された直後から、牛に対する飼料の規制が強化されている。その後に妊娠して生まれた牛で感染がわかった例はない。】
 ↓
・(東京新聞)
【内閣府の食品安全委員会は足かけ二年審議し、先週末、北米産と国産牛肉のリスクの差は「非常に小さい」との結論をまとめた】

【輸入条件】
・(東京新聞)
【現在の日本の基準である「月齢二十カ月以下」、脳や脊髄(せきずい)など「特定危険部位」(SRM)の完全除去を米国などが順守することが条件である】
・(読売新聞)
【国内で確認された感染牛で最も若かったのが21か月だったため、検査免除の対象は20か月以下という、国際的には依然として厳しい水準になってしまった】
・(東京新聞)
【輸入中断前に米国で四十カ所、カナダで十七カ所の施設が日本向けの牛肉を生産していた。これらの施設の多くは、対日輸出条件を定めたそれぞれの政府の「輸出プログラム」に従って認証を得たうえ、輸出を再開するとみられる。】

【世界との隔たり】
・(読売新聞)
【欧州など多くの国で、検査対象は30か月以上だ】
・(読売新聞)
【米国は日本に対し、月齢30か月未満の牛肉の輸入を認めるよう要請している。世界貿易機関(WTO)のルールでは、過剰な検疫などで輸入を妨げるのは違反とされる。】

【JAS法】
・(東京新聞)
【原産地表示は日本農林規格(JAS)法で牛肉を含む生鮮食品については既に義務付けられているが、「味付けカルビ」「合挽肉(あいびきにく)」などの加工食品の義務化は来年十月からだ】

【各紙のコメント】
・(毎日新聞)
【輸入解禁で、日本の消費者が米国・カナダ産牛肉をどれだけ受け入れるかは、消費者が日・米・加のリスク管理者と食品業者をどれだけ信頼するかにかかっている】
・(読売新聞)
【日米間の“とげ”が取り除かれ、悪化しかけた日米関係の改善に役立つものと期待したい】


【後書き】
 以前もエントリーしたことがあるのですが、読売新聞は変わらず「日米関係」を重視しています。東京新聞は、国内の安全性にも触れたまとまった社説だと思います。この二社を読めば十分ですね。

 一方、毎日新聞はほとんど記事を引用していませんが、「信頼」という言葉の羅列・・・社説で10回も使っていました。確かに生産者から消費者までが信頼関係で結ばれていなければなりませんが、それと安全性は別問題です。気持ち疑いながらも牛丼が食べたい一心で食べる人もいるでしょう。挙句、「体調が悪くなりました」という結果を消費者の責任にするのでしょうか?信じていようと信じていまいと、安全を確保することが第一です。

 読売新聞にも補足したいことがあります。牛肉輸入停止が日米関係を悪化させたことは事実ですが、「国際水準」を強調して消費者の気持ちを度外視しているようにも見える。確かに安全かもしれませんが、心配性の日本国民が納得して牛肉を食す日々が戻るでしょうか。特に健康面を重視する女性の不信感は強いようで、米国産牛肉を敬遠する消費者は多いと予想されます。輸入再開はあくまで手段であって、食生活が安定するのとは違うことを付け加えたいです。広義の意味で、日本人の意識を国際水準にする必要はあるかもしれません。

 日本は贅沢な国だと思います。日本で廃棄する食料がそのまま貧困国への支援にならないだろうか?そんな不可能なことを考えてしまいます。代表的なのが結婚披露宴でしょう。ほとんどの人が目の前の料理には手を付けないと言われる。メインは、新郎新婦ですからね。心理的なものでしょうか。「有るだけで落ち着く」しかし「使わなければ意味が無い」と言える。邪魔になったら捨てる・・・それで済ませていいのでしょうか?今回、食に関することだけに当り前にある食料について少し考え直したくなりました。


【参考資料】
読売新聞
 12月13日社説【米牛肉輸入再開 検査対象を国際基準に合わせよ】
毎日新聞
 12月13日社説【牛肉輸入解禁 消費者の信頼をどう得るか】
東京新聞
 12月13日社説【北米産牛肉 消費者が選べるように】
00:23 | 経済 | comments (6) | trackbacks (3) | edit | page top↑

  あなたの一票が救いです,,,,,(((( *≧∇)ノノノ
Tue.

社説【ジェイコムショック 東証システムで被害拡大】

【前書き】
 職場でパソコンが普及しだしてからは、誰もが「使えて当たり前」という雰囲気になってきた。対人と違って、パソコンが相手だと自分の思い通りにできるから完璧を求めてしまう。でも、今の「完璧」は過信か?将来的な欠陥?であることが多いとよく思う。


【今日のテーマ】
・(産経新聞)
【みずほ証券の誤発注で生じた東京市場の混乱は、東京証券取引所の責任が厳しく問われる事態に発展した】

【みずほ証券の誤発注とは?】
・(朝日新聞)
【新規上場した銘柄を、みずほは「61万円で1株売り」と注文すべきなのに、「1円で61万株」を売ると入力した】
・(北海道新聞)
【異常な注文内容だったため端末に警告が出たが、注文はそのまま東証に送信された。間もなくミスに気づき、取り消しを試みるがうまくいかず、結局すべての売買が成立してしまった。みずほ証券はやむなく大量の買い注文を出し、株価はストップ安の五十七万二千円からストップ高の七十七万二千円まで大きく揺れ動いた。】

【新たな事実】
・(日経新聞)
【東証は当初、誤発注に気づいたみずほ証券が取り消しの操作を誤ったために注文が執行されたと説明したが、その後の調べで東証のシステム上の問題で取り消せなかったことが分かったという】

【当初の説明とは?】
・(河北新報)
【コンピューターシステムが1円を自動的にストップ安の価格に読み替える「みなし処理」を行ったためで、57万2000円の額で入力し直す必要があったとの説明だった】

【東証のシステム上の問題とは?】
・(朝日新聞)
【新規上場の銘柄については、取り消し注文が出せない仕組みになっていたという】
・(読売新聞)
【東証では、11月1日に大規模なシステム障害が発生し、全銘柄の取引が約3時間にわたって停止したばかりだった】

【ジェイコム株の清算と損害負担】
・(日経新聞)
【東証の清算・決済機構である日本証券クリアリング機構は12日、ジェイコム株の受け渡し・決済は不可能と判断し、非常時条項に基づく現金決済(解け合い)を決定したが、同機構が示した価格(91万2000円)が妥当かどうかに加え、みずほ証券と東証の間で損失をどう分担するかの問題が残ることになる】

【各紙のコメント】
・(朝日新聞)
【東証は国内に存在を脅かす競争相手がいない。大蔵(財務)省の支配からも離れ、生え抜きが経営を握った。証券市場の独立性といえば聞こえはいいが、仲間うちのなれ合いや甘えが、相次ぐ信じられない失態の根源ではないのか。】
・(産経新聞)
【システム上の不備である以上、東証と開発者である富士通の責任は免れない。東証は判断ミスも犯している。まず、ジェイコム株を直ちに売買停止にしなかったことがある。次いで、みずほ証券の公表遅れへの対応である。】
・(日経新聞)
【市場の変化にシステムが追いつかないことから起きる問題には、コンピューターシステムだけでなく、不正行為の監視体制の強化やルールの見直しを含め、総合的な対応が必要になる】
・(東京新聞)
【証券取引所は、上場企業が不特定多数の投資家から資金を調達する場であり、資本主義経済のインフラである】

【最後に!!】
・(朝日新聞)
【トラブルが起こるたびに、原因の解明が遅れ、説明がふらつくようでは、再発防止に真剣に取り組んでいるとは思えない】


【後書き】
 「ジェイコムショック」というのは、産経新聞の記事より引用しました。みずほ証券は400億円もの損害が確定し、東証はシステム障害を再び引き起こしたことで鶴島社長は引責辞任、株式市場への信頼性にも大きな影響を与えました。

 みずほ証券の誤発注は、「1円で61万株」という売り注文でしたが、実際はみなし注文で処理されました。8日、ジェイコム株の初値は67万2千円だったので、値幅制限により上下10万円まで範囲で変動します。当然、1円は受け付けずにストップ安の57万2千円での売り注文となった。ミスに気付いたみずほ証券は、誤発注を取り消そうとしましたが16分後に成立。誤発注に気付いた投資家、他の証券会社などはここで買いに走ったと思われます。みずほ証券も買い戻しを行い、ジェイコム株は一気にストップ高の77万2千円まで高騰。今後、買い戻せなかった約10万株は、8日の終値である77万2千円に14万円上乗せした91万2千円を妥当として、強制的に現金決済するようです。
 91.2万-57.2万=34万
 34万×10万株=340億

 単純に計算してもこの金額、恐ろしいですね。読売新聞の詳細データが出ていたので、掲載しておきます。
 現金決済株数 9万6236株
 決済価格ベース 878億円
 買い手の取得金額 570億円


 みずほ証券は、差額約300億に加え、買い戻しの際の損害も含めれば400億ということでしょうか。今後、東証がどれだけ負担するのかも注目されます。さて、その東証のシステム障害ですが、産経新聞の9日付の記事を見つけました。

【東証によると、取り消しができなかった原因はこうだ。
 みずほ証券の注文は一円での売りだったが、これに買いが殺到し、注文は値幅制限下限の五七万二〇〇〇円に変換された。みずほ証券は五七万二〇〇〇円の売り注文を取り消すべきところを、一円の注文を取り消そうとしたため、プログラムは反応しなかった。
 この間、東証側は対応をせかしたが、みずほ証券は「今やってます」と返答。東証は待ち続けた。そのうち、みずほ証券は発注取り消しをあきらめ、九時三十七分買い戻しに動いた。東証は誤発注に直接起因する混乱は収束に向かったと判断した。】


 確かにみずほ証券の誤発注がそもそもの原因ですが、明らかな異常発注を警告だけで防げると思っていたのでしょうか?富士通にも責任はあると思います。しかし、どういう経緯で「システム障害が原因」であることを公表することになったのでしょうか?11日に公表するまでの3日間に何があったのか気になりますね。各紙は大批判していますが、東証が非を認めたことで余計な隠蔽疑惑が後から巻き起こるような事態は避けられたのでは?とも思います。・・・安易でしょうか?

 【最後に!!】で、あえて朝日新聞の記事を使いましたが、私も朝日新聞に言いたい。

 あなたに言われたくないよ!!

 尚、経済エントリーには多少不安がありますので、誤解がありましたらご指摘頂けると助かります。


【参考資料】
読売新聞
 12月13日社説【株発注ミス 東証はシステムの総点検を】
朝日新聞
 12月13日社説【東証 証券市場を壊す気か】
産経新聞
 12月13日主張【株誤発注問題 東証が信頼できなくなる】
日経新聞
 12月13日社説【証券売買システムの総点検が必要だ】
北海道新聞
 12月13日社説【株式発注ミス 怠慢が信頼失墜招いた】
河北新報
 12月12日社説【株式の大量誤発注 危機管理意識が乏しすぎる】
東京新聞
 12月13日社説【東証システム 公共性の自覚不足だ】



【関連社説】
#1 社説【ジェイコムショック デイトレーダーへチョット早いお年玉】
#2 社説【ジェイコムショック 東証システムで被害拡大】
#3 社説【ジェイコムショック 行き着く先はマネーゲーム】
22:25 | 経済 | comments (0) | trackbacks (1) | edit | page top↑

  あなたの一票が救いです,,,,,(((( *≧∇)ノノノ
Sat.

社説【ジェイコムショック デイトレーダーへチョット早いお年玉】

【前書き】
 デイトレーダーという言葉をつい最近知った私にとっては、何?さっぱり意味不明な話ですが、これを機に苦手な経済エントリーを増やすきっかけになるかも・・・。


【今回のテーマ】
・(東京新聞)
【みずほ証券による大量の誤った売り注文の影響は、証券市場全体に広がった】

【一連の流れ】
・(日経新聞)
【みずほ証券がジェイコム株を「61万円以上で1株売り」とすべきところを「1円以上で61万株売り」と誤って発注したのがミスの始まりだ】
 ↓
・(読売新聞)
【コンピューターの端末に誤入力を知らせる警告が表示されたが、担当者は無視した】
 ↓
・(読売新聞)
【東証では、売買注文や取引を監視する株式部が問題の取引を見つけ、みずほ証券に通告した】
 ↓
・(毎日新聞)
【注文取り消しを行っているうちに時間が経過し、買い戻し注文を出したのは10分後のこと。その間に誤発注情報がネット上で広まり、デイトレーダーと呼ばれる個人の投資家も参加して、ジェイコム株の売買が次々に成立していった。】
 ↓
・(東京新聞)
【ジェイコム株がストップ安の後、ストップ高になるなど乱高下し、東証第一部の平均株価が急落するなど大混乱した】
 ↓
・(日経新聞)
【事故に気づいた投資家が損失を被る可能性のある証券会社株を売り、ミスを犯した証券会社が損失穴埋めに保有株を売るとの思惑から値下がりする銘柄が続出し、混乱は市場全体に及んだ】
 ↓
・(産経新聞)
【上場幹事証券の株が軒並み急落し、これらが誤発注していないとのコメントを出す騒ぎになっていた。市場で重要な役割を担う証券会社のひとつが混乱をよそに、沈黙を続けていたのである。】

【みずほ証券の損失】
・(読売新聞)
【みずほ証券が被る損失額は8日時点で270億円に達し、最終的には300億円を超える見通しだ、という】

【みずほ証券の連結決算】
・(読売新聞)
【今年3月期連結決算で計上した税引き後利益280億円】

【みずほ証券のもう一つのミス】
・(読売新聞)
【公表は取引終了後の午後4時で紙1枚だった。詳細な説明は福田真社長が記者会見した午後11時半と、深夜になってからだった。】
・(産経新聞)
【大株主のみずほコーポレート銀行と農林中央金庫には昼過ぎには連絡していたというから、「市場軽視」「投資家無視」と批判されてもやむを得まい】

【情報開示の義務】
・(読売新聞)
【東証は規則に基づき、上場会社に対しては会社に関連した重要なニュースが出ると、直ちに事実関係を説明するように求めている。みずほ証券のような非上場の証券会社には、その義務がない。】


【後書き】
 最新記事より分かる範囲で補足したいです。

 約16分間で最低280億の損失・・・想像がつきませんね。8日、ジェイコム株の初値は67万2千円。みずほ証券は顧客から請けた売買注文を誤入力により「1円で61万株」で売り注文が成立した。実際は、ストップ安の57万2千円で61万株の売り注文となり、誤りに気付いたみずほ証券は買い戻し注文を行ったことでストップ高の77万2千円へ高騰した。現在、ジェイコム株は売買停止になっている。

 この誤発注に気付いて1株でも買っていれば、単純に考えて「57万2千円で買い、77万2千円で売れる」ということになるので20万の差益がある。ジェイコムの発行株式数は1万4500株しかないので、42倍という61万株は空売り(注)となった。4営業日後に投資家へ株券を渡せなければ、みずほ証券は遅延損害金を支払わなければならないが・・・。みずほ証券は、47万株まで買い戻せたようだが、残り14万株をどう処理するのでしょう。大株主となったのは、米投資銀行のモルガン・スタンレーが4522株取得(発行済み株式の31.19%)、野村証券が1000株取得(同6.9%)という報告がある。

 市場価格に上乗せしたプレミア価格で代替を行うか?或いは、特別措置により8日の終値77万2千円を基準として強制的に現金決済へ踏み切ることも考えられるが、株券を欲しがる投資家が訴訟を起こす危険性もあるという。

注)空売り(産経新聞より)
【実際に保有していない株式を、証券会社などから借りて売却する取引。信用取引で使われる手法で、一定期間後に市場で同じ株を買い、売った値段と買った値段の差額を決済する。株価が下落すると予想される場合に活用され、実際に株が値下がりすれば利益が得られるが、反対に株価が上がると損失が出る。みずほ証券が保有していない大量のジェイコム株を誤って売ったのは、信用取引ではないが、事実上の空売りとなる。ジェイコムの発行済み株式総数を上回る売り注文をしたため、どう決済するかが焦点となる。】


 デイトレーダーについても少し触れましょうか。まずは、投資と投機の違いから。
投資・・・【利益を得る目的で、資金を証券・事業などに投下すること】
投機・・・【偶然の利益をねらって行う行為】

 主婦で大流行中らしいデイトレードとは、一日の内に株式売買を完了させること。投資は株式を長期保有するのが一般的なのでデイトレードは投機に分類される。何にしてもマネーゲームですね。

 今回のみずほ証券のような誤発注は過去にもあったようです。一概にみずほ証券のヒューマンエラーに全責任を負わせていいものか?株式市場の信頼性に関わることだけに東証にも不備があったとも思えます。

 何にしても、ここ数日で得た知識でエントリーしたので誤解があるかもしれません。ご指摘いただければ助かります。前書きにも書いた通り、これを機に苦手分野である経済への興味が高まれば良いですね。「デイトレーダーに成りたいか?」と問われれば、「現時点で余裕資金がないので、株の勉強をするくらい」と真面目に答えると思います^^)


【参考資料】
読売新聞
 12月10日社説【株発注ミス 1年分の利益を吹き飛ばした】
産経新聞
 12月10日主張【みずほ誤発注 これでは投資家は逃げる】
毎日新聞
 12月10日社説【株誤発注問題 穴だらけのシステムを見直せ】
日経新聞
 12月10日社説【証券誤発注事故を繰り返さぬために】
東京新聞
 12月10日社説【みずほ誤発注 市場の信頼が傷ついた】



【関連社説】
#1 社説【ジェイコムショック デイトレーダーへチョット早いお年玉】
#2 社説【ジェイコムショック 東証システムで被害拡大】
#3 社説【ジェイコムショック 行き着く先はマネーゲーム】
23:46 | 経済 | comments (2) | trackbacks (0) | edit | page top↑

  あなたの一票が救いです,,,,,(((( *≧∇)ノノノ
Mon.

社説【酒にタバコ どこまで進む税制改革】

【前書き】
 私の印象では、酒やタバコと言えばお父さんたちの必須アイテム的存在だった。しかし、時の流れとともに若い女性がタバコを吸い、お洒落にお酒を飲むのが当たり前になり、世代、性別の垣根はもはやないのかもしれません。


【今回のテーマ】
・(読売新聞)
【巨額の財政赤字の削減に、政府がもっと目を向けていい税がある。増税しても経済活動に与える悪影響が少ない酒、たばこなど嗜好(しこう)品に対する課税だ。】

【タバコの健康被害】
・(日経新聞)
【たばこは肺気腫、肺がん、心筋梗塞(こうそく)などの原因になる。その治療に税金が使われている現実も考えれば、たばこ増税は税収増と医療費抑制の両面から財政収支改善に役立ち、人々の健康に資する。】

【世界のタバコ価格】
・(読売新聞)
【代表的な銘柄のたばこ小売価格(20本入り1箱)は、今年1月現在で日本のマイルドセブン270円に対し、イギリスが982円、フランスが621円だ。米国はニューヨーク市で736円、ヒューストン市で376円となっている。】

【世界のタバコ税】
・(読売新聞)
【日本の税は、たばこ税と消費税を合わせて171円だが、イギリスは758円、ニューヨーク市は428円を税金で占めている。】

【タバコ消費量】
・(日経新聞)
【この19年間の消費量の減少は約6%で、なお年に約2900億本が煙になる】

【男女の喫煙率】
・(読売新聞)
【日本たばこ産業によると、日本人の今年6月現在の喫煙率は男性46%、女性14%で29%に達する。男性は毎年下がっているが、女性はわずかに上昇した。】

【増税による税収】
・(読売新聞)
【仮に税率を倍に引き上げ、消費量が変わらなければ2兆円以上、消費税率1%分に近い増収を期待できる】
・(日経新聞)
【仮にたばこ税を英国並みの水準まで増税し、当面は消費量が減らないとすれば国と地方のたばこ税収2兆2000億円弱は8兆8000億円になる】

【増税に消極的な理由】
・(読売新聞)
【政府が本格増税に消極的だったのは、消費減に伴って山間部に多い葉タバコ農家や、零細な小売り事業者の生活が苦しくなると考えたため、とされる】

【第3のビール】
・(河北新報)
【ビールは、ほかのアルコールに比べて税率が高い。それでメーカーはまず、酒税を左右する麦芽比率を抑えた「発泡酒」を開発した。政府が発泡酒の増税に踏み切った後、業界が考え出したのが、原材料に麦や麦芽を使わず、エンドウ豆などを原料にした「第三のビール」。税制上の分類は「その他の雑酒」となる。】

【酒税の割合】
・(河北新報)
【現在の酒税の割合を比較すると、ビールが35.6%、発泡酒が32.4%で、第三のビールは19.4%だ】

【政府の対応】
・(河北新報)
【政府税調は「第三のビール」増税を念頭に、酒類の分類の簡素化を図り、酒類間にある税負担の格差縮小を求めている。これを役所言葉では「現行制度の抜け穴の解消」と言うらしい。】

【世界の酒税】
・(河北新報)
【わが国の酒税負担は米国の10倍、ドイツの20倍といわれ、国際的に異常なほど高い】

【ビールメーカー経営者の声】
・(河北新報)
【ルールの中でずっと頑張ってきたのに、ホームランが出るようになったらフェンスの高さを上げる―のは承服できない】

【各紙のコメント】
・(日経新聞)
【財務省は所管のたばこ生産者に配慮しがちだが、それより優先すべきは第一に国民の健康であり、次に国・地方の財政難の緩和である】
・(河北新報)
【「お上」の目には、税率が低い酒を開発する企業側の姿勢は「課税逃れ」と映るようだが、消費者に喜ばれる商品開発の知恵と努力を、悪質な脱税と一緒にされてはたまらない】

【最後に!!】
・(河北新報)
【不公平税制や税金の無駄な使い道にメスを入れず、取りやすいところから取り、併せて庶民のささやかな楽しみを奪うようなやり方は褒められない】


【後書き】
 酒とタバコは、健康面で見れば対照的とも思えます。最近では、どこもかしこも禁煙になったので、嫌煙家の私としては嬉しい限りです。この寒いのに、灰皿が非常階段に配置換えされたせいで、タバコを吸うたびに厚着して「よし、吸うぞ!!」という勢いで外へ出る先輩の背中を毎日見ています。私から言わせれば、煙を吐かないでほしい。全部吸ってくれたら目の前で喫煙されても平気なんですが・・・まぁ無茶な話です。

 お酒は、寝る前によく飲みますね。普通にお湯割りでいいんですが、今はアセロラ黒酢を少し入れたりして味を楽しんでますね。これから寒くなれば、身体を温めて寝るのにもってこいです。また、飲んだ翌朝は目覚めがよい・・・何か訳があるのでしょうか?

 今回、社説を取り上げたのも、「タバコ」と「第3のビール」の増税が見送られたためです。タバコの場合、税収を生活習慣病対策など健康増進施策として考えられていましたが、自民党税制調査会は「目的税化は適切でない」と判断したようです。第3のビールの場合、河北新報が述べているようにビールメーカーいじめともとれる後追い課税は「経営に悪影響を与える」恐れがある、と同調査会は判断したようです。ただ、「第4のビール」とも言われる低税率狙いの新商品に対しては容赦なしに高い税率にするという。

 では、余談を。私の父はビール会社に勤めていたので、「仕事=飲酒」だったようで私が物心つく頃には肝臓を悪くして入退院の日々でしたね。故に私は、お酒はたしなむ程度。一方、母は厳格な家庭で育ったようで「女性がタバコを吸う」ということが世間体として許されないと自覚しつつもストレス発散として隠れスモーカーになってましたね。そんな母の口癖は「コソコソするのは泥棒の始まりよ!!」だった。当然、タバコは吸うどころか見たくもない、というのが私の本音です。

 【最後に!!】の言葉は、正に同感だと思いますよ。借金大国として増税もやむを得ない状況ですが、それは政府の対応の不味さが主原因でしょう。それを易々と国民の税金で賄おうとするのだから、「はい、どうぞ」と税金を払う気持ちも萎えてしまう。政治資金規正法みたいなザル法は緩々なのに、定率減税廃止は消費税増税など国民の財布に直結するものには厳しいんですよね。と、言っても払うべきものは払わなければならない。金儲けが生き甲斐の人は、足元掬われないようにお気をつけ下さい。私は、金がかからない娯楽を見つけようと思う^^)


【参考資料】
読売新聞
 11月24日社説【たばこ税 引き上げ論には一理がある】
日経新聞
 11月18日社説【安すぎないか日本のたばこ】
河北新報
 11月28日社説【酒税改革 ルール改正の理屈は通るか】
23:17 | 経済 | comments (4) | trackbacks (0) | edit | page top↑

  あなたの一票が救いです,,,,,(((( *≧∇)ノノノ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。